ねこ酔い日記

永遠の0、素晴らしいかったです。

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恥を知れ、毎日!

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クラスター爆弾とアンマン国際空港爆発事件


 4月17日、毎日新聞朝刊1面に「クラスター爆弾に148億円 空自予算明示せず」という記事が掲載された。大治朋子記者によるこの記事によると〈クラスター爆弾は不発弾が多く「第2の対人地雷」と批判されているクラスター爆弾を、航空自衛隊が87〜02年度の16年間で総額約148億円分購入し、現在も保有して〉おり、その〈保有数は数千個と推計される〉という。朝日新聞も夕刊でそれを伝え、〈防衛庁は保有の目的を「通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両などを撃破する能力を持つこと」と〉にあるという。大治記者といえば、昨年5月28日に「防衛庁が情報公開請求者の身元を調べリストにまとめている」という事件をスクープした記者で、その記事で新聞協会賞を受賞している。クラスター爆弾を自衛隊が保有し、日本国内で使用される可能性がゼロではないということは多くの国民は認識しておくべきだろう。その意味でこの記事の続報を期待したいところだが、これに関する記事はこれ以後見かけていない。
 毎日新聞はイラク戦争で米軍が投下したクラスター爆弾の破片や不発弾で負傷した子供たちの被害を伝えている。たとえば「苦痛ばらまくクラスター爆弾 イラクの子ら死傷 『ブッシュ大統領 なぜ こんなことするの』」(4月22日夕刊)、「クラスター爆弾の悲劇 脳に破片 動かぬ息子よ 『金もない 病院もない』」(4月28日夕刊)。
 こうした爆弾をなぜ日本の自衛隊が保有しているのか、この爆弾が米軍によってベトナム戦争や湾岸戦争、アフガニスタン攻撃、イラク戦争などで使用されてきたことを考えると、自衛隊はどこでそれを使おうを考えているのか。防衛庁がいうように、仮に敵が国内に侵攻してきた時に日本国内で使用すれば、結果的に日本国民にも被害が生じ、その不発弾が「第2の対人地雷」として国民を苦しめることになるのではないのか。
 5月1日、ヨルダンの首都アンマン国際空港で、毎日新聞写真部・五味宏基記者がクラスター爆弾の破片(と思い込んでいた子爆弾)が爆発し一人が死亡、5人が負傷するという事件が起きた。その後の毎日新聞は2度にわたって紙面を割き、この事件に関する検証記事を載せ、毎日新聞社が第三者機関として設置している「開かれた新聞委員会」の報告を掲載した。
 5月8日には謝罪のために、斎藤明社長はアブドラ国王と面会する。佐々淳行・元内閣安全保障室長は「社長の現地入りも早く、その後の行動もよかったのではないか。会社の幹部らは針のむしろに座っても、信頼回復に努めるのが責任を果たすことだ」と毎日新聞社の危機管理を評価している(5月10日付「検証 アンマン空港爆発事件」)。
 同じ紙面で柳田邦男氏は、「しかし、事件の核心である、五味宏基記者が爆弾の一部とみられる物体を『記念品』として持ち帰ろうとした動機については、未解明になっている。

戦争の残酷さを一般市民の被害者、とりわけ子供の被害に焦点をあててリアルに伝えようとした五味記者のカメラマンとしての行動力と目は読者からも高く評価されていた。元気な子供たちには不発弾の危険性を注意さえしていた。その彼が自分で危険物を持ち帰ろうとした。そこが最大の謎なのだが、平穏な日常では想像の困難な戦場という『異次元空間』では、人間の感覚や判断力が異常になってしまう」と指摘した。
 5月14日付紙面(「開かれた新聞委員会 緊急座談会」)では、5月5日に書かれた五味記者の手紙を掲載した。「この度は本当にご迷惑をおかけしました。思えば11週間に及ぶこのイラク戦争取材の最終日、一人のバカな記者の仕出かした行為によって、本当に大きな傷を皆さまの日頃の努力につけてしまいました。…(略)…私の持ち出したものが原因で死傷者が出たということはまぎれもない事実のようです。(今でも信じられませんが)…(略)…私の持ち込んだものが死傷者を出した。この事実を正面から受けとめ、どうなるかわからないこの先の人生を生きて行きたい。そう思っています。被害に遭われた人たちにお会いし、おわびもしたいと思います。」
 五味記者は、「一人のバカな記者の仕出かした行為」と一見、へりくだった表現を書きながら(それは2度も出てくる)、「被害に遭われた人たち」と人を殺傷した加害者であるという認識があまりなく、「どうなるかわからないこの先の人生を生きて行きたい」と何か自分が被害者であるような甘えも見え隠れする。

