屋根屋が語る“ふぞろいだらけの太陽光発電ブログ ”業界人の裏話

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〜表示モニターの巻〜

劇的な進化を遂げた重要アイテム
太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、パワコン、架台、あるいは工法、保証といったそれぞれの分野でここ10余年の間で目覚しい進化を遂げてきました。

モジュールの発電効率、パワコンの効率、耐久性といった基本的なスペックの向上は最も重要なところではありますが、一見そのような基本スペックとは関係ないけれど、ユーザーの使い勝手や、普及促進という意味で大変重要な分野があります。それがこれから紹介する「表示モニター」です。

表示モニターは、ユーザー視点から見た場合に、進化の度合いが一番はっきり目に見えるところかもしれません。太陽光発電システムを、単にエネルギーを作る無味乾燥な機器から、省エネを楽しむ機器へとその存在意義さえ変化させてしまったと言っても過言ではないでしょう。




「太陽の出ている間だけ確認可能」な
これまでの表示モニター
わが家は5年ほど前に太陽光発電システムを設置しましたが、その表示モニターは白黒の液晶画面です。当時の表示モニターは白黒が一般的で、表示する内容も今発電している発電量および累積の発電量だけ。新しいタイプのように消費電力や売電量などは表示できませんでした。しかも電源は自ら発電した電気から取っているので、太陽電池が発電している昼間しかモニターを見ることができません。あくまで無駄な電気を使わないという点では、そのコンセプトは素晴らしいものですが、やはり少し寂しいものです。私は仕事から家に戻るのは大抵夜ですから、「さあ今日は天気も良かったし、どれだけ発電したかな…と画面を覗き込んでも真っ暗。翌朝の出勤も早い場合など、休みの日までデータを見ることさえできない状況になるのです。せっかく高いお金を払って導入した太陽光発電システムですが、これではエコな気分も半減してしまうというものです。

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08年度で90億円、住宅向け太陽光発電の補助金復活!
果たして導入はすすむのだろうか?
2008年9月28日の日本経済新聞朝刊の一面をご覧になった方もあると思いますが、住宅用太陽光発電への補助金復活がいよいよ本決まりになったようです。29日に閣議決定された08年度補正予算案に盛り込まれました。

今回は「太陽光発電の選び方 パートIII」を掲載する予定でしたが、補助金復活が発表になりましたので、予定を変更し、太陽光発電の補助金とそれをとりまく現状について少し言及してみようと思います。

ニュースの概要をまとめると、以下のようなものです。




・太陽光発電システムを購入する1世帯につき1キロワット当り7万円の補助金をだすことが決まった。標準的な設備(3.5kW)では24万5千円が補助される計算
・08年度補正予算案に90億円を計上し、臨時国会で補正予算が成立すれば、今年中にも補助制度を個人が利用可能になる

・補助制度により、家庭での普及促進とそれにともなう温暖化ガス排出量の削減、さらに機器の量産・価格低下を狙う

・09年度予算でも約240億円を概算要求している

・低価格化を促すため、工事費を含む設置費用が1キロワット当たり70万円以下の機器に限る




標準的な機器(3.5kW 約230万円)の約1割をまかなえるということですので、従来の設置に対する補助金という流れは変わりません。

今回の策が満足のいく方策かどうかは意見の分かれるところではありますが、とりあえずは太陽光発電の普及に向け、政府の具体的な動きが出てきたことは喜ばしいことです。

しかし、これによって日本では太陽光発電の普及がどんどん進み、いずれドイツやアメリカを追い越し再びトップに躍り出るかというと、そう簡単には進まないというのが現実です。


記事元
日経BPエコジャパン→http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/iwahori/080930_hojyo/

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友人の日経BPの記事侠http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/iwahori/080722_seisaku/index1.html

「数年後に半額になるなら、それまで待ちます。」
これはお客さんの率直な声です。


太陽光発電システムは何百万円もする物ですから、半額ならずともできる限り安く買いたいと思うのは当然の心理です。しかもそれが「数年後」とお役所が言うのですから、普通の人ならそのまま信じてしまいます。

