|
http://x5.zashiki.com/bin/ll?074712202 アクセス解析
初の国産ＥＶ「ブルーオン」公開、来年から量産へhttp://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/09/09/0500000000AJP20100909002700882.HTML【ソウル９日聯合ニュース】来年から高速の電気自動車（ＥＶ）量産が始まるなど、韓国でも高速電気自動車時代が本格的に開幕する。 知識経済部は９日、青瓦台（大統領府）で国産第１号の小型高速電気自動車「ブルーオン（ＢｌｕｅＯｎ）」の公開行事を開催し、２０２０年まで１００万台を普及する内容などを盛り込んだ新しい高速電気自動車育成計画を発表した。 公開行事に出席した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、いつか世界の電気自動車市場をリードできる時代を切り開く日が来ることを願うと述べた。グリーン成長時代には基幹技術を持つことが重要で、よその技術で製作しては競争力がないと指摘。肯定的な考えを持ち、さらに積極的に独自技術を開発し、韓国の技術で商用化を実現させようと呼びかけた。 高速電気自動車育成計画によると、当初２０１７年に予定されていた中型電気自動車の量産時期は２０１４年に前倒しされた。バッテリー交替型の電気自動車の開発も来年上半期（１〜６月）中に妥当性を検討し、２０１２年から推進する。 政府は、国内で電気自動車が占める割合が２０１５年までに小型車市場の１０％、２０２０年までに乗用車市場の２０％となるよう政策を推進する方針だ。２０２０年までに１００万台の電気自動車と２２０万台の充電器を普及する計画だ。 同日初めて公開された「ブルーオン」は、日本・三菱の「ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」に続き、世界で２番目に開発された高速電気自動車だ。来年１月から本格的な量産体制に入る。 １回の充電による走行距離は１４０キロメートルで、停止状態から時速１００キロメートルまでの加速所要時間は１３．１秒。最高時速は１３０キロメートルで、家庭用充電器による充電時間は６時間、公共用急速充電器では２５分かかる。最高時速以外の性能は「ｉ−ＭｉＥＶ」を上回る。 「ブルーオン」の開発には、現代自動車をはじめ、インジコントロールズ、京信工業、ＳＫエナジー、暁星など、大企業と中小部品会社４４社が参加した。国産化率９０％を達成しており、年末まで１００％に引き上げる予定だ。 知識経済部は、世界各国の電気自動車普及拡大政策に対応し、国内の電気自動車産業を積極的に育成する計画を明らかにした。２０１２年までに公共機関の電気自動車購入を促進するため、１台当たり２０００万ウォン（約１４３万円）を限度に補助金を支援する方針だ。 また、取得税と登録税の減免のほか、運行段階で各種税制優遇措置を取り、温室効果ガス削減量を基準とするインセンティブを導入する予定だ。また、混雑通行料や公営駐車場料金を減免する制度も実施する予定だ。 あわせて、来年は公共機関のエコカー購入の割合を３０％台に高め、自動車メーカーのエコカー販売の割合も７．５％水準に上方修正する案も検討している。 来年上半期まで全国単位の充電所など、充電インフラ構築ロードマップを策定し、２０２０年までに公共施設、大型スーパー、駐車場などに充電器２２０万台を設置できるようにするなど、さまざまな支援策を講じる。
Hyundai goes eco-friendly, unveils its first electric-powered car BlueOnhttp://www.ibtimes.com/articles/60817/20100909/hyundai-eco-friendly-electric-powered-car-blueon-vehicle-car-maker-mitsubishi-i-miev-electric-car-li.htm?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+ibtimes%2Ftopnews+%28IBTimes.com+RSS+Feed%29Hyundai Motor, South Korea's largest automaker, unveiled its first full speed electric vehicle named ‘BlueOn,’ opening a new era in eco-friendly technology on Thursday.