 5月22日付け新聞は、新聞協会理事会で毎日新聞社長が謝罪し、それに対して渡辺恒雄・新聞協会会長は、「毎日新聞社の取られた行動はすぐれたものでした。社長が国王や被害者の家族と直接面談されるなど国際問題にならないよう大変努力され、適切に対処された」(毎日新聞の記事)「我々も自戒し、再びこのようなことがないよう、気持ちを引き締めたい」(読売新聞の記事)と述べたことを伝えている。
 同日の毎日新聞は〈空港で爆発したクラスター爆弾の子爆弾に高度の爆発性を持つ「RDX」(シクロトリメチレントリニトロアミン)などの炸薬が使用されていた〉ことを伝えている。つまり、クラスター爆弾は子爆弾に「高度の爆発性」を持たせた危険な存在だということだ。五味記者がイラクから持ち出そうとした、まさか爆発することはないと思いこんだその「物体」がクラスター爆弾の子爆弾であれば、わずか数センチのものが人間数人を殺傷する危険なものであることを皮肉なことに彼が証明してしまった。
 毎日新聞が読者に対してすべきことは、クラスター爆弾の不発弾や子爆弾で被害にあうことのないよう処理を進めるよう働きかけていくことだ。そしてこの危険なクラスター爆弾を国内外からなくしていくための報道を続けること、であろう。もし、今回の事件の処理のために国内外の諸機関の協力を仰いだことが原因で、その批判精神が鈍るようなことがあれば、毎日新聞に待っているのはジャーナリズムとしての緩やかな死である。



メディア時評『ダイヤモンドセールスマネジャー』2003.8


新聞労連ジャーナリスト大賞:毎日新聞記者らに表彰状
 過去1年間の優れた記事・企画を表彰する
第13回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が29日、東京都内であり、大賞を受賞した朝日新聞志布志事件取材班や「クラスター爆弾廃絶キャンペーン」で優秀賞を受賞した毎日新聞クラスター爆弾取材班に表彰状が贈られた。「戦艦大和・シベリア抑留体験者を追う」で第3回疋田桂一郎賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部・栗原俊雄記者にも表彰状が贈られた。

毎日新聞 2009年1月30日 東京朝刊

本日の明るい話題

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朝日新聞の読者は、少し寂しい気持ちになるかもしれない。


「朝日では、今年早々にも総ページを減らす方向で検討しています。これからは8ページ減って32ページになる日が多くなるでしょう。読む側にすれば随分薄くなったなあと思うでしょう。」(朝日新聞関係者)
新聞が薄くなる理由と言われているのが、赤字対策。
「朝日では昨年、08年9月中間期の決算を発表していますが、売り上げが前年同期比7・7%減の1715億円にまで減少し、営業利益も32億3000万円の赤字に転落してしまいました。このままでは通期でも創業以来の赤字に陥ってしまうかも知れません」(同)

「まず、削減の対象になりそうなのは生活面です。ついで社内ではあまり評判の良くない政策面も縮小されるかもしれません。」

週刊新潮1月15日号より


さあ、どんどん薄くなれ。

 「広告大手の電通の業績上昇が著しい。

その売上増加の大部分を占めるているのが、インターネットの「監視ビジネス」である。依頼を受けた企業・人物の名前を24時間ネット上で検索するソフトを使い、万一、その人物・企業に対する批判記事があった場合には、コンピューターが自動的に反論記事、または批判と正反対の内容の記事・意見を作成し、ネット上で数万、数十万件、大量に流し、「世論を誘導する」ビジネスである。

