屋根屋が語る“ふぞろいだらけの太陽光発電ブログ ”業界人の裏話

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再生エネ発電電力全量買取時代の、公共・産業用太陽光発電事業者向け

日本で唯一の太陽光発電専門コンサルティング会社の株式会社フォトボルテック(所在地:大阪府茨木市)は、日本PVプランナー育成協会の協会員の知識と技術の向上を目指し、公共・産業用太陽光発電の提案・設計・調達・施工・保守・点検すべてを統括するシステムインテグレーター(SI)を育成する日本初の実戦的な講座を開講します。
アジア初のメガソーラーを手掛け、現在、丸紅プロテックス技術顧問、エスイーエムダイキン技術顧問、伊坂電気技術部長、フォトボルテック顧問を務める小笠原忠好氏が監修・講師をおこないます。
【講座の内容】
第1回目は、7月から実施される全量買取制度によって、飛躍的に普及すると見られる産業用システムが住宅用システムとは非常に異なることを、北杜サイト等大規模太陽光発電施設の見学を通して学び、産業用太陽光発電の概要について理解を深めます。講師陣には、SIとして、アジア初のメガソーラー初め1000件以上の産業用案件を手掛けた小笠原忠好氏他、第一線で活躍する一流講師陣を招き、産業用太陽光発電の提案・営業から、設計・施工・メンテナンスまで、複雑で多岐にわたる産業用の全体を演習を通して、一貫して対応できる企業を育成します。
【開講について】
5月22日(火)から全5回 計11日間
1)システム概要編・・・・・・・5/22(火),23(水),24(木)【長野、東京】
2)営業編・・・・・・・・・・・6/15(金),16(土)【東京】
3)システム設計編・・・・・・・6/20(水),21(木)【東京】
4)施工編・・・・・・・・・・・7/13(金)、7/14(土)【東京】
5)試験調整・メンテナンス編・・7/21(土)、7/22(日)【大阪】
(※スケジュールは変更になる可能性がございます)
【日本最大の太陽光発電事業者組織】
フォトボルテックは日本最大の太陽光発電事業者組織「日本PV(太陽光発電)プランナー育成協会」(約300社)の幹事会社として、太陽光発電の健全な普及促進を目指し、7年以上にわたって太陽光発電に関する研修を行って参りました。これまで販売研修修了生230社660人・施工研修修了生105社350人、のべ1000名以上の受講生を市場に輩出し、常に業界をリードする業界人の育成に努めてまいりました。この度、全量買取制度が7月から開始されることを受け、不足している産業用太陽光発電のシステムインテグレーターを育成する研修を開始し、更に健全な市場発展を目指しております。
■ 株式会社フォトボルテック 会社概要
商号 : 株式会社フォトボルテック
所在地 : 大阪府茨木市別院町5番7号
設立 : 平成15年6月
主な事業内容 : 太陽光発電研修事業
実績 : 国内・国外の太陽光発電メーカーへのコンサルティング、
メーカーID研修の請負、周辺機器・部材の開発、
太陽光発電販売研修、施工研修
URL : http://pv-si.jp/1094/
【この件についてのお問い合わせ】
(株)フォトボルテック 担当:山口(やまぐち)
筺072-645-7717 Fax:072-645-7718
E-mail :otoiawase@pv-tec.jp

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来週の月曜日から幕張メッセで展示会です。

三日間も立ちっぱなしになるのかな〜。

展示会のサイトは⇒http://www.pvjapan.org/ja/

興味のある方は是非おいでください。

入場は無料です。

平成23年度住宅用太陽光発電の補助金切れに関する情報を入手しましたのでお知らせします。

1.平成23年度補助金は10月31日到着分にて本予算枠が達成されました。

2.本予算枠達成については、J−PECホームページには掲載されません。

・11月1日以降到着分については、10月21日J−PEC発表通りJ−PECにて保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で速やかに審査実施、受理決定が行なわれます。
 なお、当初予算による財源終了後の申込書類であって、申請者自身が当センターによる書類の保管を希望しない場合については、意向を確認の上、いったん、申込書類が返却されます。

