たぬぽんブログ〜敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花〜

それでも世界は動いている・・・５

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ギリシャ、公務員に関する年金改革法案を可決

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16320020100716

　ギリシャ議会は１５日、公務員に関する年金改革法案を可決した。民間の改革案はすでに可決されており、これで公共・民間両部門ともに抜本的な年金改革が進められることになる。
　法案可決により、早期退職の抑制、年金支給額の削減、女性の退職年齢引き上げなどが実施されることになり、民間部門の年金規定と足並みをそろえた。

　また関係筋によると、民間企業の労組連合組織ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）は今年の賃金凍結を含む、向こう３年間の賃金水準でＳＥＶ産業連盟と合意した。合意では、来年以降の２年間はユーロ圏のインフレ率に沿った賃上げが実施される。ただギリシャの６月消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．２％と、ユーロ圏の水準を４倍近く上回っている。

　年金改革に反対するストライキの影響で、航空便・公共サービスなどに支障が出たが、日常化したデモへの疲弊感に加え休暇シーズンも重なって、デモの規模も縮小傾向にある。この日炎天下のなか議会前に集ったデモ隊は、数百人規模にとどまった。ただ、アナリストやデモ参加者は、リセッション（景気後退）の影響が一段と実感される恐れのある夏以降に再びデモが拡大する可能性があると指摘している。

完全に「詰み」になったギリシャ。「公務員」が消費の多くを占める中、どうするのか。そんなことをすれば本当に経済が大混乱に陥らないか？ストライキというのは日本ではあまり聞かないかも知れないが、実は結構正直ギリシャ悲劇の新幕が開いたとしか言えない。ユーロでデフォルトなどというファンタジーがもしかした近日見られることになるかもしれない。

豪総選挙は来月21日に実施へ、経済や環境など争点に

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16338820100719

　オーストラリアのギラード首相は１７日、総選挙を８月２１日に実施する方針を発表した。選挙戦では、経済運営や気候変動対策、国境警備が争点となる見通し。
　ギラード首相は６月２４日、当時支持率が低迷していたラッド前首相と、労働党党首を交代する形で同国初の女性首相に就任。その後支持率を回復させており、最近の世論調査でも労働党がわずかながら野党をリードしている。

　ギラード首相は記者会見で「私は本日、オーストラリアを前進させるために、国民の信任を求める」と述べた。

　今回の選挙では、中核的な経済政策に関して選択肢は多くないことから、金融市場が選挙結果に大きく反応することはない見通しだが、コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「金融市場の主な懸念は、ハングパーラメント（過半数を獲得した政党がない状態）のように、明確な結果が出ない状況に陥ることだ」と指摘した。

　選挙結果について賭けるオンラインサイトでは、与党労働党の勝利との見方が優勢となっているが、一部のアナリストは接戦を予想している。

　与野党で対立する主な選挙戦の争点としては、ギラード首相は税率３０％の新たな資源税導入により、２０１２年から１０５億豪ドル（９１億２０００万米ドル）の調達を見込んでいるが、野党自由党のアボット党首は新資源税の導入に反対している。

　また同様にアボット党首が反対している排出権取引制度の創設についても、ギラード首相は気候変動対策において不可避とみており、２０１２─１３年以降に導入する可能性がある。 

　労働党は排出権取引制度の導入を先送りしたことで、過去１年に緑の党を支持する有権者の支持を失っており、政権維持に向けて緑の党の支持を取り戻す必要がある。

私はオーストラリアはオーストコリアになってしまったので（そもそもポーリン・ハンソンが誕生するような国なので）あまり好きではない。バンジージャンプのために一度だけケアンズを訪れましたが美しい街でしたよ。ぼったくられたこと以外は。純真な高校生をカモにしなくてもいいのに。そういえば、選挙の争点に日本の捕鯨をやめさせるってのはあるのだろうか。

アイルランド国債を「Ａａ２」に格下げ＝ムーディーズ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16341420100719

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、アイルランド国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に格下げした。
　ムーディーズはその主な理由として、対外債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が著しく上昇するなど、政府の財務力が緩やかながらも大幅に失われており、また金融サービス・不動産セクターの深刻な低迷および依然として続いている民間セクターの信用収縮により、成長見通しが悪化していることなどを挙げた。

