たぬぽんブログ〜敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花〜

すげえ、上から目線なんですけど・・・

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日本の「殲２０」についての心配は取り越し苦労無用だ＝中国

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0123&f=politics_0123_002.shtml

「環球時報」20日付け記事で、中国のステルス戦闘機「殲20」について、日本は取り越し苦労する必要はない」と報じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。。

　　日本はまるで「中国脅威」にとりつかれている監督者だ。中国の軍事費拡大や軍隊への新兵器導入に、日本は米国よりも敏感だ。日本は中国から近いため、それも理解できるが、ここで聞きたいのは、日本の中国の発展に対する恐怖は中国の努力によって解消できるものなのか？

　　東京の不満の多くは中国の発展自体にある。中国の軍事費拡大、艦隊の第1列島線突破、空母の建造準備、殲20の試験飛行はいずれもわが国が完全な大国になるためになくてはならないことだ。日本は「中国の発展歓迎」といいつつ、中国が「防備のない」大国になることを願っている。この2つは共存できるのか？

　　日本の中国の発展に対する心中の最低ラインは、中国の力が日本を抜かないこと。中国が日本のこのラインを越えると、日本人は不安に駆られる。しかし中国の総人口は日本の10倍以上だ。それなのに日本はどうしてわが国の成長を受け入れようとしないのか。

　　日本は中国と力を比較する心理から一歩前へ踏み出し、中国が多くの方面で日本より大きく、日本より強いという戦略的予測を受け入れ、それをベースにしながら北東アジアの未来を考えていかなければならない。

　　これまでわが国の発展が日本にもたらしたものは利益であり、「中国脅威」は仮説でしかない。日本は、中国のアジア各国との交流は、当時日本の軍国主義がアジアでとった行為とはまったく違うことを知っているはずだ。「中国が日本を攻撃」したり、わが国が釣魚島（日本名：尖閣諸島）における争いを武力で解決する確率は日本列島が地震によって「沈没」する確率とほぼ同じだといえる。

　　日本は、わが国の軍事力拡大が日本に対するものではないことをはっきりと認識すべきだ。日本の社会がこの点を納得できないなら、それは非常におかしなことだ。日本は歴史上、一度力をもつと外を侵略してきたため、自分の考えで中国を推し量ろうとしているのか？（

＞中国の軍事費拡大、艦隊の第1列島線突破、空母の建造準備、殲20の試験飛行はいずれもわが国が完全な大国になるためになくてはならないことだ。

羅列のドサクサでとんでもないこと言ってないか？

＞「中国が日本を攻撃」したり、わが国が釣魚島（日本名：尖閣諸島）における争いを武力で解決する確率は日本列島が地震によって「沈没」する確率とほぼ同じだといえる。

か、確率かなり高いじゃないか。。

＞日本は、わが国の軍事力拡大が日本に対するものではないことをはっきりと認識すべきだ。日本の社会がこの点を納得できないなら、それは非常におかしなことだ。日本は歴史上、一度力をもつと外を侵略してきたため、自分の考えで中国を推し量ろうとしているのか？

ご名答。

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中国の経済成長の現実がここにある。

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また水増し？中国の２８地方のＧＤＰ、国を上回る

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100731/fnc1007312016003-n1.htm

３１日付の中国夕刊紙、法制晩報は、すでに上半期（１〜６月）の域内総生産（ＧＤＰ）を公表した中国の直轄市、省、自治区計２９地区のうち、２８地区のＧＤＰ成長率が全国の成長率を上回っていると報じた。多くの地方で成長率が国全体の数字を上回る状態が長い間続いており、今回も地方政府が業績誇示のため「水増し」した可能性が指摘されているとしている。

同紙によると、ＧＤＰ未発表の上海市と貴州省を除く２９地区のうち最も成長率が高かった海南省の前年同期比１９．４％を筆頭に２８地区が全国の成長率（１１．１％）を上回り、下回ったのは新疆ウイグル自治区（１０．７％）だけだった。

２９地区のＧＤＰの合計だけで１８兆元（約２３０兆円）あまりとなり、全国の１７兆２８４０億元を大幅に上回っている。

今朝からどのテレビのチャンネルをひねっても20分もするとかならず中国の経済成長の話題が出てくる。そしてすべての報道も何故かすべてが好意的で日本の経済成長に資する可能性があるというなんとも悦ばしげな報道の数々ばかりであった。

私はつねづね信じていることがある。

この世で起こるすべての事はは平ペッタイ紙ではなく、ダイヤモンドのように無数の側面を持っている。

日本にとってプラスになる要素もあれば、逆に懸念するべき側面、明らかに日本の国益を損なう側面、需要や先進技術を根こそぎ奪われてしまうかも知れない懸念、そして経済という一分野を超えて日本という国家を他国に牛耳られてしまうかもしれない側面･･･

少なくとも社会の公器（すでに死語かも知れないが）を自称するのであれば、物事の多様性を理解して事実のプラスの側面、マイナスの側面、そしてどちらともいえない側面。すべてをまな板の上に乗せて視聴者の判断を待つべきである。

浅薄な知識で飾り立てた推測を刷り込んで視聴者を惑わすのはやめてもらいたい。

さて、今更ながら

共産党の支配する国とはこんなものであるとしか言えない。というよりもこんな事実すらも日本のメディアは知らなかったのかと正直驚く。彼らの場合、重要なのは経済が成長しているというような国家の問題ではなく、自分達の地区が発展しているように見せかけることなのである

たとえ話をしよう。

とある共産党の支配している国の話。国家の要請に基づいて、とある「商品」が「1000個」発注される。工場Aは計画に基づいて「貨物20両分」「1000個」の商品を次の工場Bへ送る。工場Bは工場Aから送られた商品を作業工程に送る前に工場Aから送られてきた「商品」を検品するが、何故か「貨物20両」で送られてくるはずの「1000個」の商品が「貨物18両分」で「900個」しかない。その上そのうちの「100個」の商品が破損、もしくは不良品であった。しかしながらここで実質「800個」の商品しかないことを報告すれば責任者は罪に問われる。やむを得ず計画通り「1000個」の商品を「貨物20両」で次の工場Cに送ることになる。工場Cは工場Bから商品を受け取るが、「1000個」あるはずの商品が「700個」しかない。ところが･･･(ry･･･最終的に完成した商品は「500個」だが、書面上の完成品は「1000個」のまま計算されていく。

これは北朝鮮の話であるが、共産党の支配する国家のメンタリティは共通していると言っていい。結局根本原因がなんであるかを探ることよりも、その場その場の数字合わせが重要になってくる。結局上の記事のようなGDPの計算方法も同様である。

いい加減に意図的に水で膨らませたような隣国の「経済発展」を喧伝して日本の善良な企業の道を誤らせるのはやめてもらいたい。

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