しかし、この業界に長年いる人なら、そうはならないことは百も承知ではないでしょうか。いえ、業界人ならずとも、常識的に考えれば分かるはずです。

ただ、こういう形で報道されたら、いくら私たちが「いえ、そんなに安くはならないと思いますよ!」と言ったところで到底信じてはもらえません。

そのことを実証するためにも、今回はあえて、太陽光発電システムの価格の中身について公開しようと思います。「緊急提言」の中で一般的としていた「3kWで230万円」の例で見てみたいと思います(あくまでこの価格は一般的なものですから、個別の価格は条件によって異なります)。

大雑把に内訳の構成比を示すと、ざっと次のような感じになると思います。

つまり、約半分がモジュールの仕入れ価格で、残り半分がパワコンや架台などの部材や工事費、後は業者の利益です。(当然、実際の見積もりの場合には業者の利益は通常商品代金に含まれていて表には出てきません)

システムの構成については前回解説したところですので、内容についてはお分かりいただけると思います。

さて、液晶テレビのように家電店で買ってきて、単にコンセントを差し込めば使えるような商品なら、量産効果で本体価格が安くなれば、半額まで下がる可能性もあるかもしれません。しかし太陽光発電システムはすべて、工事を伴います。しかも家にとって最も大切な屋根に設置します。手抜き工事をすれば雨漏りの心配などもありますから、“安かろう悪かろう"では後々心配です。屋根は1軒1軒すべて違いますから、1軒1軒手作りというわけです。しかも電気工事も必要で、電力会社への申請手続きなども必須です。

この数字を見ていただければ分かるとおり、仮にモジュールが半分になったとしても、システムのトータルを半額で売ったら赤字です。タダで仕入れられるのなら、それでやっと半額になる訳です。今後どんなに効率のいい太陽電池が出てきたとしても、今の方式で屋根に設置するという仕組みである以上、安くするにも限界があるのです。ましてや、安くするどころかモジュールの材料であるシリコンをはじめ、その他の原料もすべてが高騰している現状の中、半額にできる理由がわかりません。

もちろん、トータルでかかる費用の半額分を国が補助金として出すと言うなら別ですが、財政上これまでの流れからしても無理な話でしょう。

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日経BP友人の記事より→http://www.nikkeibp.co.jp/style/eco/column/iwahori/080722_seisaku/?bzb_pt=0


「○○さん、いよいよあなたの時代だねえ。これから凄いことになりそうだね」
6月の末、新聞記事を見た知人からの電話でした。 ところが、しばらくして今度は業界の仲間からこんな電話がかかってきました。
「○○さん、とんでもない記事が出たものだね。せっかく契約していたお客さんからキャンセルの電話ですよ」
太陽光発電塾の連載も第4回目。前回太陽光発電システムの基本的なシステム概要に触れ、いよいよコアな部分に入っていこうか、というところですが、ここのところ太陽光発電に関するメディアの報道が大変にぎやかです。これら報道に関し、多くの方から様々なご意見、ご質問などをいただいており、洞爺湖サミットも一段落したところでもありますので、今回は予定を変更し、一業界人から見た各種報道に対する見方、今後の動向について考えてみたいと思います。
まずは洞爺湖サミット前から続けて発表された、再生可能エネルギーに関わる各政策案について、主だったものを整理してみましょう。

・ 6月9日 日本記者クラブにて福田総理演説。いわゆる「福田ビジョン」発表
・ 6月11日 自民党政務調査会 地球温暖化対策推進本部「中間報告」発表
・ 6月24日 総合エネルギー調査会 新エネルギー部会「緊急提言」発表
(経済産業省ホームページ内総合エネルギー調査会 新エネルギー部会 →http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80624a05j.pdf

