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先進諸国は大企業に厳しく扱うのに日本の政府与党は“お願い”となんとお優しいことか、政界は強者や利害に弱過ぎる。
これを見ても雇用側と大企業経営者、政府与党にとってどちらが優先かが分かる。
追詰められた自公と癒着していた車・原油業界の今の状態はガイアックスを潰した祟りのよう、あの時 利害を捨てて対応していれば、非正規雇用を巻き込んでこんな事にならなかった気がする。
厚労を始め、官僚や役人は天下りに奔走する暇があるなら、安易なやり逃げ倒産ややった者勝ちリストラを予防する為、日々情報収集・抜打ち調査指導、悪質なら摘発を行う事が本来の職務だと思うのだが。
独法「雇用・能力開発機構」雇用保険から1115億、残りは税金で合わせて6200億、職業訓練施設や関連施設も山のようにあるのに何故、ホームレスや失業者がいる?
PRもせず、使っても大して役に立たたかったり、いざ使おうとするといろんな制約を設け使いにくくしてたり、就職に繋がらなったり、不正に使われていたり、大義だけを掲げ無駄、無意味、天下りの為だけなのがよく分かる。
この金と仕組み正しく使われていたら・・・「無雇用・無能力開発機構」
労働組合も「賃上げ」や「リストラ撤回」より、デンマークの労働組合を参考に、企業別ではなく統合して職種別再編と種別労組にアクセスしやすいようにし、厚労省に雇用保険料不当利用されないように職種労組が失業保険の管理、次の就労斡旋サポート、企業不信倒産を招く企業内偽装不正・談合癒着や内部告発者・不当扱いの保護、収益上層搾取予防、雇用者失業者を自ら守る。
特に企業の信用は重要、不正隠しが正当ではなく、不正予防が生き残りの手立て、右肩上りの「賃上げ要求」より、倒産し兼ねない不正や取過ぎ上層搾取のチェック後、不当性不公平等に声を挙げるべきでは?(これも昔、2〜3の労組にメールしたが)
労組や非正規雇用側も抗議や救いを求めるが、
投票に行っているのか?
利害ない“まともな”人に投票したか?
天下り・族ファミリー企業や地方の二重行政が庶民や雇用側に回るはずの金や職をせき止め、ロばかりで現実的には「病院より道路」「失業者より官僚天下り」
自分達は一向に削減もせず、やるべき事も怠り、ペナルティも設けず、増税する事ばかりで、困ると殿様ぶって国民の金をバラまく事しか出来ない。
元はと言えば、こんな議員・首長を当選させた責任はある。
政治に無関心だったから、こんな目に遭う。
デモも自分の要求主張ばかりを突き付けず、
「国民の金と職をせき止めている天下り、ニ重行政なくせ!」とか「解散しろ!」とか、
「道路・新幹線・空港の金よこせ!」とか
「皆で選挙に行ってマシな人に投票しよう」とか、
それでも他者へのメッセージも添えるべきでは?
(一説によれば政治的文句を入れるとビラやデモさせないと言う、軽い言論統制があるらしいが)
金融銀行にしろ、大手企業、地方首長・地方自治体、組合、労働者、国民、選挙時の政治家にしろ、困った時には人にすがるのに喉元過ぎるとすぐ調子に乗って享受し、次への災いに備えようとしないし、国もさせないが。
企業の収益分配順位は
1.次の収益繋がる将来への研究と他者への貢献
2.現状設備費維持
3.客・消費者・株主、特に高低額区別なくお得意様を大事に
4.雇用・非雇用・従業員・社員
5.自分達経営者取り分
個人家庭も同様で、万ーに備え、家はローンのつもりで貯めて後で買う。
1.病気・事故・リストラに備える。
2.子供の将来、教育熱も程々、子供が本当にやりたがっているものに使う。
3.凶事と精神救済の為、他者への貢献、ボランティア。
4.家族の娯楽、楽しみ
5.最後に自分の楽しみ欲望
だと思うが、現実には4.の自分達経営者取り分、自分の楽しみ欲望優先の儲け営利主義で、サブプライムやアメリカ大手破綻のように現状を招き悪化させている。
「賃上げ要求」も会社を潰しては元も子もないのだから、企業の収益分配順位1〜3と時局を判断してから、不当な搾取に対して声を挙げるべきでは?
今声を挙げている非正規雇用側は、非正規を選らばず別のところで“正規”を探したのか?
