内閣支持率が落ち込み、窮地に立つ菅政権に、
北朝鮮が危険な「罠」を仕掛けている。
「北朝鮮電撃訪問」が浮上しているというのだ。
首相周辺の消息筋は「藁にも縋りたい菅政権の局面打開の奇策として出てきた」と明かす。
極秘の「電撃訪問」の動きを真っ先に見抜いたのは隣国の韓国だった。
李明博大統領は2月中旬、急遽、金星煥外交通商相を東京に送り込んだ。
韓国は、李明博大統領自身の訪日予定を何度も延期しており、今回の外相訪日は異例の対応だ。
訪日の目的は「日本に北朝鮮外交で抜け駆けしないよう釘を刺すのが狙いだった」
外務省関係者は見る。
事の発端は菅首相の国会での施政方針演説だ。
「この演説には、北朝鮮への電撃訪朝に向けた
『暗号』が隠されていた」と外務省の担当者は指摘する。
その演説の内容はこうだ。
「我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、
ミサイルといった諸懸念案の包括的解決を図るとともに、不幸な過去を精算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、
すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします」
小泉内閣以来、日本政府は拉致問題の解決なくして「日朝国交正常化」はないとの立場を表明してきた。
ウラン濃縮活動開始など北朝鮮の国際社会への挑発が相次ぐなか、米国をはじめとする国際社会は「菅政権が米韓と歩調を合わせ、北朝鮮非難のボルテージを上げるだろう」と期待していたのだ。
ところが菅政権は、北朝鮮の「日朝平壌宣言」違反を非難するどころか、「国交正常化」にまで言及し、
ひたすら北のご機嫌を伺ってみせた。
韓国外交通商部関係者は
「菅政権は国際社会の期待を裏切った」と語る。
菅首相の演説は、北朝鮮への強烈なメッセージとなった。
外務省関係者は「北朝鮮が悪行を働いたものの、
隣国日本からきつい非難はなく、むしろ国交正常化を推進しようと手招きされたのも同然。
国交正常化交渉への意欲表明であり、
巨額資金援助へのシグナルになった」とみる。
首相の北朝鮮への擦り寄りの裏には、北朝鮮側の工作が効いたとの指摘がある。
だが結局のところ菅政権は、国際社会との協調よりも政権維持のためのご機嫌取りを選んだのだ。
北朝鮮問題が国の興亡を左右する韓国にしてみれば、たまったものではない。
慌てて冒頭の外交通商相の訪日となったのだ。
菅政権に対する海外からの疑念を強めているのは
菅首相だけではない。
「ポスト菅」を狙う前原誠司(前)外相の「華々しい」
動きも同様だ。
前原氏は外相就任以来、北方領土や尖閣諸島問題で中露両国をけしかけ「戦後最低の外相」(外務省)と囁かれる始末だが、
「失敗続きの前原は、難航する南北交渉を尻目に、挽回を狙って手を打つのではないか」
と韓国紙記者は見る。
現に前原外相は今年初めの会見でも
「北朝鮮と直にしっかりと2国間で話し合う状況を作り出すことが大事だ」と語り、外務省の関係者を慌てさせた。
会見をみた在日米大使館の担当者すら
「(延坪島砲撃事件など国際社会に敵意をむき出しにする)北朝鮮に対し、日本は歩調を乱すのか」と、前原外相の真意を確認して来たという。
〜略〜
前原外相は北朝鮮の在日組織、朝鮮総連と太いパイプがあると言われている。
実際、自民党の稲田朋美衆議院の国会での質問に対し、前原外相は「地元企業から、中国の人件費が上昇したため北朝鮮で仕事が出来ないか相談を受け、京都の朝鮮総連を通じてその企業が
北朝鮮に工場を作ることになった。
その工場を見に行った」と答えた。
日本企業が投資先として国交もない北朝鮮に目を向けることは極めて珍しく、しかもその企業とともに
代議士自らが北朝鮮に足を踏み入れるとは尋常ではない。
それもそのはずで、前原外相は答弁で
「京都の朝鮮総連を通じて北朝鮮投資が進んだ」
ことを暴露したのである。
公安の担当者は「北朝鮮は、利用するには朝鮮半島との関係の深い前原誠司がいいと狙いを定めている」と警告する。
不人気に泣いた自民党の福田康夫政権も電撃訪朝を画策したとスクープされた。
だが、当時の北朝鮮は福田政権を批判するだけで
取り付くも島もなかった。
しかし、菅政権の立場は福田政権とはまったく異なる。
特に前原外相は、「人権救済法」や「外国人地方参政権法案」の成立を積極的に推進している。
日本のメディアは報じないが、前原外相は金政権が評価する有望株に成長しているのだ。
さらに、これまで前原外相を敵視してきた中国の態度も変わってきた。
中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が、前原外相の言動に対して「歓迎する」と表明したのだ。
「米国の反対で中国の進める6カ国協議が暗礁に乗り上げるなか、前原外相が北朝鮮との直接協議を打診するのは渡りに船。
米国主導の北朝鮮封じ込め体制を日本が抜け駆けする格好になり、南北協議を優先する韓国でも警戒する声が高まっている」と外務省の関係者は打ち明ける。
こうした動きを見越して食料危機に苦しむ北朝鮮は「奥の手」のカードを切ってきた。
拉致被害者の生存情報を極秘の民間ルートを使い民主党政権周辺に示唆し始めたのだ。
公安関係者は「菅政権に揺さぶりをかけ始めた」
と警戒する。
外務省関係者も「民主党の売国政治家をおびき出そうとしている」とみる。
「民主党を操る在日勢力と北朝鮮当局が陰謀工作を進めているのだ。
弱った政権こそ北朝鮮の餌食。
菅も前原も金正日から見れば資金源のパチンコ業界の操り人形にすぎない」と在日米軍の情報将校は警戒する。
〜以下略〜
月間THEMIS 3月号より