Hyundai aims to expand its manufacturing capabilities for BlueOn next year, carrying out test productions and making about 2,500 units by the end of 2012. BlueOn, which is based on Hyundai’s small hatchback, i10. The price of the vehicle has not been disclosed. （後略）
韓国電気自動車バッテリー,‘鵜飼いの鵜’になるかもhttp://www.hani.co.kr/arti/economy/car/384077.html（前略） 知識経済部の集計では、2次電池部品・素材技術国産化率は30%を越えることができない。2次電池の4大部品は陽極・陰極を作る陽極活・陰極活物質と電解液,分離膜だ。韓国企業等はこの内、分離膜と陰極活物質を日本製品にほとんど依存している。国内大企業らが優れた組み立て・加工技術で完成品としては世界市場を主導するが、その部品・素材は日本製を使う状況が繰り返されている。イム・テユン三星経済研究所首席研究員は「素材分野は一日で競争力を備えるのは難しいが、私たちの日本依存度は50%に達する」として「この部分が完成品の付加価値と原価競争力,長期的な市場競争力の障害物になるほかはない」と話した。2次電池材料市場は今年30億ドル規模だが、2015年には56億ドルに成長する展望だ。 日本の牽制と中国の追撃も威嚇的だ。中国業者,特にBYDに注目する必要がある。BYDは2次電池生産業者だが、ガソリン エンジンと電池を一緒に使うハイブリッド車に続き、電気自動車も独自技術で出した。米国は自主開発した急速充電技術を電気自動車バッテリーの充電標準として使う予定だが、この技術を使うには2次電池にコバルト成分があってはならない。韓国はまだその技術がないが、中国はコバルトのない電池開発に成功した。日本企業等は2次電池特許を韓国牽制用カードとして使っているという。キム・ヨンウ研究委員は「自動車用2次電池市場に次世代製品が出てくる3〜4年後に一度大きな峠が来ると思われる」と話した。
＞「ブルーオン」の開発には、現代自動車をはじめ、インジコントロールズ、京信工業、ＳＫエナジー、暁星など、大企業と中小部品会社４４社が参加した。国産化率９０％を達成しており、年末まで１００％に引き上げる予定だ。
 にほんブログ村 政治ブログ 保守へ(文字をクリック) |
■コリア・うぉッチング
[ リスト | 詳細 ]
コメント（1）
|
http://x5.zashiki.com/bin/ll?074712202 アクセス解析
【社説】「柳長官娘特別採用」公正性を考える契機にhttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132763まさか柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官の娘が父のおかげで特恵を受け、外交通商部５級相当の通商専門職に特別採用されたと信じたくはない。柳長官の娘は７月の１回目の選抜当時、資格要件を満たせず、他の志願者全員とともに脱落した。書類要件を満たした２回目の選抜で、１次合格者３人のうち１人が選ばれ、面接を経て唯一の最終合格者に決まった。この過程で情実が作用したり不法・脱法があったとすれば、当然、捜査・処罰の対象だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領も真相を把握するよう指示しただけに、採用の経緯から徹底的に明らかにしなければならない。 娘の採用が問題になると、柳長官は昨日、「特恵疑惑を招きうるという点を見過ごしたことについて申し訳なく思う。娘も応募を取り消すと話している」と明らかにした。志願取り消しですべての問題が終わるのか。そうではない。採用の過程に不正があったとすれば徹底的に正すべきだが、仮に外交部の釈明のように関連法令・規定に基づき公平無私に審査・選抜したとすれば、柳長官の娘はむしろ逆差別を受けた被害者となる。今回の波紋から教訓を得なければならないのは政府全体だ。