・ 7月7日〜9日 北海道洞爺湖畔にて「洞爺湖サミット」開催

福田首相自身の口から「単なる掛け声とか、政治的なプロパガンダみたいな目標設定ゲームに時間を費やす余裕は、もはやありません」と語った「福田ビジョン」。
この演説で初めて再生可能エネルギーにも触れ、その中でも特に太陽光発電に関しては世界トップの座を奪われたことに言及、ドイツから世界一の座を奪回するために大胆な導入支援策や新たな料金システムの検討を示唆しました。
それを受けて自民党地球温暖化対策推進本部中間報告では、ドイツの固定価格買取制度等、新たなしくみの検討が明記され、さらに24日には総合エネルギー調査会新エネルギー部会による「緊急提言」が発表されました。
この「緊急提言」、言葉面だけを追えば新エネルギーに対する前向きな意欲の表明のように聞こえるのですが、中身にはいくつもの問題点があります。
緊急提言についての問題点については、Webサイト「日経 Ecolomy」2008年7月4日付の記事で、飯田哲也氏が詳しく論評しています。 そちらも参考にして下さい。
我々業界の中で特に問題となったのが、「緊急提言」内の「3年から5年でシステム価格を半額程度にまで低減することを目指す」という記述でした。悪いことに新聞のトップで、あたかも確実に半額になるような印象を与えるような記事で掲載されたため、業界に激震が走ったのです。
もちろん今まで太陽光発電に全く関心の無かった人には、「そうか、太陽光発電の時代なんだ!」と改めて関心を呼び起こした面もありますから、全面的に「報道が悪だ」とは言いません。しかし、表面的なだけの報道は人々に誤解を与え、結果として普及の足かせになってしまうこともあるのです。

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私のブログにお越しいただき、ありがとうございます。



この記事は、友人とその娘さんが受けているチベットでの人権問題を中国政府が「北京オリンピック」という平和とスポーツの祭典を通じて正当化しようとする謀略に対して、日本人の微力な友人の一人として友情を示すために記載しました。




北京五輪聖火リレーが4月26日(土)、冬季五輪が開催された長野県長野市にて開催されます。
コースは午前8時30分に善光寺をスタート、約4時間で若里公園までの18.5キロメートル。
チベット仏教を弾圧する中国のオリンピックが、仏教を諭す善光寺をスタート地点とすること自体が矛盾の極みと言わざるを得ません。
ぜひ、聖火リレーに反対するのではなく、中国政府を批判するための場として有効活用し、北京オリンピック中止・ボイコットに向けて、国際社会に日本人の人権尊重意識を示したいです。



聖火ランナーには、星野仙一氏や萩本欽一氏など80名が指名・参加される予定ですが、平和の祭典、政治とスポーツの概念が形骸化している大会に参加することは、「人殺しと人権侵害を認める」ことだと思っています。
個人的には、星野監督も欽ちゃんも「殺人を許すような方ではなく」、立派で善良な方だと信じていますので、棄権・ボイコットいただけると嬉しいですね。(参加=人殺しに加担(認める方)にならないことを願っています)



北京オリンピックのスポンサー企業や協賛企業・団体も、「非人道的行為を認める」ところのみが、参加されるべきだとも考えます。
ワールドスポンサーの、パナソニックをはじめコカコーラ・マクドナルド・コダック・オメガ・VISA・サムスン・ジョンソン&ジョンソン・フォルクスワーゲン・アトスオリジン・マニュライフとYahoo・NTTをはじめ国内の協賛企業各社には、一時の営利よりも人権を重んじ、「人殺しが企業理念でない」ことを信じたいです。(もしも、人殺しを許す理念の企業ならば、これからは製品の購入も考え直したいです)



新聞・テレビをはじめ、マスコミ・報道・放送についても、戦前の大本営発表のような中国国営放送と新華社通信を中心としたニュースを重点的に広めるのではなく、公平な報道を望みたいです。(暴力国家の報道機関・虐殺者の手先に堕ちてほしくありません)



人権先進国である日本の政府・国会・国家公安委員会・長野県・長野市・警察庁・長野県警も中国に対する集会・抗議活動・アピール行為を取り締まり・拘束する、ということは日本国憲法の定める基本的人権を自ら踏みにじり、国際刑法上許されない殺人行為を支持することにつながることと認識して欲しいものです。憲法・条例などで声高に謳っている人権を今こそ尊重し、日中関係よりも人間の尊厳を大切にされることを期待しています。そのためにも都道府県市町村議会段階でも反対のアピールが湧き上がることを切に望みます。(数千人の警官隊に守られなければいけないこと自体が、世界中が認める平和の象徴、聖火であるはずがありません)



