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応募１５００人超える“橋下維新”の政治塾http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120209/stt12020919370007-n1.htm大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が３月に開講する予定の政治塾の応募が１０日の締め切りを前に１５００人を超えたことが９日分かった。最終集計はさらに増える見通し。同会は衆院選に臨む場合に「３００人擁立、２００議席獲得」を目指す考えで台風の目となりそうだ。 ４００人規模の定員に対し１０００人以上の応募が目標だった。北海道から沖縄まで全国から応募があり、フィリピンやタイなど海外在住の日本人からも書類が届いた。松井一郎知事は出張先の上海市で記者団に定員増を検討する考えを示した。 １０日必着で衆院選立候補者と同じ「２５歳以上」が要件。応募者には大阪以外の現職地方議員、元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれている。みんなの党公認で大阪９区から出馬予定の足立康史氏も応募した。 いつぞやの総選挙のようになってきているなと思う。あの時もそうだった。風に乗っていろんな人々がやってきたあの時は理念など関係なしにとりあえず「国会議員になれるかも！」ということで有象無象がやってきて、しかも何故か当選してしまった。その代わりに強い理念を持った人々、日本を愛した人々、逆風にさらされながらもそれでも日本を信じた人が落選してしまった。 松下村塾のようなものを考えているのだろうが、松下村塾のように「身はたとひ、武蔵の野辺に朽ちぬとも、留め置かまし大和魂」というように自分の身を捨てても日本の心だけは！という強い信念の人々は集まるのだろうか。前回のように単なる「政権交代ブーム」にのったミーハーな人々や、「国会議員になって一旗上げる！」という一旗組な人々は止めて欲しいな。人々を迷わすだけだ。 政治家になることを目的にしないで欲しい。政治家になって何を目指すか、何を実現したいのか。国旗に誓って日本国民の利益の為に自分の身を捨てても日本の繁栄のために尽すことを目指す政治家が日本には必要だ。 |
☆ニュース畑
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沖縄防衛局長の更迭持ち越し…防衛相ら協議http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120203-OYT1T00978.htm?from=main4防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長（５４）が、沖縄県の宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼び掛ける「講話」をした問題で、真部氏は３日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「誤解を招く部分があったことは反省しなければいけない」と陳謝した。 同省は３日夕、田中防衛相ら政務三役が協議し、真部氏の更迭に向けて最終調整を進めたが、この日は結論を持ち越した。 真部氏は衆院予算委で、「どちらかの候補（予定）者に肩入れする考え、認識は全く持っていなかった」と釈明した。「（講話は）私が発案して実施した。本省をはじめ、外部から指示や示唆はない」と述べ、本省の関与を否定した。 野田首相は「国民や沖縄県民からすれば、批判せざるを得ない部分もあった」と述べ、真部氏の行動には問題があるとの認識を示した。そのうえで、真部氏への処分について「事実関係が明らかになる中で防衛相が判断する」と述べた。 そうだろうな。この種の講話をしてはいけないという明確な線はないだろうから。しかもおそらくだが、明確な公職選挙法違反になるようなものはないのだと思う。沖縄の事だから、実際に真部氏が公職選挙法に違反するような講話をしていれば録音なり、発言録のようなものが琉球新報に持ち込まれてしまうだろうから、たぶんなかったのだろう。 ちなみに公職選挙法といえば･･･こちらは明確な違反である。 宜野湾市職労側も選挙運動、特定候補への協力呼びかけhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120202/crm12020214280013-n1.htm沖縄県の宜野湾市長選（５日告示、１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局が投票権がある職員と親族のリストを作成、真部朗局長が職員を集めて講話した問題が浮上しているが、一方で宜野湾市職員労働組合（川上一徳・執行委員長）が、組合員に対して文書で特定の立候補予定者の選挙運動に協力するよう呼びかけていたことが分かった。 