各級公務員採用過程の公正性・信頼性を画期的に向上させられなければ、今後、民心の離反はもちろん、国の根幹までが揺れる余地があるからだ。 行政安全部が先月発表した「公務員採用制度先進化案」を見ても、行政公務員試験が来年から「５級採用」に変わり、各界専門家の特別採用が大幅に増える。筆記試験ではなく資格・学位・研究実績など書類選考と面接を経て選ばれる民間人出身５級公務員の比率が２０１５年には半分を占める。韓国は「低信頼社会」の上に最悪の青年失業に苦しんでいる。公正性が認められている筆記試験の代わりに、書類・面接で採用する場合、高度で厳正な管理システムなしには国民の多数が結果に納得するのを期待するのは難しい。政府が叫ぶ「公正な社会」も空念仏になるだろう。政府は今回の波紋に含まれた教訓を真摯に受け止める必要がある。二度と特恵疑惑が出てこないよう緻密な対策を用意しなければならない。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ(文字をクリック) |
|
http://x5.zashiki.com/bin/ll?074712202 アクセス解析
高宗皇帝の秘密資金ミステリーhttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=132525&servcode=700§code=700大韓帝国の高宗皇帝の秘密資金はどこへ行ったのか。 ＳＢＳ（ソウル放送）番組「それが知りたい」は２８日午後１１時１０分、高宗が国のために使おうとしていた秘密資金の行方を追跡する。 高宗皇帝の外交顧問ホーマー・ハルバート博士（１８６３−１９４９）には果たせなかったことが２つある。韓半島の統一、そしてドイツの銀行に預金していた資金を移せという高宗の命令だ。 １９０９年、高宗はハルバート氏に中国・上海にあるドイツ系の独華銀行に預金している５１万マルクを米国に移せと指示した。現在の価値で２５０億ウォン（約１９億円）にのぼる巨額だ。 しかしハルバート氏が上海に行った時、すでに全額が引き出しされた後だった。これには預金を知った日帝が組織的に関与した痕跡がある。ハルバート氏が死亡する１年前に李承晩（イ・スンマン）大統領に送った手紙には、「盗まれた内帑金を利子と一緒に返してもらわなければいけない」という内容が書かれている。 制作スタッフは内帑金がなぜドイツ銀行に預金され、日帝がどのようにこれを引き出したか、当時の史料と追加で見つかった資料をもとに探る。
＞高宗が国のために使おうとしていた秘密資金
村上春樹との仮想インタビューhttp://www.chosunonline.com/news/20070211000004
伊藤博文、100年ぶりの再会・仮想対談〜二人の関係未だ解決せず現在進行形http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=46315&yy=2009安重根義士と伊藤博文、二人が今日向かい合って座った。二人の関係は100年前に終わったわ けではなく、まだ進行形だ。韓国と日本との関係、両国民の認識の差が当時と大きく変わっていな いためだ。二人の討論で「過去は現在の窓」という歴史の厳密さをもう一度感じさせる。 -司会:二人が席を共にしたのは初めてだ。100年前を振り返ってみれば感慨深い。 ◆安重根:その時は国権を強奪した老いた盗賊を処断する覚悟だけで銃を撃ちながらも正しく見る 余裕がなかった。独立運動のためだった、元から伊藤公を知らなかったので私的な怨恨は持って いなかった。 ▲伊藤:私を撃った犯人が韓国人というので「バカな奴だ」といったが、会ってみると気迫のある青 年のようだ。私も大義のために命を投じる武士出身だけに好感が持てる人物という気がする。 -司会:過去の問題から探ってみよう。伊藤公が1905年の乙巳（ウルサ）保護条約締結を主導した が適法な条約だと考えるか。 ◆安重根:条約は源泉無効だ。軍隊を動員して脅迫し、大韓帝国皇帝の玉璽を盗んで結んだ条約 だ。万国公法にも外れる。隣国として同じアジア民族として助けられなくても国を奪うのは強盗だ。 ▲伊藤:合法的手続きを踏んだ条約だ。韓国政府の大臣たちの多数が署名捺印したし、皇帝に裁 可を受けた。