人類の至宝ともいえる「人権」に比べれば、中国の宣伝活動の一環として、消えて汚された聖火リレーなど、取るに足らないことであり、中国政府のこれまでの民族迫害・弾圧行為・公害・マスコミ規制を考えれば、抗議行動は正当な行為でしかありません。
福田康夫首相・泉信也国家公安委員長・村井仁長野県知事・鷲澤正一長野市長・吉村博人警察庁長官には、責任者として許されざる中国当局の犯罪行為に対して率先して毅然とした態度・対応を正式にお示し願いたいものです。



選手・関係者のみなさんも、4年に一度の世界最大のスポーツの祭典にかける思いの熱さは理解できますが、まず参加ありきでなく参加する意義が本当にある大会なのか、をお考えいただきたく願います。そして、良心に従って略奪・暴力・虐殺を許さない気持ちを持ち行動する人間。選手である前に血の通った一人の人間であることを期待します。(もし、人間としてそれでも参加されるのでしたら最低限、入場行進や競技参加時には、日の丸と共に旧チベットの旗を示していただきたく存じます)



「オリンピック前までには、人権状況や問題を改善する」、と中国政府自らが謳った公約は空洞化し、五輪憲章の精神と文言もないがしろにされています。IOCには、汚点を残さないためにも中国政府と協議いただき、五輪の精神に相応しい決断・解決を望みます。



よく耳にする「スポーツの祭典に政治を持ち込むな」、との発言は一見正しくも思えますが、中国政府自体が政治的に利用しています。特にチベットをはじめ少数民族への迫害・虐殺行為は政治でしか解決できません。罪なき民族が次々と殺戮されている国で、「人殺しを観て見ぬふりをして、臭いものには蓋をして、虚栄に包まれたオリンピックを楽しめ」、ということでしょうか。
中国共産党によって民族浄化の危機にさらされている少数民族にとっては、オリンピックの精神を訴え、人権回復が図られる二度とないチャンスでしょう。沈黙は殺戮を進める中国指導部の共犯者となります。



先日、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャン氏が、「なぜ五輪があるか一番最初に戻って考えないといけない。選手が一生懸命練習した生涯の夢をかけて集まって競い合う、人間の美しい姿と努力にみんなで感動するという祭典なので政治的なことは持ち込んでほしくない」、とコメントされていましたが、子供の人権・被害から守ることがお題目の日本ユニセフは、政治団体の下部組織であることを忘れ、チベットの子供たちが受けている弾圧の現状を無視する、ということでしょうか。
彼女の言う「平和」とは、チベットの人々の気持ちを力ずくで黙らせた結果の偽りの姿ですね。児童ポルノから守ることも大切ですが、虐殺から守ることもお考えいただきたく感じました。




『私は、北京オリンピックが開催された場合にはボイコットします。中継・報道・スポンサー・参加者を否定します』




最後に、この記事を通じて、中国政府の人権侵害・民族迫害・虐殺行為などに抗議し、平和の祭典「オリンピック」を侵略・弾圧行為の正当化のための宣伝に利用される実態に反対し、人殺しを容認する国・地域・団体に再考・改善の機会となることを願っています。



4月26日、コース周辺ではチベットの適正化を求める集会がいくつか開催される予定です。ぜひ、個人の判断にて一人でも多くの方のご協力・ご参加をいただき、大きな力として中国政府に日本人としてメッセージを送り、公約実現につなげていくことができれば、と思います。そのために、私も友人のために大阪から長野市に向かう予定です。



追伸:お読みいただき、もしご賛同や略奪・暴力・迫害・弾圧・虐殺を許さず、平和・人権を重んじる方がいらっしゃいましたら、ぜひ転載・トラックバック・協力いただき広めていただけると幸いです。



なお、人殺しを認め中国を支持し、人道よりも経済が大切、とのお考えの方、「私には関係ない」と思われる方は、誠に勝手ながら転載・協力はご遠慮願います。



考え方や捉え方、解釈の違い、ご批判やお叱りもあろうかと思いますが、最後までお読みいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
「ありがとうございました」

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