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タヌキの置物
引っ越ししてきました。
前回の解説編です。

モニタリングって?

●モニタリングで何をすればいいのか?


そこに記載していますが、こちらでも同じように転載します。

「モニタリング」利用者についての継続的なアセスメント

になります。
決して、利用票に印鑑を頂くことがモニタリングでは、ありません。
利用者と世間話をするのがモニタリングでは、ありません。

本人が、計画書通りに目標をかなえるように日々過ごされているのか?
また、体調を崩していないか、認知症が進行していないか、新たに必要となるサービスがあるのかどうなのか、そのようなアセスメントを行うのがモニタリングになります。

●算定条件

前回転載した法令を箇条書きにします。

  1. 一月に一回モニタリングを行わなければならない。
  2. 利用者の居宅を訪問しなければならない。
  3. 利用者と面接しなければならない。
  4. 一月に一回モニタリング結果を記録に残さなければならない。

これがモニタリングの算定条件になります。

「一月に一回モニタリングを行わなければならない。」について

これは、例えば、5/30にモニタリングし、6/1にモニタリングしても、5月のモニタリング終了。6月のモニタリング終了と考えても問題ありません。

※参考 民法より

(暦による期間の計算)
第百四十三条  週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

だから、5/30にモニタリングし6/30にしなければならないということではありません。
(上記の例は、道義的な問題があるかもしれませんが、法的には、問題ないということであげています。)

「利用者の居宅を訪問しなければならない。」について

デイサービス等のように、本人の居宅以外での面接は、ダメです。

本人の居宅とは?
これは、「本人の自宅」とは、なっていません。
居宅についての定義を決定することは、ここでは、行いませんが、参考資料として、下記に示しておきます。

居宅サービスと実質的な「施設」との関係について(←詳細は、こちらをクリックしてください)

「利用者と面接しなければならない。」について

利用者の家族では、ダメですよ。夫や子供では、ダメなんです。
本人と面接しなければならないんです。
その本人自身が寝たきりで意識がなくても、認知症で意思の疎通が難しくても本人と面接しなければならないんです。

「一月に一回モニタリング結果を記録に残さなければならない。」について

この記録の残し方は、当然上記の条件を踏まえて残さなけらばなりません。

何処で→本人の居宅で
だれと→本人と
目的 →モニタリング

の文字が記載されていないとなりません。

つまり、枕詞のように記録には、

定期モニタリングの為に自宅にて本人と面談した。

↑この言葉が入っていないと実際に本人宅訪問し本人と面談してモニタリングしてきたにもかかわらず「モニタリング結果を記録に残さな」かった事になってしまう可能性もあります。

まだ次回に続く予定です。

この記事に

今回は、広島市における居宅介護支援事業所が指定取消処分になったことについて記載していきます。
多分、解説も次回行えると思いますので。

で、広島市のホームページより

2017年3月24日 介護サービス事業者に対する指定取消処分について(←詳細は、こちらをクリックしてください)

を部分的に転載していきます。

イメージ 1

上記の真中あたりが訪問看護ステーションの内容で右側が居宅介護支援事業所の内容です。

上記見辛いと思いますので、転載します。

処分の原因となる事実

(1)平成28年3月の実地指導において、モニタリング(居宅サービス計画の実施状況の把握)の実施について文書指導を受け、改善報告書を提出したにも関わらず、平成28年11月の通報により、平成28年3月以降、1名の利用者について、モニタリングを行っておらず、また、7名の利用者について、モニタリングの結果を記録していなかったことが判明した。
(2)運営基準違反に該当する場合、運営基準減算を行う必要があるにも関わらず、不正に当該減算を免れた。
(3)平成28年12月26日の実地検査時点で作成していなかったモニタリングの結果の記録を偽造し、平成29年1月4日に本市へ報告した。

そして、その処分内容です。

イメージ 2

これも真中が訪問看護ステーションの内容で右側が居宅介護支援事業所の内容です。

これも転載します。

  • 徴収金  90万2,158円 
  • 不正請求額  64万4,399円
  • 加算金   25万7,759円
  • 指定取消処分年月日  平成29年3月24日
  • 指定取消年月日(指定の効力が消滅する日) 平成29年4月24日