高宗（コジョン）が最後に希望した'韓国が富強になって独立できる実力を整えた時は この協約を撤回する'という条文まで反映されている。 ◆安重根:(声を高めて)条約を強制的に結んだのも紙の上に書かれたウィーン文書にすぎない。 一夫も志を奪う可からずと伊藤は言ったが、まして2千万の精神をどのように奪うことができたか。 ▲伊藤:韓国人は3千、4千年以来固有の独立を確保しているように話すが、私は認められない。 日本はできるだけ韓国が独立することを願ってきたが韓国はついに独立する能力がなかった。日 清・日露戦争をした結果、韓国を保護国にした。日本の自衛上どうにもならない措置であった。 -司会:来年は韓日併合100周年をむかえるが、これをめぐっても両国で見解が違うようだが… ▲伊藤:(自信のある声で)以前に日本は韓国に文明を渡そうとした。韓国人は自立を真剣に考え る代わりに他の人のものを奪ってそれなりに生きていこうとする心理があった。韓国の軍事および 警察制度、教育、行政、工業、裁判制度は一言で混乱と無能それ自体であった。時代遅れの儒生 ばかりでまともな人物はいなかった。私は韓国を文明国にするために力をつくし、植民地時代にも ある程度一貫した方向に進んだようだ。今日の韓国が繁栄には日本の役割が大きかった。 ◆安重根:まだ日本人は泥棒の心を持っているようだ。日本は外国が使ってきた手法をまねて弱 い国を併呑した。こんな考えでは覇権をつかめず独夫（日常的に悪口を行い、除け者になる人)に なることが明らかだった。日本は短気ではやく滅びる欠陥があり、結局太平洋戦争に敗れなかっ ただろうか。日本人がまだこういう考えを持っているなら、日本のためにも実に惜しいことだ。
金正日総書記、スイス銀行の秘密口座に40億ドルの隠し財産北朝鮮で独裁政治を行っている金正日総書記。韓国の情報当局者が明らかにした情報によれば、彼はスイスにある銀行を中心としたヨーロッパ各国の秘密口座に40億ドル（約3,600億円）もの隠し財産を持っているという。 この資金はもしも北朝鮮が崩壊したときに備えて、国外に逃亡後も贅沢な暮らしを送るために貯められているそうだ。もちろん資金の出所は“公にはできない”ものばかりで、麻薬、核、ミサイル技術、保険金詐欺、偽造通貨、そして多くの労働者からの搾取したものから成り立っている。 これらの資金は金正日総書記が信頼している者の手によって洗浄され、キレイなお金として蓄えられ続けている。先日は、ルクセンブルクにある口座で資金の動きがあったという。 もちろんルクセンブルク政府は「そういった口座はすべて調査する」と発表しているが、Dirty Dealing（日本語訳：汚れた取引）の著者ピーター・リリー氏は「カダフィ大佐やサダム・フセインは、ルクセンブルクに拠点を置く銀行をよく利用していたという証拠がある」と語っている。 また、アジア人権基金（FHRA）の責任者は「もしもこの秘密口座が凍結されるならば歴史は大きく変わるでしょう。資金を失った金正日は部下からの忠誠も失い、人権を尊重し、核兵器を捨て、国際社会に頭を下げて資金を提供して貰うしかなくなるからです」と語っている
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ(文字をクリック) |
|
http://x5.zashiki.com/bin/ll?074712202 アクセス解析
リビア保安当局「これは韓国との戦い」http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131612&servcode=A00§code=A00リビアの韓国人宣教師に資金を支援した容疑で最近リビア当局に拘束された現地韓国人農場主チョンさん（５８）に対し、リビア当局が「これはリビアと韓国の間の戦い（Ｆｉｇｈｔｉｎｇ）」と話したと、チョンさんの家族が２８日伝えた。 チョンさんの親せきのチャンさん（４３、国内居住）は本紙とのインタビューで、「叔父（チョンさん）の拘束直後、叔父の妻（パクさん）がリビア保安当局を訪ねて夫が拘束された理由を尋ねたところ、当局者がこのように答えたと聞いた」と述べた。 