　ムーディーズのアイルランドのバイスプレジデント兼リードアナリスト、ディエトマー・ホーナング氏は「今回の格下げは、アイルランドが段階的だが大きく財政力を失っていることが主因で、それは負担可能な債務の状況が悪化していることに示されている」との見方を示した。

　ムーディーズは、アイルランドの経済成長は、今後３─５年は歴史的なトレンド水準を下まわると指摘。危機発生前の数年間に経済成長をけん引してきた銀行および不動産セクターが今後数年は経済成長に大きく貢献することはないとの見方を示した。

　見通しに関しては、新たな格付け水準では上方および下方リスクが均衡しているとして、「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。

　アイルランドは１０億─１５億ユーロ規模の月次の国債発行をあすに控えている。

　ブロックスハムのチーフエコノミスト、アラン・マクエイド氏は「入札をあすに控え、タイミングが悪い。資金調達のためのプレミアムは明らかに上昇するだろう」との見方を示した。

アイルランドがヤバイとはずいぶん前から聞いていたが、ついに表面化しました。ただし私はこのムーディー勝山ではなくムーディーズをはじめとする格付け会社は大嫌いです。必要悪、投資対象の安全性を唯一評価する会社であるので、致し方ないが、こんな手法で飯を食う連中はやはり信用できぬ。誰か格付け会社を格付けする会社を作っておくれ。

ＩＭＦとＥＵ、ハンガリーに財政再建計画の見直し要請

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16339220100719

国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ハンガリーの財政再建計画について、赤字削減目標の達成に向けた取り組みが十分でないとし、見直しを求めた。
　ＩＭＦとＥＵは、緊急融資の前提となる財政再建策の内容をハンガリー政府と協議してきたが、協議が一時的に中断することで、ハンガリーは総額２５１億ドルの緊急融資の残りの資金を協議再開まで活用できなくなる。

　ＥＵおよびＩＭＦとの協議は来週初めにまとまる見通しだったが、協議の中断により、通貨フォリントが週明けに大幅に下落する可能性がある、とアナリストは指摘する。

　ＩＭＦは「政府の債務や赤字に対する市場の注目が高まっている環境において、財政赤字の対ＧＤＰ比を２０１０年に３．８％、２０１１年には３％以下にするというこれまで発表された目標は、必要な財政再建プロセスや債務の持続性において適切な目標であり、確実に実行されるべきであるが、これらの目標達成には追加的な措置を講じる必要がある」と指摘した。

　さらに「持続可能な財政再建には、継続的で変更することのない方策が必要であり、それを立案するための時間がハンガリーの当局には必要だ」との見方を示した。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は「ハンガリー経済はプラス成長軌道に戻り、ＥＵ内でも財政赤字が最も低い国のひとつだ。２０１０年の赤字削減目標に向けた当局者の取り組みを歓迎する。ただ、来年まで大幅な赤字を是正するためには、歳出面を中心に厳しい決定が必要だ」と指摘した。

いい加減システミックリスク、ひとつの破滅はみんなの破滅の序章、そのあたりをハンガリーやギリシャはもとよりEUやIMFも理解してほしい。

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それでも世界は動いている・・・４

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ロシア大統領が軍事演習視察、オホーツク海

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100704/erp1007041911004-n1.htm

ロシアのメドベージェフ大統領は４日、大規模軍事演習「ボストーク２０１０」の一環としてオホーツク海で行われた海上演習を視察した。ロシア主要メディアが報じた。
　演習には北方艦隊の原子力巡洋艦「ピョートル大帝」のほか黒海艦隊のミサイル巡洋艦「モスクワ」などが参加。敵の潜水艦を発見、攻撃するとの想定で行われ、大統領は双眼鏡を手に見守った。
　６月２９日に始まった演習は、極東とシベリアの両軍管区の陸上や海上で今月８日まで行われる。

●へー、演習？演習ならいいじゃん程度の認識しかない我が政府。すべてを犠牲にして選挙に力を注ぐ我が政府。世界は動いている。選挙があろうとなかろうと世界は止まってくれない。北方領土の支配を固定化しようとするためにロシアは日本を、そしてアメリカをけん制しているのだ。オホーツク海でロシア海軍は活動可能なのだと。我が政府はこれが「けん制である」ことに気がついているだろうか。バスケットのフェイクに反応できない素人のようにしか感じられない。今の日本にはこんなあからさまな示威にすら反応できる力はない。