モニタリングをしなかったこと、それを記録しなかったこと、それにより上記の処分が下されたのです。

で、多分次回、解説出来ると思いますので下記に法令載せておきます。

運営基準より

第十三条
十四  介護支援専門員は、前号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
 少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
 少なくとも一月に一回、モニタリングの結果を記録すること。

老企第22号より

[13] モニタリングの実施(第十三号)
  介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回は利用者の居宅で面接を行い、かつ、少なくとも1月に1回はモニタリングの結果を記録することが必要である。
  また、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれない。さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。なお、基準第29条第2項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、2年間保存しなければならない。

老企第36号より

(3)居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という)に当たっては、次の場合に減算されるものであること。

 [1] 当該事業所の介護支援専門員が1月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

 [2] 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していない状態が1月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

しつこいようですが、次回、多分解説すると思いますが、出来なかったらごめんなさいね。

この記事に

たまーに、普通のラーメンが食べたくなります。

今回紹介する店は、

幸楽苑 川崎千年店 (←詳細は、こちらをクリックしてください。)

さんです。

イメージ 1

この店誰がなんと言おうと一番美味しいのは、「あっさり中華そば」と思っています。
でも、看板に野菜を謳っています。

自分、過去に、この店で「坦々麺」出したり、色々出していますが、「あっさり中華そば」が美味しいんです。
それ以外は、はっきり言って美味くないと思っています。

店内は、自販機がありません。
席について口頭で注文します。

イメージ 2

この店は、上から、味噌らーめん、醤油ラーメン司で「あっさり中華そば」は、3番目です。
これに騙されてしまっては、だめですよ。
しつこいようですけれども、この店の一番のお勧めは、「あっさり中華そば」ですから。
待っている間の店内散策。

イメージ 3

調味料もまったくのド・ノーマルです。
赤いビンに入っているのが、ニンニクです。

10数分着丼です。

イメージ 4

鶏ガラスープです。
よく中華屋さんで定食頼みますと、スープが出てきますよね。
その味なんです。
メンマ、ナルト、どこをとってもふつう〜のラーメンです。
メンもコシがあって味があり美味しいんです。
セットで頼んでいます。

イメージ 5

チャーハンも格別に美味しいわけではありません。
ふつ〜うです。

イメージ 6

餃子もニンニクがしっかり効いています。
これ、お土産で持って帰りたいくらいですね。
ご馳走様でした。

この記事に

今回も前回の資料を基に記載します。

前回つかった

第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料 (←詳細は、こちらをクリックしてください)

の中の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護」について考察していきます。

資料は、


になります。
ここでは、

論点
○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護について、請求事業所数や利用者数の現状を踏まえると、更なる普及が課題であると考えられるが、サービス供給量を増やす観点や機能強化・効率化を図る観点から、人員基準や資格要件等の在り方についてどう考えるか。
特に、事業者からは、日中のオペレーターについて兼務を求める要望があるが、経営の効率化を図る観点から、オペレーター等の役割や実態を詳細に調査した上で、ICTの活用等も含めた人員基準や資格要件の在り方について検討してはどうか。

○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、そのサービス提供の多くが、集合住宅に居住する利用者に対して行われているが、地域全体へ必要なサービスが行き届くようにするためにはどのような方策が考えられるか。

として記載されています。

上記の文章の中には、「更なる普及が課題であると考えられる」がといった記載がありますが果たして本当に「更なる普及」が必要なのでしょうか?

実際に社会保障審議会介護給付費分科会では、以下の記事があります。

CBnewsマネジメントより

「定期巡回」「看多機」さらに増やすべき?(←詳細は、こちらをクリックしてください)

この記事の中には、

国が普及を進めてきたにもかかわらず、あまり増えていない定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)と看護小規模多機能型居宅介護(看多機)。
これらのサービスを、増やし続けるべきなのか-。
12日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、厚生労働省がこうしたサービスのさらなる普及を前提とする方針を示したことに対し、異論や疑問を投げ掛ける委員が相次いだ。【ただ正芳】

といった記載があります。

また、

ケアマネタイムズには、


 の中には、

「机上の理論の枠を出ていない」。こう厳しく批判したのは日本医師会の鈴木邦彦常任理事だ。「どう増やしていくかではなく、なぜ増えていないのかをきちっと検証するのが先」とただした。さらに、「併設する集合住宅の入居者を多く登録するビジネスモデルしか成り立たないのではないか。今のまま無理に増やそうとしても地域の問題は解決しない」と問題を提起し、いったん立ち止まって再考するよう促した。

このような意見が出ているとの事です。

何故、厚労省は、この制度を普及しようとしているのでしょうか?