同市長選には現在、県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明推薦＝と、元市長の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝が立候補を表明している。 同市職労は今年１月２５日付で川上執行委員長名で、組合員宛に「政治闘争（宜野湾市長選挙）の取り組みについて」とする文書を配布。１月１７日の臨時大会で、伊波氏を組織内候補者として推薦決定したと伝え、「下記の行動に取り組みますので、組合員のみなさんのご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます」と選挙協力を呼びかけている。 文書は「行動提起」については、（１）イハ洋一さんの勝利を目指し、支持者獲得１人２０人以上を取り組む（２）イハ洋一さんの勝利を目指し、組合員１人あたり週２行動に取り組む（３）県内各単組をはじめ、他の労働組合へイハ洋一さんの支持・支援の輪を広げる取り組みを展開する（４）労組政策推進会議に参画し市長選挙の勝利を目指す−と記述。 さらに、チラシや支持者カードの配布時に尋ねられると思われる質問に対する想定問答も配布。「なぜ、市長を辞めて知事選に出た伊波洋一さんがまた市長選に出るの？」との問いには「これまで行ってきた市民サービスの継続と拡大・充実、また、『普天間基地の早期閉鎖・返還』と『県内移設反対』という、宜野湾市民の『ゆるがない意思』を今後も貫くためです」と答えるよう指示。 さらに具体的に「相手候補は『県内移設反対』を明らかにしていない」「『垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備反対』も明らかにしていない」「県外（本土）移設については受け入れを表明している自治体はなく、政府にも残念ですがその方針はない。在沖海兵隊の国外移転を訴えるほうが現実的で早期返還が可能であり、事実、米国内でもそのような意見が強まっている」と付記している。 また、「政策の狙い」については、「相手候補は、政策実施のための財源を『不明確な』国の防衛費（補助）に頼っている。政策が実現できるかどうか非常に疑問」と答えるようアドバイスしている。 こうした市職労の選挙活動に、市民の間からは「防衛局問題同様検証すべきで、バランスを欠く」との声が上がっている。同市職労は産経新聞の取材に「取材には答えない」とした。 一方は参考人招致までされて明確な証拠もない「公職選挙法違反」「圧力」などといわれ、一方は明確な違反行為が有るのにも関わらずほとんど報じられない。不思議だな。 ＜＜参考＞＞
＝＝公職選挙法＝＝ （職権濫用による選挙の自由妨害罪） 第二百二十六条 選挙に関し、国若しくは地方公共団体の公務員、特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員、中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者又は選挙長若しくは選挙分会長が故意にその職務の執行を怠り又は正当な理由がなくて公職の候補者若しくは選挙運動者に追随し、その居宅若しくは選挙事務所に立ち入る等その職権を濫用して選挙の自由を妨害したときは、四年以下の禁錮に処する。 ＝＝地方公務員法＝＝ （政治的行為の制限） 第三十六条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。 ２ 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域）外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。 |
「親戚も投票所に行くよう話して」防衛局長講話http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120202-OYT1T00496.htm防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に提出した調査報告書で、呼びかけは真部氏の発案だったとした上で、真部氏や出席者からの聞き取りをもとに作成した講話要旨を公表した。 一方、防衛省は同日、真部氏を上京させ、国会内で直接事情を聴取した。 要旨によると、真部氏は２人の市長選立候補予定者が米軍普天間飛行場の「県外移設」を主張していることや移設問題を巡る経緯、名護市辺野古への移設に「県民の理解を得ようと努力している」とした政府の立場を説明。「市長選は直近の民意が示される場として重要な選挙だ。ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば親戚にも投票所に行くように話していただきたい」と呼びかけた。 講話出席要請「軽率だった」と沖縄局長http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20120202-OYT1T00625.htm防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、田中防衛相は２日午後、国会内で真部氏から直接事情を聴取した。 