○J−PECホームページ/ 10/21発表資料
 http://www.j-pec.or.jp/

3.11月1日以降到着分については、J−PECより申請者に対し書類保管もしくは返却の意思確認を郵送で行なわれます。

○参考
 平成23年度第三次補正予算のスケジュールは今後の国会審議によりますが、三次補正の予算執行に伴う補助事業者は既に下記にて公募されております。

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福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道) 3月26日

2011-03-29 19:03:44 | 世界福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」(仏ル・モンド紙報道) 3月26日 23時45分(日本時間27日7時45分)

 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」


 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減


 ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

 経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。

 「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業 東京電力

 今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
 東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。

「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
 しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
http://francemedia.over-blog.com/m/article-70296514.html
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【原発】米南部で放射性物質 福島原発から放出か(03/29 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210329017.html>
 この間の「まだ大丈夫」「今すぐ健康に影響は無い」を繰り返してきた日本の専門家や政府発表を見てきて、以下のような海外の専門家や政府・機関の言ってきたことの方がよほど正確に事態を評価して的確な方針を示してきたように感じています(事故発生当初より、この日本と世界とのギャップは何なのか、理解できませんでしたが。事故沈静化後、日本政府や専門家の発表・発言と海外の専門家の評価を時系列的に整理し一覧表にしてはと思うくらいです−レベル5から7まで海外の方が常に先行して事態の深刻さを指摘してきましたし、実際にそうなりました。海外の報道も日本政府や東電の対応や情報発信への不信感で満ち溢れています。いっそはじめから海外の専門家に任しておいたら、この事態は防げたのではないかと感じられるくらいです)。


福島第1原発:100キロ圏外で汚染も…仏安全機関総裁
http://mainichi.jp/select/world/news/20110329k0000e030034000c.html

福島原発事故、周辺の地下水や海「著しい汚染」の恐れ=科学者団体
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20310620110329

「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/233873


 もはや、日本一国の問題ではなく、国際的な大災害となりつつあるのですから(国際的にはそうした評価)、こうした海外の専門家など国際的なすべての力を結集して「国際共同対策本部」をつくって対処してはどうでしょうか?面子にこだわっている時ではありません。被害の拡大を防ぐためには出来ることはすべてやるべきで、政府と東電の間で責任のなすりつけ合いをしているような無責任体制を何とかするためにも、各国に入ってもらった方がよほど的確な対処が出来るように思います。


【原発】米南部で放射性物質 福島原発から放出か(03/29 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210329017.html
 福島第一原発事故によるとみられる放射性物質は世界中に広がっています。フロリダ州などアメリカの3つの州で新たに観測されました。

 アメリカ南部のフロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州に原発を持つ電力会社が、通常見つからないはずのヨウ素131を観測したと環境当局に報告しました。アメリカではこれまでにも、カリフォルニアやハワイなど各州で、福島第一原発から出たとみられる放射性物質が観測されています。

 また、韓国原子力安全技術院によると、ソウルなど韓国国内の12カ所でも28日、福島第一原発の事故が原因とみられる微量のヨウ素131が観測されました。いずれも微量で、環境や人体への影響はないということです。 (C


福島第1原発:100キロ圏外で汚染も…仏安全機関総裁
http://mainichi.jp/select/world/news/20110329k0000e030034000c.html
 【パリ福原直樹】フランスの原子力安全機関のラコスト総裁は28日、福島第1原発事故について、同原発から放出される放射性物質は「半径30キロを優に超え、一部の産品に影響が出ているのは明らかだ。半径100キロ圏を優に超える地域で、放射能汚染が確認されても驚くべき状況ではない」と発言した。