時には反論記事作成のプロが、反論を書き、また法的措置を取ると相手に脅迫・威圧を加える担当者も常駐している。

 批判記事の内容が「事実であるか、どうか」は関係が無い。金を払ってくれた企業の「良いイメージ」だけを大量に流し、「批判を封殺する世論誘導」ビジネスである。

 ナチス・ドイツの宣伝隊長ゲッペルスが、「ウソも100万回、繰り返せば、真実に見えてくる」と言った事の、ビジネス版である。

 これは軍隊のサイバー部隊の行っている仕事の「民営化版」である。

 ネット上で「同一意見」が多数、存在し、多数派となった意見は、こうして「金で買われたデマ宣伝」になる。多数派の意見が「政策として実現される」民主主義は、一部の金持ちの独裁政治と同義語になった。

〜中略〜
〜戦後GHQはあらゆる分野で在日朝鮮人を利用した。マスコミの世界にもそれとなく潜り込ませ、スパイのような役割をさせていたんだ。しかし、その連中のネットワークが余りにも今日巨大化してしまった。

 パチンコ・マネーや消費者金融などの資金を在日が握り、同じく在日帰化人が牛耳る大手広告代理店(電通)と結託して、今や在日利権がマスコミ界を支配しているよ。

 裏社会と密接な関係にある興行(スポーツ・芸能)も在日に握られており、プロダクションの多くが在日系であり、格闘技などもそうだ。テレビ番組はほとんど在日に汚染されてしまった。〜

 この人物の話を聞くと、もうテレビ・メディアは完全に在日利権の支配下にあり、日本人は排除されていると言うのです。そして、その種を蒔いたのがGHQであるということだった。」
http://app.blog.livedoor.jp/the_radical_right/tb.cgi/52011557




以上、21日にアップされた瀬戸氏のブログである。
あまりにタイムリーなので、一部引用させていただいた。
戦後、右翼の大物の児玉誉士夫は、CIAから資金をもらい、ヤクザや右翼を使い、アメリカに都合の悪い人物を闇に葬り去ったと言う。この「ヤクザ」「右翼」に在日が大量に居たという。
児玉誉士夫亡き後も、そういう勢力は存在するらしい。
最近では、りそな問題を追及した植草教授がその勢力にやられたと言う。


今回は他ブログよりの引用が多い為、参考資料としてお読み下さい。

電通って何ですか

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 最初に電通に関心を持ったのは、せんと君のキャラ絡みである。
あのまったく支持者のいない、不気味なキャラのデザイン料は500万円だと言う。
この仕事を奈良県から請け負ったのが、電通だった。
 
次に電通の話が出たのが、知り合いのとてもハイソな奥様からである。
「うちの主人は東大卒なんざます。私は慶應卒なんざますけど、息子も東大卒なんざます。
その息子がこの前、高村大臣の息子さんの結婚式に呼ばれたんざます。
まあ、高村大臣の息子さんはバツ一なんざましたけどね。ほほ・・。
で、主賓は福田総理なんざあましたの。
息子の電通の同期は大臣の息子さんが多いんざますよ。」

う〜ん、また電通だなあ。何で大臣の息子が多いのか。何かあやしい。
ちょっと調べたら、色々なことがわかった。

1、確かに政治家の息子が多い。また、大手企業の経営者の子息も多い。
2、何故か、不倫が多い。高村の息子もバツ一だそうだが、バツ二ぐらいは普通という。
3、一年に一度ぐらいは、薬物関係の逮捕者が出る。故、中西啓介氏の息子が逮捕された時は「うちの会社では当たり前の話。皆やっているのだから。」と発言。
4、「早稲田大学のスーパーフリー関係者に電通の社員が居た」という疑惑。
電通では「クビにしたら、何をばらされるかわからないので、クビに出来ない。」と、いまだに社員のままと言う。  
  