ただ流されるままではなく、自助努力をしていたのか?
故意で正規にならず渡り歩いていた者は含まれていないのだろうか?
知人は薄給で過酷労働にも耐えて技術を習得し、必要とされるポジションに就いている。
私も昔、契約社員やバイトをしながら、条件が悪くても正規を探し、51社目で採用され、努力の結果報酬も少し上がった。
“正規”と言ってもボーナスも厚生年金、社会保険もなく・・・要するに会社が“正規”と言い、私も納得しているだけ。
この歳までボーナスを1度しかもらった事のない私からすると、ボーナスって必要なのか?
クビになるよりは物価や不況変動型・調整型で良いのでは?
厚生年金・社会保険・雇用保険も官僚に偽造され天下りに利用されたり、族議員らの地元箱物にされ、食い物にされるくらいなら、労組の管理や国民年金・国民保険に一元化、不安なら民間保険会社を利用したり、自分で貯め自立した方が良いと思う。
仮に労組や民間保険会社の担当が横領しても犯罪として捕まるし、自分で選んで失敗したならまだ納得出来る。が、官僚、議員なら捕まらず、謝らず、お金も返ってこない。
自公や官僚・天下り・地方出向職員や経営者・協会業界、組合・雇用者、すべての個々が、
「賞与ボーナスは貰えるものだ」「報酬は上がるものだ」「道路は造るものだ」「天下れるものだ」「○○であるものだ」の固定観念。
調子の良い時に凶事や向上への備え、他者への施しもせず、散々享受・好き勝手して困ったら泣きつく、甘える依存する。
「自分だけ助けて!」の我が儘はまかり通ない。
それを利用されたり、犯罪につけ込まれたり、国から個人までキリギリスのような生き方そのもの。
雇用側の非正規雇用側も人件費が高かくなり過ぎて、リストラや雇用されにくくなる点をどう思っているのか?
児童の医療・教育と固定資産税を下げるなりして家賃が低く、食と水道光熱費通信費が安ければ、報酬が多少低くくてもやっていけるのではないか?
例えば、地方でそれらが安いのなら、あとは職があれば良いはず。
そもそも自民党は支援献金してくれる企業に雇用を増そうと、厚生年金・社会保険(動機が不純で根定から崩れた)の特別を設け、二次と三次産業に集まるよう画策して偏った。
今の失業人数は本来一次産業や医者など不足部分にいるべき人数ではないか?
しかも、第一次オイルショックから研究され10〜8年前には、一次産業と工業やエネルギーと結び付け安定性が図れ自然な人員の移動も可能だったし、それにより都市一極集中や過疎が防げたのに、支援献金、土建だけを優先優遇し、サブプライムの煽り受けてこの有様。
大企業だけでなく、政府与党・政界や官僚行政にもっと適性ある人達が就いていれば、勤勉性・アイデア・技術は優れているのだから、デンマーク・フィンランドに負けなかったし、世界恐慌が来ても慌てる事はなかった。
仕組みや法を悪用し国民の公金に寄生、その上、悪事や失敗を認めずやり続けるか、「今やっている」「これからやる」言葉で誤魔化し、脅しの言葉で圧力をかける。
名称や看板を変え同じ事を何度も行う詐欺師手法。
公人として本来やるべき事を怠り(今も)保身で先送り、動きが遅い国や行政は一番悪い!が、
企業・協会・労組・労働者・国民皆が、少しづつ怠慢だったり、逃げていたり、権利を主張するばかりで義務を怠っていたのも事実。
不適格者を選べば、就かせれば、自分達に返ってくる。
官制・上層不適格者(による)不況だとすると、都議選など地方・地域・地元の選挙と、衆議院選の国政選挙での国民・地元住民の選択、有権者の選択と、選んだままにせず監視育成し続ける今後に掛かっていると思う。
有権者なら、失業でもホームレス状態でも投票しなければならない義務があり、投票できるの権利があるのだから、その妨げになる住居がないのなら、尚更、仮であっても用意すべき。
失業して選り好みせずどんなに探しても職がみつからない時、臨時雇用でも与えるのが国や地方のつとめだし、本人が好きでホームレスを選んだのではなく、已む無くホームレスになってしまったのなら職を得る為の住居を用意するのは当然。
雇用保険を払ったり、消費税であれ、何税であれ払ったのなら、住や職、飢えているなら食、そして選挙権は当然の権利として役所や厚労省に主張して良い事だと思う。
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