チベット自治区で「活仏」後継儀式　中国政府公認、パンチェン・ラマが選任

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100704/chn1007042138005-n1.htm

新華社電などによると、中国チベット自治区ラサのチベット仏教寺院、ジョカン寺で４日、チベット仏教の高僧「活仏」（生き仏）の後継者を選ぶ儀式が行われ、中国政府公認のチベット仏教指導者パンチェン・ラマ１１世（２０）がくじを引いて選んだ。
　中国当局は後継者選びは「活仏転生管理規則」に従って行われたと強調。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継選びを念頭に、活仏の選出が事実上当局の管理下にあることをアピール、パンチェン・ラマの権威付けを図る狙いがあるとみられる。
　儀式では２０００年に死去した活仏、デジュッブ５世の後継者を選出。「金瓶掣籤」と呼ばれるくじをパンチェン・ラマがひき、自治区の山南地区出身のロサン・ドジェ少年（４）が選ばれた。自治区政府の許可を得て正式にデジュッブ６世となる。

●人間の死生観、民族の宗教意識までも支配しようとしている中国。人々が尊崇する民族の象徴ですら自由自在にあやつって物質のみならず精神の支配までもはかろうとしている。これが中国の支配のやり方なのだ。心しなければならない。

中国海軍、沖縄近海を通過、計２隻、太平洋向け航行

http://sankei.jp.msn.com/world/china/100704/chn1007041855003-n1.htm

　防衛省統合幕僚監部は４日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦それぞれ１隻が３日午後、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて航行したのを、海上自衛隊の護衛艦が確認したと発表した。
　幕僚監部によると、この海域で中国軍艦艇の航行が確認されたのは今年４月、潜水艦２隻とミサイル駆逐艦など計１０隻が確認されて以来。中国海軍は遠洋での活動を活発化させており、防衛省が動向を注視している。
　香港メディアなどは、中国海軍が６月末から７月上旬まで、東シナ海で大規模演習実施と伝えているが、今回確認された２隻との関係は不明。演習は、米韓両軍が今月、韓国西部の黄海で予定する合同演習をけん制する狙いがあるとされる。

●北からはロシアが西からは中国が自国の勢力圏拡大を目指して動いている。このままでは石臼の中の米粒のようにすりつぶされている。これまで自主防衛のための行動もとらず、頼みの日米同盟においても徹底的に米国を虚仮にしてきた我が民主党政府。私達の国はどうなるのでしょうか。守ることも攻めることもできず戦わずして負けてしまうのか。かつて日本の軍人はこう言った「戦うも亡国かも知れぬ。だが戦わずしての亡国は、魂までも喪失する永久の亡国である。たとえ一旦の亡国となるとも、最後の一兵まで戦い抜けば、我らの子孫はこの精神を受け継いで、再起するであろう。」こんな状況に私は深甚なる憂慮を抱く。

グアム移転費、見直し要求＝米国防長官が書簡

在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、ゲーツ米国防長官から６月、経費負担の在り方で新たな協議を求める書簡が日本政府に届いていたことが４日、分かった。事実上の増額要求とみられる。日本政府は負担増に慎重な姿勢だが、参院選後に対応を検討する方針だ。
　日米両政府は２００６年、沖縄駐留の海兵隊約８０００人とその家族約９０００人のグアム移転で合意。移転総額１０２億７０００万ドルのうち、日本側は財政支出２８億ドル、融資３２億９０００万ドルの計６０億９０００万ドル、米側は４１億８０００万ドルをそれぞれ負担するとした。
　しかし、米側は、グアム移転に伴う電力や上下水道などのインフラ整備費が当初の予想を上回る見通しになったとして、計画の見直しを進めており、日本側負担の増額を求めてくる可能性が高い。　
　日米両政府は、海兵隊グアム移転と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設は、一体と位置付けている。グアム移転をめぐる日米の協議が難航すれば、普天間問題にも影響が出そうだ。