 総裁は日本からの情報を基に分析。「事故状況は非常に深刻なまま」で「汚染地域の処理には、何年もかかるだろう」との見通しを示した。


福島原発事故、周辺の地下水や海「著しい汚染」の恐れ=科学者団体
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20310620110329>
2011年 03月 29日 13:02 JST
 [ワシントン 28日 ロイター] 科学者などで成る国際的な非営利団体「憂慮する科学者同盟」は28日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響について、周辺の地下水、貯水池、海水が発電所から漏れ出た高濃度の放射能による「著しい汚染」に直面していると指摘した。
 数日前は、放射能は広大な海に流れ出れば薄まり、人体に影響を及ぼすリスクはないとの見解を示していた。しかし、28日に2号機のタービン建屋から外部につながる坑道(トレンチ)で高濃度の放射性物質を含む水が検出されたことから、より厳しい見解を示した。
 地震で冷却機能を失った原発にはこれまで、海水を注入するなどの作業が行われてきた。専門家は、各種報道によれば、使用済み核燃料棒プールの水は満杯、あるいは放射能物質を含む水が流れ出ている可能性があると指摘。
 原発の構造に詳しい物理学者である「憂慮する科学者同盟」のエドウィン・ライマン氏は28日の電話会見で「これによっ
て海水が深刻な汚染に見舞われないとは考えづらい。希薄化される一方で、一部は再濃縮されることもある」と述べた。
 環境や人体への影響を正確に予測するには、日本側からのさらなる情報が必要としている。また、東京の水道水で低レベルの放射能物質が検出されたことと、最新の事実との関連性には言及していない。
 ライマン氏は、原発を冷却するために使用された海水は放射能物質を含み、周辺の海、貯水池、地下水を汚染する可能性とともに、原子炉内外から漏れ出た水が危険と指摘した。
 週末には2号機のタービン建屋地下にたまった水から原発通常運転時の10万倍という高濃度の放射性物質が検出されたと報道されたが、「憂慮する科学者同盟」の原子力の安全性プロジェクトの責任者で原発エンジニアのデビッド・ロックバウム氏は「(放射性)物質が漏れ出す経路はいくらでもある」と指摘。1号機、3号機、4号機は建屋が崩壊しているため、もはや汚染が防御されない状態で、建屋内にたまった水が蒸発することで、放射性物質が拡散する可能性があると述べた。

福島第1原発 1号機でも高濃度水、核燃料の一部漏出か
毎日新聞 3月26日(土)0時0分配信



福島原発で被ばくした作業員の状況を図を使いながら説明する放射線医学総合研究所の明石真言緊急被ばく医療研究センター長=千葉市で2011年3月25日午後9時41分、三浦博之撮影

 東京電力は25日夜、東日本大震災で被災した福島第1原発1号機のタービン建屋地下でも水たまりが見つかり、採取した水から1立方センチメートル当たり約380万ベクレルの放射能を持つ放射性物質が検出されたと発表した。原子炉の冷却水の約1万倍の濃度。ヨウ素131やセシウム137などで、溶融した核燃料の一部が漏れ出した可能性がある。24日には3号機のタービン建屋地下で3人が被ばくし、2人が放射性物質に汚染された水たまりに足を入れて被ばくしている。3号機の水について東電や経済産業省原子力安全・保安院は25日、原子炉から燃料の一部が漏れ出したとの見解を明らかにした。

【図説】被ばく量と健康への影響の目安

 東電によると水たまりは24日までに1〜4号機で見つかった。タービン建屋の地下は2区画に区切られているが、配電盤などがある区画はすべて津波で水没しており、その水深は▽1号機約40センチ▽2号機約1メートル▽3号機約1.5メートル▽4号機約80センチ。もう一つの区画に浅い水たまりが点在しているという。東電は2、4号機の水たまりについても調べている。

 3号機で見つかった水について東電の武藤栄副社長は25日、「原子炉側から出てきた可能性がある」と話した。保安院も「原子炉から何らかの理由で放射性物質が漏れている可能性が高い」との見方を示しており、厳重に閉じ込められているはずの核燃料の一部が原子炉建屋の外に漏れ出た可能性がある。

 3号機で被ばくした3人は25日、福島県立医科大病院から千葉市の放射線医学総合研究所に転院した。放医研は3人の診察後会見し、汚染された水に触れた2人が放射性物質を吸い込むなどして内部被ばくをしていたことや、2人の患部から2〜6シーベルト(2000〜6000ミリシーベルト)という高い放射線量が検出されたことを明らかにした。しかし「局部的な被ばくで治療は必要でない」といい、3人は28日にも退院の見通し。

 原子炉の冷却作業では25日、1号機と3号機の原子炉に注入する水を海水から真水に切り替えた。注入手段も、現在の消防のポンプ車からやがて外部電力に切り替える。【斎藤有香、平川昌範、江口一、藤野基文】

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