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米大統領との会談内容説明＝首相 |
軍事
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当ブログの「スウェーデン海軍は立派だった」を読んで下さった元海自潜水艦艦長よりメッセージをいただきましたので、紹介したいと思います。 |
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豊後水道周辺に国籍不明の潜水艦 意図的な領海侵犯か |
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中村秀樹 著 光人社、 |
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米国：日本もし核武装なら、常任理事国入りダメ−−米議会調査局、報告書提出
【ワシントン及川正也】日本が核武装すればアジアの軍拡競争を招き、米国の核不拡散政策に打撃を与える−−。米議会調査局はこのほど日本が核兵器開発を決めた場合の影響を分析した報告書をまとめ、議会に提出した。日本の核武装が「アジア軍拡」を触発するとの見方は従前からあるが、対中脅威論の高まりを受け、米国内でも「日本の核武装容認論」が浮上している現状を踏まえ、改めて検討が加えられた。 報告書は９日付。「短中期的には日本が核オプションを追求することはない」とする一方、日本が核武装する場合の背景として▽米中が冷戦時の米ソのように冷却化するか、急接近し戦略的関係や核管理で合意する▽北朝鮮が核保有したまま南北朝鮮が統一し日本を敵視する、などの安全保障環境の変化を例示。 日本が核兵器開発を決断すれば、「韓国や台湾などが核開発計画に着手し、多くの核保有国が生まれる」と指摘。その結果、核拡散防止条約（ＮＰＴ）など不拡散体制は「修復不可能な打撃」を受け、日本は「核不拡散の先駆者として国際的名声」を失い、「国連安保理常任理事国入りの可能性はなくなる」と警告した。 毎日新聞 2008年5月24日 東京夕刊 非常に意味のある、味わい深い、報告書である。 一言でいえば、アメリカが、何を恐れているかが、よくわかる記事である。 そのアメリカの最も恐れていることをやることが、「日本の真の国益」だろう。 「核不拡散の先駆者として国際的名声」や、 「国連安保理常任理事国入り」は、日本にとって何の利益にもならない。 言葉や肩書で、日本の安全保障が達成されるとは思われないからである。 日本が、核保有したばあい、その影響は、大きく二つの局面に分けて考えるべきだろう。 ひとつは、東アジアに限定してその影響を測る局面、 いまひとつは、地球全体の核拡散という局面、である。 地球全体に及ぶ影響という局面で考えると、もはや、核拡散に歯止めがかからない状況になるであろう。 イランは言うに及ばず、ほとんどすべての中東諸国、ひいては、 アフリカ、中南米諸国、に及んでゆくであろう。しかし、 これは、時代の流れだ。取り残されて、日本一人が馬鹿になる必要はない。 では、東アジアに限定してその影響を測る局面ではどうなるかというと、 報告書にある通り、台湾・韓国も、核保有を目指すだろう。 台湾には、保有を認め、韓国には認めない方策が日本にとってはベストだが、 そうはいかない場合も出てくるだろう。 この両局面を通じて言えることは、報告書にある通り、 核拡散防止条約（ＮＰＴ）など不拡散体制は「修復不可能な打撃」を受けることになると言うことだ。 では、そうならないためのポイントはというと、 「アメリカを信用できるのか？」にかかってくる。 当ブログは、アメリカを信用できないと見ている。 「 従軍慰安婦問題に関する米議会決議、ＷＴＯ体制の下での巧妙な食糧自給政策への妨害行為、 北朝鮮との核査察のダブルスタンダード、Ｆ−２２技術情報の不供与、 グアム移転費用の不当に巨額な金額、」 以上、いずれをとっても、「アメリカを信用してはいけない」ことを示している。 アメリカは、日本の信用を失ったということは、 「トップ・オブ・ザ・ワールド」から 「ワン・オブ・ザ・ワールド」に、「転落」することを意味している。 上記に例示した、根本的不信事項等が改善されない限り、アメリカを信用してはならない。 仮に、上記根本的不信事項等が改善されたとしても、 他の「改善する余地のない国々」による、 アメリカの、「転落」は、避けられない情勢である。 この報告書に対する、すこし、違った角度からの見方として、 当座の北朝鮮に対する「アメリカの甘い態度」に急反応して、 核武装に走るな、というメッセージかもしれない。 しかし、それは、受け入れがたい考えである。 世界は、アメリカが望むようには動いていない。 日本も、いつまでも、アメリカが望むようには動かないということを、示すべき時だろう。 目覚めよ日本人、心せよ日本人。 「関連記事」 「北朝鮮核問題の譲歩で米紙が批判、政府は釈明」 http://blogs.yahoo.co.jp/shinsheito51/6822894.html
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