●さて、何故かな。どうかな。もしかして普天間移設が我が民主党政府によってぬらりくらりと引き伸ばされたからかな？これもジミンガーにしてしまうのだろうか。

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それでも世界は動いている・・・３

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韓国、南欧や西欧の債務危機で輸出に悪影響＝税関

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16070420100630

　韓国税関は３０日、欧州の債務危機で西欧と南欧への輸出が悪影響を受けており、中国から欧州への輸出が鈍化すれば、一段と大きな影響にさらされる可能性がある、と警告した。
　税関によると、１─５月の西欧・南欧への輸出伸び率は前年同期比で８％以下にとどまり、欧州全体への伸び率である２１％を大きく下回った。
　西欧と南欧以外の欧州への輸出は依然好調だが、韓国は、中国から欧州への輸出鈍化に警戒する必要があるとしている。
　中国は韓国にとって最大の輸出相手国で、対中輸出は全体の２５％以上を占めている。一方、中国は韓国からの輸入品目の大半を再加工し、世界の市場に輸出している。

●韓国税関･･･というよりももっと心配しないといけない部門があるのではないだろうか。少なくともたぶんトップは腕利きである。おそらくトップがノムタンのままだったら今頃はモヒカン達がサイドカー付のバイクで全土を走り回り、「こんなの○○をふく紙にもなりゃあーしねえよー！」とわかる人しかわからない世界になっていただろう。本当に心配しないといけないのは他国の景気と言うよりも産業構造を変えないと韓国はビジネスに不向きなまま中国と対峙しなければならなくなる。そして円高がすすみ、ウォン続落した場合、、、、(ry

米大統領とサウジ国王が中東和平やパレスチナ問題を協議

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16068020100630

　オバマ米大統領は２９日、サウジアラビアのアブドラ国王と会談し、中東和平プロセスやパレスチナ建国の確実な実現について協議したと明らかにした。
　オバマ大統領は会談の内容について、イランの核やパキスタン・アフガニスタン問題のほか、「イスラエルの安全保障と繁栄と共存できるパレスチナ国家を確実に建国するため、迅速かつ積極的に前進することの重要性」など多岐にわたったと説明した。
　一方、アブドラ国王は会談後に短いコメントを述べ、オバマ大統領の歓迎への謝意と両国の友好関係を賞賛するにとどめた。
　アナリストは、アブドラ国王はイスラエルとパレスチナの和平交渉やイスラエルの入植活動凍結などで、オバマ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対してより強い立場を取るよう期待しているとみている。ネタニヤフ首相とオバマ大統領は、７月６日に会談する。

●無理だと思う。少なくともというよりも前提でアメリカはステイクホルダー、しかもパレスチナ側ではなくイスラエル側のステイクホルダーである。どう考えてもアラブ社会が納得する結論は見出しえない。どんな動きをしようともイスラエルに肩入れするような結論になるのは目に見えている。このスタイルでは両者に解決策など提示できないことをアメリカは学んでいないのか。その意味で麻生総理が唱えた「自由と繁栄の弧」の中で描かれた日本の役割は素晴らしかったと思う。

再送：スパイ団摘発でロシアとの関係を損なうことはない＝米当局者

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16067820100630

　米国がスパイ団を摘発したことに対しロシアは反発しているが、米当局者は両国関係に影響はないとしている。
　ロシアのプーチン首相は、モスクワを訪れたクリントン元米大統領に対し「これまで打ち立ててきた両国関係が、この事態により損なわれないよう期待する」と述べた。
　米国は２７日、東部４都市で１０人のロシア側スパイ容疑者を拘束したと発表。２９日には、キプロスで１１人目の容疑者が逮捕されたが、地元警察によると、この人物は保釈された。ロシア外務省は、米国で拘束されたのはロシア人と確認したが、容疑には根拠がないとしている。
　一方、米国側はオバマ政権が外交政策の目玉の１つに掲げている対ロシア関係の「リセット」の流れが、今回の事態で後退することはないとみている。ギブズ米大統領報道官は「われわれは、国連で北朝鮮やイランの問題に対処するなど、新たな協力を始めている。（スパイ容疑者拘束が）この関係を損なうことはないと考えている」と述べた。
　米捜査当局は、拘束された容疑者は核弾道ミサイル研究プログラムのデータから米中央情報局（ＣＩＡ）職員募集応募者の履歴まで、広範囲な情報を収集していたとしている。