首都トリポリ近隣で１０年前から農場を経営してきたチョンさんは、先月１５日にリビア当局が韓国人宣教師クさんを拘束してから約１カ月後の１７日に拘束された。同じ教会に通っていたクさんに布教資金などを支援した容疑を受けたとという。 政府当局者らは２人の拘束について「先月リビア駐在韓国大使館所属の外交官（情報担当職員）の追放事件とは関係がない別の事件」と話してきた。しかしクさんは現地で８年間、宣教師として過ごし、この外交官が追放命令を受けた日、突然、不法布教容疑で拘束された。 またリビア当局はクさんとチョンさんに対する韓国政府の領事接近要請をずっと拒否してきた。このため「リビア政府が海外同胞捜査を通して韓国政府に不満を間接表出しながら圧力を加えているのではないか」という指摘されてきた。 チャンさんは「叔父はクさんと知り合いだが、布教資金を支援するほど熱烈な信者ではなく、ドルを現地のお金に両替しただけで、お金を渡したことはないと聞いている」とし「リビア当局が政治的な意図で叔父を犠牲にしているという気がする」と主張した。続いて「叔父は先月中旬にクさんが逮捕された直後、リビア当局の取り調べを受け、旅券も押収された」とし「その１カ月後にまた呼び出されて逮捕された後、１０日以上も家族との接触が遮断された状態」と話した。 リビア当局はクさんと通貨取引をした海外同胞を調べ、この過程でチョンさんを拘束したものと観測される。これと関連し、６−１３日にリビアを訪問した李相得（イ・サンドク）ハンナラ党議員は「拘束された韓国人の調査を早期に終えて善処してほしい」とリビア当局に要求したが、２８日現在までリビア側は動きを見せていない。 リビア当局は現地に進出している現代（ヒョンデ）・ＬＧなど韓国企業に対しても、韓国外交官のスパイ活動に関して調査を行ったと伝えられた。外交消息筋は「外交官がアラビア語が分からず、情報員らとの接触の時、韓国企業駐在員に翻訳の支援を受けたため、リビア当局が駐在員を調べた」と伝えた。 ◇「リビアと３回の協議」＝政府関係者は「リビアを訪問中の韓国側情報機関代表団が今までリビア当局と３回にわたり協議をし、両国間の隔たりを狭めることができた」と明らかにした。別の当局者は「リビアのカダフィ大佐の息子（韓国外交官がスパイ活動をしたと言う息子とは違う人物）が今年、韓国に私的な旅行に来たほどで、カダフィ大佐側と韓国の間には問題がない」と述べた。
韓国外交官、リビアから追放…スパイ容疑でhttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131577&servcode=A00§code=A00リビア政府が現地韓国大使館情報担当職員の活動を問題視して先月、この職員を韓国に放逐し、政府に解明と謝罪を要求中だと２７日、分かった。リビア政府は先月初め「リビア駐在韓国大使館情報担当職員の活動がリビア国家安保に危害を加えた」という理由でこの職員を拘禁・調査した後、先月１５日、本政府に「忌避人物」（PersonaNonGrata）として知らせた。この職員は送還手続きを踏み、先月１８日に帰国したものと伝わった。現地アラブメディアは「リビア政府はこの職員がムアンマル・アル＝カッザーフィー・リビア元首の国際援助機構の調査と息子が運営するアラブ圏内の組職に対して諜報活動をした事実を把握し、韓国政府に問題提起をした」と報道した。また韓国大使館に勤務したリビア人職員もスパイ容疑で逮捕し、調査を受けていると伝えた。在韓リビア経済協力代表部（大使館）は以後、ビザ発給を中断して修交３０年を迎えた韓国・リビア関係が重大局面を迎えている。 外交消息筋はこの日「該当の職員が北朝鮮およびリビア防衛産業情報を収集する過程をリビアが誤解して問題が発生した」とし「情報活動評価と解釈で両国の違いがあるようだ」と言った。政府のある関係者は「リビア政府は該当の職員がカダフィ元首と息子に対する諜報活動をした疑い以外に接触したリビア官吏などに金品を渡し、米国・イスラエルなどに情報を渡した容疑もあると主張している」と伝えた。これに対して政府は▽該当の職員は金品を渡したのではなく、初めて会った際、記念品を与えただけ▽カッザーフィー元首・息子を相手に諜報活動をしたり第三国に情報を渡したりしたことはない−−と、リビア側に解明したと関係者は伝えた。 政府は事件解決のためにハンナラ党の李相得（イ・サンドゥク）議員を大統領特使の資格で６〜１３日、リビアに派遣し、李議員はバグダーディ・アル＝マフムーディ首相に３回と情報機関高位関係者に２回会い、両国情報機関間協議を通じて問題を解決していくということで合意したという。これによって韓国情報機関関係者らが２０日、リビアに到着してリビア情報機関とこの問題を協議中だということだ。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ(文字をクリック) |
