ＰＳＥ同様悪法になるのか？有事法案・個人情報保護法に次ぎ共謀罪・メディア規正法、ブログやＨＰも規制されたら戦争にでも向かうつもり？

他国の侵略に備えての有事法案、オウムやテロ予防・ネット上の悪質な誹謗中傷や犯罪を防ぐ為の個人情報保護法や共謀罪、マスコミの扇動・風評被害予防の為のメディア規正法なのだろうが。表向きの聞こえは良く反対しづらい、しかし、表があれば裏がある。

破綻しかけても政治家が有事と決められたら私財没収されかねなかったり、不正が社会の上層や公人側だと個人情報保護法とメディア規正法を利用され告発できなかったり、現に役人で利用し公開拒否している。

共謀罪に至っては、このままでは抽象的過ぎ誰を対象か？罰則は？証明は？個人情報保護法プライバシーなど理由にされたときは？

品川でクダをまいた親父達が国を批評し捕まったり、インターネットも対象になったら言論の自由も無くなり、こうやって批判や警告しているブログやＨＰを書いて捕まらないとは限らない。

そして一番怖いのは、公共事業が出来なくなったから戦前同様に経済や自分の利益の為に戦争を起こしかねない、それとも国破綻前の布石（ﾌｾｷ）か？

戦前の詳しい事は知らないが祖父母や両親から聞いたり、その当時をモデルにした映画ドラマ見ると、今の有事法案や憲法第九条の改正・個人情報保護法・共謀罪・メディア規正法が、戦争に向かう前の文学言論統制や治安維持法、戦時統制に似ている。

他国を開拓とか統一国家といって侵略したのが、今度は浪費しすぎた穴埋めに増税だけでは飽き足らず、自国民の財産に資産に手を出す為の準備ではないだろうね！（金・財産無くてよかった）余りあこぎな事を企むと企業だけでなく金持も海外に逃げ出す。

表向きには良さそうに聞こえても議員年金がを恩給に挿げ替わったように公務員人数や特別会計削減が申し訳程度の上辺だけだったり、国民を犠牲にしても自分達は犠牲を払わず、多数に物を言わせて強引に推し進める議員や官僚など信じられず、どう利用されるかもわかったものではない、第一自分達は該当するのか？

国民にとっては必要な法律や国益とされるものを人質のように盾にとられ、拒絶出来ないことを良い事に強行に決め、過大解釈や自分達に良いように使い、そこからドン々悪用され、トラブルや被害が起きている。

”報道特撮プロジェクト”で取り上げていたが、不正を調べる側だった元厚労省の役人が美容整形クリニックの医院長になり、患者に悪質な治療・不当な治療費を（盗り）とりながら国民保険も不正請求しているのに、同級生のよしみからか現厚労省課長がもみ消し、上司も厚労省も神奈川社会保険事務局も、時効がくるのを、ウヤムヤになるのをじっと待つつもりか、竹島問題や拉致同様先送りにしたいのか黙認？

元取り締まる側が詐欺をし、法を管理する側の現官僚が犯罪幇助（ﾎｳｼﾞｮ）をし、周りは告発もせず、国民は国民保険料を上げられながら被害に遭っている。

必要で重要な事でも人間性と適性に問題がある人たちによって、真逆の迷惑な事や大事になってしまう。
国民を率いる政治家、管理すべき官僚側に重要なのは適性と人間性、ところがそれを最も感じられない人達が、信じられない人達が、法を作り、施行監督されるのが怖い。

危ない法律を危ない人達につくられるより、権力や公（ｵｵﾔｹ）に弱い国民性なのだから市民オンブズマン系に権限を持たせるなど、社会上層や公（ｵｵﾔｹ）を監視・摘発できる民間主体のシステムの方が即急に必要なのでは？

[ant*j*11*0]

はじめまして。反ファシズムブロガー同盟のさくらと申します。「共謀罪」の検索でおじゃましました。この法案なんとか阻止しなければならないと考えています。私達にできることをやっていきませんか！トラックバックさせていただきます。