●欧米の言語文化は基本的に楽観的に物事を考えがちなのでもう何も驚くことはないのだが、こういう場合にもその楽観的な性格が反映されるのかと驚かされる。世界は一見平和になったように見えるが目に見えない戦争は水面下でより熾烈になっている。情報戦に関するノウハウはやはりこのように常に戦い続けている国の方が一枚も二枚も上手。やはり日本にも諜報機関・情報組織が必要だと強く思う。

中国は今年、比較的高い安定した成長維持できる＝中国人民銀

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16078320100630

　中国人民銀行は３０日、中国経済にとってポジティブな要因が増えており、今年は安定した、比較的速いペースの成長を維持することができる、との認識を示した。金融安定に関する年次リポートで述べた。
　人民銀行はまた、中国経済が国内外の「複雑な課題」に直面している、と述べた。

●ポジティブな要因って何？そして「比較的」っていつのどんな時点の中国との比較？

ギリシャとスペインで大規模スト、緊縮財政策に抗議

　ギリシャとスペインでは２９日、政府が打ち出した緊縮財政策に抗議するストライキが実施された。
　ギリシャで大規模ストが実施されるのは今年に入って５度目。労働組合は年金給付額の削減や退職年齢の引き上げに抗議、ストにより観光関連産業や公共交通機関に影響が出ている。
　一方、スペインでは、公務員給与の５％削減に抗議して、マドリード市内の地下鉄がストを実施している。
　アテネ市内では、議会で年金改革についての審議が開始される数時間前に、若者が石や火炎瓶を投げるなど暴徒化し、機動隊は催涙ガスを発射した。
　公務員および民間セクターの組合は、７月初めに新たな２４時間ストを実施する計画を発表した。ただ、今回の抗議デモ参加者は約１万２０００人に減少しており、労働者側は政府の緊縮財政案を受け入れつつある可能性がある。

●日本は平和だな。

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それでも世界は動いている・・・２

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クリントン米国務長官、7月にウクライナ・南カフカスなど歴訪

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16009020100626

　クリントン米国務長官は７月１─５日に、ウクライナ、ポーランド、アルメニア、アゼルバイジャン、グルジアを歴訪する。米国務省が２５日明らかにした。
　クリントン長官はウクライナで、今年２月に就任したヤヌコビッチ大統領と会談する。

●この地域はオセロゲームのように米ロの「外交戦争」が激しい。この地域にアメリカのプレゼンスが存在するのを許せないロシア、どんな形でもいいからロシアをけん制するために「盟邦」を必要とするアメリカ。外交とはそもそもこのように利害関係の戦いでもある、仮想敵国に対する備え、資源、、、、日本のように自分の国の都合だけで他国を振り回す国が「トラスト・ミー」だけでなんとかその場を切り抜けようとした。果てさて･･･

ブラジル大統領、洪水への対処でＧ２０サミット欠席へ＝政府筋

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16006620100625

　ブラジル政府筋が２５日明らかにしたところによると、同国北東部で発生した洪水に対処するため、ルラ大統領は週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を欠席する。
　ブラジルのＧ２０代表筋は「大統領は困難な時期にブラジルを離れたくない」と述べた。
　Ｇ２０サミットは２６日にカナダのトロントで開幕する。ルラ大統領の代わりにマンテガ財務相が出席する。

●某農水大臣のように「自分がいなくても」などとのたまい、後任の農水大臣のように「すべて県が悪い」などと他人に責任を押し付けて逃げようとする指導者よりも自国民の危機に際して積極的に取り組もうとする姿が素晴らしい。また災害、いや人災の発生している地域があるのにすべてをかなぐり捨てて、覆い隠して自分に有利な時期にことに望もうとする姿よりもよっぽど清清しいのではないかと思う。政治家とは国家と国民を守るために最善を尽くすべき存在だ。