いかにも無能な様だが、一方で「マスコミ最大のタブー」と言われる程の権力を持ち、
TVを支配し、新聞社に圧力をかけ、永田町とも深い関係にある、という。
また、電通は国政から地方レベルの選挙まで仕切っているという。
また、国家レベルの陰謀に係わっている、という噂が耐えないらしいが、
本当はガセなのに、電通側がハクを付ける為に、敢えて否定しないのだ、という説もある。

どなたか、電通に詳しい方、教えて下さい。

毎日新聞起承転結

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              親切な読者         毎日新聞  

  今回の毎日新聞事件の概要はWiLL 9月号 小池直子氏の記事で大体がわかった。
 
1、英語版webサイトを読んでくれる「親切な読者」から毎日新聞に苦情が入る。
2、毎日は「引用した記事を翻訳して紹介しているだけだから、うちには一切の責任はない」と放置。
3、怒りに火がついた「親切な読者」は、各種メディアに取り上げてもらう様に一生懸命に訴える。
4、そこで、ようやく取り上げたのがJーCASTのニュースサイトであった。
毎日はJーCASTからの取材に対して、「ご批判は謙虚に受け止め、削除しました」とコメントして、問題のコーナーを消してしまう。
5、親切な読者はアーカイブから過去の記事をせっせとコピーする。
また、それ以前からコピーを大量保存していたユーザーもいて、それらを集積した
「まとめ」サイトなるものまで、すでに出来上がっていた。
6、そうこうするうちに、Yahooニュースに表示され、更に多くの読者に知れ渡る。
この頃から、毎日新聞社に電話での抗議が殺到するようになる。
7、毎日の検索用webサイトにhentai,geisha,Japanese girl,などが設定されていることが判明。キーワードが問題になっていることに気付いた毎日は、hentaiの文字だけをこっそり消した。
8、怒れるユーザーは、スポンサーに問い合わせる。
「このような変態記事を大量発信している毎日新聞を、御社は支援するのですか」と。
9、スポンサーは毎日新聞に問い合わせる。毎日新聞は記事の経緯をやや詳細に説明した謝罪文を表示する。
10、それでもスポンサーへの問い合わせはまだ続く。
とうとう、スポンサーの中から広告契約を打ち切る企業が出始めると、毎日はようやく自社の紙媒体の一面に謝罪記事を掲載し、関係者の処分を発表した。
11、そうこうするうちに「パールハーバーと南京大虐殺を継承する日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを引きつけようとしている」という記事の引用元とされていた雑誌「サイゾー」の情報元サイトが、そんな記事は書いた覚えがない、と自社サイトに引用されたと思われる元記事を再度確認掲載した。
パールハーバーも南京虐殺もなければ、小児性愛者も書かれていない。
自衛隊がパンフレットに漫画キャラを使ったという話以外は、すべて毎日による創作であった。
12、キャラを描いた漫画家が、毎日新聞に苦情をいれる。
その際「このことはブログに書くな」と脅されました、と漫画家がブログに書いている。
13、処分されたと発表された責任者は揃って昇進していることがばれる。
14、「インターネット上には、今回の処分とは関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗、中傷する書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした、名誉を毀損するなど、明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる」と、毎日新聞のwebサイトに警告が掲載される。
15、ユーザーの怒りが大爆発。
16、ついにネットユーザー達は、日頃インターネットを使用しない人にまで事の顛末を知らせるべくビラを作成し、各所に配布するという作戦に出る。
17、また、現在エクアドルの日本人会が毎日新聞に問い合わせを入れている。
(エクアドルで日本人が、ジャングルに逃げ惑うエクアドル人の子供をライフルで狙い撃ちするというゲームをしている、という記事について)
なしのつぶてらしく、日本大使館も対策を検討中。
18、毎日の会計監査人が31年間同一であることを指摘するブロガーが現れる。
19、金融庁や総務省に問い合わせるユーザーまで現れる。
20、しまいには、株主の銀行に「監査に問題のある新聞社の株を、今後も保有する予定ですか?」と問い合わせる預金者まで現れる。
   
毎日新聞の崩壊は近い。


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