|
http://x5.zashiki.com/bin/ll?074712202
アクセス解析
「韓日、２０年後には双子の国」http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131608&servcode=A00§code=A10韓日両国の政界・学界・言論界の有力人物３０余人が２７日、ソウルロッテホテルで開かれた「韓日関係の過去と未来１００年の省察と展望」シンポジウムに出席した。 この日のシンポジウムは北東アジア歴史財団が主催し、中央日報と韓日議員連盟、日本の日韓議員連盟と松下政経塾が共同後援した。 シンポジウム発言録 「韓日関係の過去と未来１００年の省察と展望」シンポジウムで、韓国側の出席者は「過去の歴史に対する日本の決断が必要だ」と促し、日本側の出席者は「両国間の発展的な未来のために過去の歴史は確実に反省しなければならない」という反応を見せた。 鄭在貞（チョン・ジェジョン）北東アジア歴史財団理事長は「日本政府が最近、植民地支配に対して謝罪と反省の意を明確に表示したことは、和解と共存共栄のために重要な糸口になった」とし「韓日強制併合１００年を迎えて、併合条約の強制性と不当性を認めることが、歴史発展においてもう一つの大きな一歩になるだろう」とし、日本政府の決断を促した。 ◇暗かった過去１００年＝韓相一（ハン・サンイル）国民大教授は「日帝植民地時代は韓国人に、日本に対する憎しみと不信感を遺産として残した」とし「１９６５年の国交正常化以降も両国は終わりのない摩擦と葛藤を経験してきた」と明らかにした。 東京経済大学の村上勝彦教授は「１９世紀末の韓国の自主的な改革をふさいだのが日本の韓国併合だった」とし「日韓両国の相互歴史認識を深め、共通の基盤を拡大していく作業が必要だ」と指摘した。 イ・ウォンウ東北アジア歴史財団研究委員は「過去の歴史に対する日本の誠意ある、根源的な謝罪が必要だ」と主張し、朴宣映（パク・ソンヨン）議員（自由先進党）は「菅直人首相には韓国人の心に届く謝罪の８・１５記念辞を願う」と述べた。 ◇実質的分野から協力すべき＝韓半島専門家の小此木政夫慶応大教授は「日韓両国は民主主義と市場経済体制を共有しており、似た産業構造および安保体系を持つため、２０年後には非常によく似た‘双子の国’になるだろう」とし「両国は競争しながらも協力する‘競争的共存’をするはずだ」と話した。 世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「日本の民主党政権誕生に韓国人は大きな期待を抱いたが、民主党政権はまだ行動で見せられずにいる」と指摘した。 金泳鎮（キム・ヨンジン）議員（民主党）は「強制徴用者・従軍慰安婦など被害者に対する謝罪と賠償がまだ実現していない」とし「過去の歴史の清算を通して両国の子孫が真の同伴者時代へと進まなければならない」と述べた。 ◇極端な民族主義は自制すべき＝東西（ドンソ）大の張済国（チャン・ジェグク）副総長は「韓国メディアには対日報道において過去にはなかった節制が定着し始めているが、ツイッターなど新しいメディア上の民族主義的情緒澎湃は韓日間の葛藤を予想できない方向へと導くおそれがある」とし「新世代間の交流を拡大し、新しいメディアでも節制性を作っていく必要がある」と強調した。 北東アジア歴史財団HP（日本語版）http://japanese.historyfoundation.or.kr/MA/
＞日本の日韓議員連盟
日韓海底トンネル推進議連民主党日韓議員交流委員会
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ(文字をクリック) |