欧州の回復は依然軌道に乗っている＝ＥＣＢ専務理事

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16011220100626

トゥンペルグゲレル欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事は２５日、欧州の景気回復は依然軌道に乗っている、との認識を示した。
　専務理事は、中国の２１世紀ビジネスヘラルド紙に対し、「第一に、欧州において景気回復は軌道に乗っている」と指摘した。
　発言原稿はＥＣＢによって公表された。
　財政緊縮は短期的に悪影響を及ぼしかねないが、長期的には信頼感を増すことにつながるとした上で、「長期的には一段と持続的な公共財政への道筋をつけるなどの効果が得られる」とした。
　欧州銀行に対するストレステスト（健全性審査）については、まず結果を見極めるべきで、その後必要に応じて銀行は資本基盤の強化を図ることが可能とした。
　ＥＣＢの政策金利水準は適切で、ユーロは信頼ある通貨と強調した。

●外国人が日本の病院に行った時、必ず言われる言葉に不安を覚えるそうだ。それは「お大事に」という言葉。何か自分の体に深刻な症状があるのを隠してあんな言葉を言われていると勘ぐるらしい。最近の欧米人の言葉でいつも不安になる言葉がある「大丈夫だ」「心配ない」「懸念はない」本当にそうなのかと不安になる。そしてギリシャが生まれた。次はどこか、どこが破裂するのかと心配になる。

カナダ、中国石油化工の加オイルサンド権益取得を認可

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16009620100626

　カナダのクレメント産業相は２５日、中国石油化工（シノペック）(600028.SS: 株価, 企業情報, レポート)が、米コノコフィリップス(COP.N: 株価, 企業情報, レポート)の保有するカナダのオイルサンド生産会社シンクルード・カナダの株式を４６億５０００万ドルで取得する計画を承認したと発表した。
　産業相は声明で「シノペックによるコノコフィリップスの（オイルサンド）権益取得申請を認可した。投資はカナダに純便益をもたらす可能性が高いとみられ、満足している」と述べた。
　シノペックは４月に、シンクルードの株式９．０３％を買い取ることでコノコフィリップスと合意していた。
　カナダによるシンクルード株式の保有率は約５６％と変わらず。

●中国関係の報道を見るたびに思う。どれだけ食い荒らせば気がすむのかと。オイルシェールか。しかしながらおそらくこの膨張はそう長くは続かないだろう。急激に膨張した風船は吹っ飛ぶのも早い。希望的観測で煽るのはいいが、ちゃんとリスクを回避する術を学んでおくべきだと思う。一緒に吹っ飛んで欲しい企業もあるが。

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《新》それでも世界は動いている・・・１

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露、ウクライナと急接近、軍事協力回復、黒海艦隊を増強

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100625/erp1006251857005-n1.htm

ロシアのセルジュコフ国防相はウクライナのクリミア半島で同国のエジェリ国防相らと協議した後、２５日に記者団に対し「両国間で大規模な軍事協力の回復が始まった」と宣言した。同半島に駐留するロシア海軍の黒海艦隊を増強する方針も明らかになった。タス通信などが伝えた。
　２月に発足したウクライナのヤヌコビッチ政権は、親欧米路線のユーシェンコ前政権が進めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟方針を撤回し、軍事・経済などの面でロシアへの接近を加速している。
　ウクライナは４月、黒海艦隊に対するクリミア半島セバストポリの基地貸与期限を２０４２年まで２５年間延長することに同意。セルジュコフ氏は「黒海沿岸とカフカス地域の安全保障に大きな貢献をした」と評価した。また２４日には、老朽化が指摘されている黒海艦隊に新たな艦艇を配備することを明らかにした。

●外交という言葉は美しい。血を流さない、武力を用いない国同士の対話、実に美しい。そう思っている日本人が多い中、このウクライナとロシアの動きは実に興味深い。この地域の色分けは明確である。「反ロシア・親欧米」と「親ロシア」どんな動きがあろうとこのシナリオ内の動きである。ウクライナでは先ごろ親欧米・反ロシア陣営が敗北を喫した。今後ロシアとの関係が深まっていることが予想される。同時にかつてソ連領だった地域が軍事的に、経済的に直接的・間接的問わずロシアに組み込まれ、飲み込まれていくだろう。そして組み込まれる側もかなりの者がそれを望むだろう。パトリオット以外は。

しかし、こんなニュースもある。

南オセチアなど独立認めず、ウクライナ大統領

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100605/erp1006050854002-n1.htm