一方、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に、真部氏や出席者の聞き取りをもとに作成した講話要旨を含む調査報告書を提出。同委は３日午後に真部氏を参考人として招致し、集中審議を行うことを決めた。 聴取は約１０分行われた。田中氏は終了後、記者団に真部氏が講話の発案者は「自分です」と認めたと説明した。また、職員の親族への講話出席呼びかけについて「軽率だった」と述べたという。防衛省は事情聴取の結果も踏まえ、週内に真部氏の処分を決める方針だ。渡辺周防衛副大臣は、沖縄防衛局では少なくとも過去５年間にわたって幹部に沖縄県内の選挙での投票呼びかけを行っていたことを明らかにした。 公務員を叩くなら公務員の行動についても勉強しないとね。私はあくまでも外部の人間だったので詳しくは知らないし、そんなに高位の人間の動きがどうのこうの知らないので断定はできないが、おおよそ公務員が動くにあたっては必ず「起案」と「決裁」を必要とする。 誰の？ 上司である。 局長級の人間が自分で起案するとも思えないので、おそらく局長の部下あたりがやるのであればそうなのだが･･･私にはわからないが、上司に当たる人間に報告し、上司が「決裁印」を押さないと行動が取れない。予算もつかない。そもそも会場を使うための起案はどうするんだろう。誰が認めるのかな。もちろん上司に当たる人間は東京、そう簡単に承認行為が取られるとも思えないが･･･どうなんだろう。 地方防衛局局長の職位がどこに当たって直属の上司が誰になるのかわからないし、地方防衛局局長が本当に誰の掣肘を受けることなく自分の意思のみで行動できるとしたらすごい公務員だなーと思う。たぶん市町村での「講話」なぞ自分の意思でどうにもでなるのね。 �｜亙�防衛局局長は、誰に憚ることなく自分の思うままに行動できる⇒スゲー公務員 ��地方防衛局局長は、上司の決裁を得たうえで行動している⇒政治家の承認あり �Ｃ亙�防衛局局長は、自身の行動について上司へ報告したが、上司が見落とした⇒・・・・？ いずれにしても自分の部下に当たる人間を更迭してそれでチャンチャンにしようとするのは他の部下の士気を思い切り下げるのではなかろうかの。 |
議事録未作成問題で首相「猛省し改善」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120201-OYT1T01002.htm?from=main3衆院予算委員会は１日、基本的質疑を行い、２０１１年度第４次補正予算案の実質的な質疑に入った。野田首相は、東日本大震災に関連する１０組織の会議で議事録が未作成だった問題について、「猛省しなくてはいけない。検証して改善していきたい」と述べ、議事録作成を徹底させる考えを強調した。 年金制度抜本改革に関しては、「法案提出に向けて新しい年金制度の骨格を固めていく際には、試算を示したい」と語り、１３年の関連法案提出前に、制度の財政試算を公表する方針を表明した。 一方、小宮山厚生労働相は、民主党が掲げる月７万円の最低保障年金制度への移行には４０年程度かかるとの見通しを示した。
国家公務員だけでなく地方公務員でもそうだ。外部の人間が入る会合、もっと言えば市民が入ってくる会議のようなもの、どんな会議であってもレコーダーを持ち込んで録音して、後で文字起こしをするのが公務員としての性なのだ、習慣なのだ。
だとしたら、それが存在しないとしたら
本当に公務員の高給を憎んで、本当に公務員を貶めたければもっと公務員の性質を知らないとね。
あくまでも、公務員の友人を持って、公務員の側で仕事をしていた人間の勘ですけどね。 |
東京電力が電気料金値上げ、まず企業向け、４月から平均１７％、家庭向けも３月以降に申請へhttp://sankei.jp.msn.com/life/news/120117/trd12011717210012-n1.htm東京電力は１７日、企業などが大口契約している電気料金を４月１日から平均で約１７％値上げすると発表した。東電福島第１原発事故による燃料費の増加を穴埋めするのが主な目的。記者会見した西沢俊夫社長は、値上げに伴い年間４０００億円程度の収入増が見込まれると説明した。 値上げ幅は、柏崎刈羽原発（新潟県）が２０１２年度中にすべて停止していることを前提に算定した。西沢社長は、家庭向け電気料金の値上げも、３月の総合特別事業計画策定後に申請する考えを表明した。 公的資金による実質国有化に関して、西沢社長は、総合特別事業計画の中で検討する考えを示した マスメディアは街角インタビューでひたすら値上げを表明した東電に全てをなすりつけようとしていますが･･･ 発電を原油に頼らざるを得ないような風潮に日本を追い込んでしまった人々についてはどうなんでしょうね。それに発送電分離の考えの中で民間の「発電所」を念頭においているのかもしれませんが、民間の発電所というのが既存の発電所に代替施設、あるいは受け皿になりえるのかどうか冷静に考えましょう。いやでも頼らざるをえない「発電所」があるはずですが。 |