自分は、まったく理解できません。

この記事に

さて、平成30年に向けて着々と介護保険の制度改悪が進められています。

今回の資料は、

第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料 (←詳細は、こちらをクリックしてください)

で、この中には、

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護
  • 小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護
についての 記載があります。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護」については、記載したいこと色々ありますが、今回は、「小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護」について面白い記載がありましたのでそちらを記載していきたいと思います。

上記の中の


の一文を転載します。

(小規模多機能型居宅介護のケアマネジメント)
○ 小多機の利用に当たっては、居宅介護支援事業所の介護支援専門員ではなく、小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画を作成することとなる。
○ この点に関しては、利用者の日々の状態に応じたケアマネジメントを臨機応変に行うという観点から、計画作成に専ら従事する介護支援専門員の配置としているところであり、平成26年の社会保障審議会介護給付費分科会において、小多機の利用を促進する観点からケアマネジメントのあり方を議論したところであるが、現時点では見直しを行わないとの結論となった。
○ その後、「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成28年12月20日閣議決定)において、「小規模多機能型居宅介護に係る居宅サービス計画を指定小規模多機能型居宅介護事業所に置かれる介護支援専門員以外の介護支援専門員が作成した場合における居宅介護支援費の算定については、議論の必要性も含めてその在り方について検討し、平成30年度の報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされている。【参考資料P12】

で上記の【参考資料P12】は、


の中にあります。
そちらも、転載します。

平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(平成28年12月20日閣議決定)
6 義務付け・枠付けの見直し等
【厚生労働省】
(18)介護保険法(平9法123)
(ⅵ)小規模多機能型居宅介護に係る居宅サービス計画を指定小規模多機能型居宅介護事業所に置かれる介護支援専門員以外の介護支援専門員が作成した場合における居宅介護支援費の算定については、議論の必要性も含めてその在り方について検討し、平成30年度の報酬改定に向けて結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

となっています。

今までは、小規模多機能型居宅介護に利用者が移動になると、A居宅介護支援専門員事業所からB小規模多機能型居宅介護事業所にケアマネも移動していました。
これがA居宅介護支援専門員事業所のケアマネが引き続き担当できるということになろうかと思います。

H29年度まで 

A居宅介護支援専門員事業所のケアマネ → B小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネ

H30年度以降

A居宅介護支援専門員事業所のケアマネ がそのまま継続

これは、小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネさん十分に注意してくださいね。
小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネは、いなくてもすむということでクビになるかもしれませんということですよ。

で、これを足掛かりに国は、新しい制度を新たに創設しようとしています。

参考資料2 小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護(PDF:2,018KB) (←詳細は、こちらをクリックしてください)のP13に記載があります。

「新型多機能サービス」の創設

を考えています。
このサービスのサワリを紹介しますね。

★小規模多機能型居宅介護の中の一類型として追加する。
★要介護1以上の者を対象に、訪問・通いを中心に、泊りを含めたサービスを柔軟に組み合わせて提供する(介護予防型は設けない)。
★訪問サービスの利用増に対応するため、登録定員の上限を50人に引き上げる。
★登録者3人に対し介護職員1名(以上)を配置する。夜間は2名(以上)を配置する。
★看護職員の配置は必須とせず、訪問看護ステーションの併設を条件とする。同一主体であるかどうかを問わず、訪問看護の外付け・内付け(看護小規模多機能)のどちらも可能とする。
〇計画作成責任者(ケアマネ)の内付けは現行どおりとする。

となっています。

また、これから詳細が出てくると思いますのでこの資料の中のイメージ図を紹介します。

イメージ 2

それとP15の図です。

イメージ 1

今回は、ここまでとします。

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