タス通信によると、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は４日の記者会見で、２００８年のロシアとグルジアとの軍事衝突後に、ロシアが一方的にグルジアからの独立を承認した南オセチアとアブハジア自治共和国の独立を「決して認めない」と明言した。
　大統領は「国家の統一性侵害は国際法違反だ」と説明。両地域の独立承認は、欧米諸国がロシアの強い反発を押し切ってコソボのセルビアからの独立を承認したことと同様に容認できないと述べた。
　大統領の発言には、ロシアが歓迎するものの、欧米の非難が必至の南オセチアとアブハジアの独立承認を避け、欧米、ロシアの双方と良好な関係を保つ意図があるとみられる。
　大統領は今年２月の就任以来、ロシアとの関係強化を急速に進めており、南オセチア、アブハジアの独立を近く承認するとの観測が出ていた。

●あくまでもウクライナはウクライナであり、「親ロシア」であったも「反ウクライナ」ではありえない、そんなところだろうか。日本の場合もこのくらい毅然として欲しいものである。竹島・北方領土・尖閣諸島･･･これまで政府はさまざまな方策でこれらの占領された、占領されつつある固有の領土を取り返そうとしてきたが実を結んでいない。経済支援をしてみたり、国際法廷で決着をつけようとしてみたり、そして外交交渉･･･いい加減に気がついて欲しい。世界は依然として「力」を中心に動いていること、そして「外交」とは正直な暴力よりも悲惨な結果を招く。場合によっては富と国力とそして出血を強いる武力衝突をも含むのだと。

北朝鮮がミサイル発射準備か、黄海に航行禁止海域＝韓国紙

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15994820100625

　北朝鮮は黄海上に航行禁止海域を設定した。ミサイル発射実験を準備している可能性があるという。２５日付の韓国の中央日報が、政府当局者の話として報じた。
　当局者は「北朝鮮が黄海の北西域を１９日から２７日まで航行禁止海域とした。短距離ミサイル発射を控えた措置の可能性がある」と述べたという。
　報道について、韓国国防省の確認は取れておらず、国土海洋部は航行禁止海域の設定を把握していないとしている。
　韓国が北朝鮮の魚雷が原因と断定した今年３月の韓国軍哨戒艦沈没事件以降、両国間の緊張は高まっており、北朝鮮側は政治的な策略によるでっち上げとして、事件への関与を否定している。

●この行為自体は「無謀」である。しかし「無謀」であがるがゆえに効果的に作用している。強気一辺倒ではあるが、決して実際の軍事行動に出ていない。いつ発射してもいいんだぜ？という覚悟よりも一発打たれれば否が応でもロシアや中国を巻き込んだ紛争になる。北朝鮮はかつてのナチスがイギリスにしたように「戦争への準備がないのに、大戦争になってもいいの？という脅し」をかけている。韓国はどうでもいいが日本への影響は免れないだろう。そしてこのゲーム、挑発に応じた方が負けである。そしてより多くの国を巻き込めば、この「博打」の胴元である北朝鮮が「弱小国」というハンディキャップが与えられる。どんな言い訳をしようとも現代の価値観では「強大国アメリカ」の放つ最初の一発ほどドラマティックに演出される。そして「飢餓で苦しむコッチェビ達」の映像が世界を駆け巡るだろう。その時点でアメリカは「空気」という敵とも対峙することになる。

ルーマニア、現時点で債務返済に問題はない＝財務相

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16005720100625

ルーマニアのブラデスク財務相は２５日、現時点では債務返済に問題はない、との認識を示した。同相は記者団に「今のところ、債務を返済する上で問題は抱えていない」と述べた。
　ルーマニアの国営通信社によると、同国ではこの日、憲法裁判所が年金に関する緊縮財政策の一部に違憲判断を下したことで、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の支援策が実行されないのではないかとの懸念が広がっていた。

●問題ない、といわれれば気になるのが人というもの。緊縮財政政策が採用されたのは何故か？ということが根本的な発火点だと思うのだが。

ロイターや産経の気になる記事をピックアップしてみた。世界は動いている。日本が止まっていても、後退してもそれでも世界は動いていく。あてどなくあてどなく。こんなコーナーも作ってみようと思う。さして知識のない私の所感なので代表戸締役氏のような分析や予測はできないが自分なりに読んでいきたいと思う。

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