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終戦記念日を前に枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。 10日の参院沖縄北方特別委員会で「(尖閣諸島に)他国が侵略してきたら、 あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである。 漁船衝突事件などを起こした中国が念頭にあるのは間違いない。 憲法9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。 武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。 平和主義をないがしろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。 攻めてきたら戦うと言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。 戦火を交えれば必ず住民が犠牲になる。 枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。 沖縄戦の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは 口が裂けても言えないはずだ。 政府に求められるのは、紛争など起き得ない友好な関係を隣国との間に築くことだ。 尖閣諸島が石垣市に属する日本の領土であることは疑いようがない。 中国、台湾が領有権を主張し始めたのは約40年前。 尖閣諸島の周辺海域で石油などの埋蔵資源が有望―という調査結果が 明らかになってからであり、論拠に乏しい。 中国が、自国の領土だと強弁するのは国際社会から不信を買うだけだ。 国際法にのっとり粛々と外交努力を重ね、理不尽な要求は何の得にもならないと 中国に理解させなければならない。 中国側の動きが目に余るからといって、政府首脳が唐突に自衛隊出動の可能性に 言及しては対話の道を閉ざしてしまう。 戦闘を示唆する官房長官の言動を菅直人首相が黙認しているのは理解し難い。 「死に体」といってもまだ一国の総理だ。自身が任命した閣僚の不穏当な振る舞いを 許してはならない。他国との無用なあつれきを招かないように、厳しく注意すべきだ。 琉球新報/社説(記事抜粋) 2011年8月14日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180503-storytopic-11.html 与那国陸自誘致 反対署名、賛成上回る 新防衛相に提出へ琉球新報 8月21日(日)10時10分配信 【与那国】防衛省が陸上自衛隊の沿岸監視部隊の駐屯地を建設する方針を固めた与那国町で、自衛隊誘致に反対を求める署名数が20日までに535人となり、誘致賛成署名の514人を上回ったことが20日、分かった。反対署名活動をしている与那国改革会議は首相交代後の新防衛相に署名を提出する予定。
これまで与那国町は賛成署名などに基づき誘致活動を展開していた。 防衛省が駐屯地の予算を来年度の概算要求に組み込む方針であることに対し、署名活動に取り組んでいる田里千代基町議は「住民の賛否は分かれている。防衛省もそのことを知っているはずだ」と批判した。 7月18日に民主党沖縄協議会座長を務める岡田克也幹事長が与那国島を視察した際も自衛隊誘致に反対する意見が多数を占めていた。町が開催し、防衛省職員も出席した住民説明会でも反対する意見が相次いでいた。 最終更新:8月21日(日)10時10分
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菅直人内閣から、人心が離れきっている。朝日新聞と読売新聞の内閣支持率は最低記録を更新。首相官邸には来客が寄りつかず、オバマ米政権が菅首相の訪米日程の調整を事実上「拒否」するなど、諸外国からも無視されはじめている。菅首相のままで、米国債格下げを受けた経済危機を乗り切れるのか。
報道各社の最新世論調査は別表のとおり。特筆すべきは、読売、朝日両紙で、読売(調査5−7日)は内閣支持率18%と前回から6ポイントも急落し、不支持率は9ポイント上がって72%となった。朝日(同6、7日)は支持率14%(前回比1ポイント減)、不支持率は66%(1ポイント増)となり、両紙とも支持率が過去最低を記録した。
菅首相がアピールする「脱原発」には両紙とも約7割が賛成しているが、読売では月内退陣を求める声が7割に上った。国民は「脱原発」には理解を示すが、菅首相の政権浮揚や延命の思惑を嫌っているようだ。
国民の支持とともに、官邸や公邸への来客も減っている。
6日は、広島市で開かれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)に出席して午後4時33分に公邸に戻ってから、来客はなし。7日の来客は、福山哲郎官房副長官ただ1人だった。
政府関係者は「6日午前、米格付け会社が米国債の格付けを引き下げた。週明けから、金融市場や株式市場の混乱が予想されたのに、菅首相は財務省や日銀の関係者を呼んで、対応を協議することもしないのだろうか。リーマンショックの後、当時の麻生太郎首相と中川昭一財務相は夜中の3時、4時でも電話で連絡を取り合い、昼間も会って必死に対応していたのに…」と不安を吐露した。
政権が「死に体」になると、外交には致命的だ。産経新聞によると、米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否。今月22日にバイデン副大統領が訪日し、首脳会談見送りを通告してくる可能性もあるという。
菅首相は、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、9月22日にニューヨークの国連本部で開かれる首脳級会合に出席したい意向を伝えたとされるが、国際社会で相手にしてもらえるかは疑問だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「菅首相は経済・国民生活には興味がない。頭にあるのは政権延命だけ。居座りが続く限り、日本は貧しくなっていくだろう。民主党議員は覚悟を決めて、即刻退陣させるべきだ」と話している。





