ねこ酔い日記

永遠の0、素晴らしいかったです。

政治 国防

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西村眞悟は素晴らしい

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国防は最大の福祉である
 平成7年の阪神淡路大震災と、村山富市内閣の驚くべき無能によってもたらされた惨状を体験した時、浮かんだのが
「国防は最大の福祉である」という言葉だった。
 あの地震に襲われた国民に対する国家の具体的責務とは何だったか。
 それは、命を救う、ということである。
 危機において、国民の命を救うことが最大の福祉である。
しかし、村山富市総理大臣は、一刻を争うあの時に、国民救出に動かなかった。彼が、社会党の党首つまり無能かつ偽善の固まりであったからだ。
 この時のように、政治が国民の命を救うという任務を放棄しながら福祉国家を説く偽善を許してはならない。
 しかし、まさにこの偽善は、「戦後政治」そのものに内包されている。
 そして、この偽善は、まだ続いている。
 北朝鮮に拉致された国民の救出に関心を示さず、核とミサイルの脅威から如何にして国家と国民を守るかという方策を提示せず、「生活第一」とは何たる偽善であろうか。

 さて、昨日四月五日午前十一時三十分、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを発射した。
 このミサイル発射は、事前予告の元に為されたものである。
また、失敗か予定通りか分からないが、アメリカ軍の発表によると衛星を軌道に乗せてはいない。ただ、三段式ロケットの切り離しには成功して長距離を飛行したことは確かである。
 このミサイルの性能等の議論は専門家に任せ、その政治的効果について次に指摘したい。

 はじめに言えることは、この性能の定かでない北朝鮮のミサイル一発は、我が国の戦後政治の「偽善という偽装」を剥がす役割を果たしている。
 戦後政治においては、中国の度重なる核実験と多数の核弾頭ミサイルの我が国に向けた実戦配備に直面しても、我が国の政治と経済界とマスコミ界の大勢は、未だ「日中友好」である。
 しかし、この度の北朝鮮のミサイル発射によって「日朝友好」を唱える勢力は表面からはいなくなったと思える。
 この北朝鮮に対する認識は、早晩、中国に対する認識の変化につながっていくであろう。つまり、対中姿勢において「日中友好」、「国連中心主義」を唱える者は、アホか、となる。
 つまり、我が国政治と国民の意識は、我が国への「脅威の認識」において正確になりつつある。そして、このことは国防の基本である。つまり、我が国の国防に於ける民意の一致がやっと生まれてきているのだ。
 麻生総理大臣の北朝鮮のミサイル迎撃方針の表明と、それを実行するための三月後半から始まったミサイル迎撃態勢を整えるためのイージス艦の出航や地上に於けるPAC3の移動と配備が連日報道されてきた。
 このような場合、今までは、イージス艦の出航する港やPAC3の配備される基地周辺で、「反基地」や「反戦平和」のデモがあり、マスコミはデモ参加者がたとえ十数名の少人数でも必ず報道してきた。また、PAC3配備に反対する地元自治体も現れ、アホな党派は、つまり村山富市氏の党派を中心にして、PAC3があれば狙われるからかえって危険だと、まるで自衛隊が国民への脅威であるかのように煽っていた。これが、「戦後」であった。
 しかし、この度の北朝鮮ミサイル迎撃態勢に関して、このような動きは無かった。
 このことは、国民が等しく脅威を認識し、それに対処する自衛隊の行動を当然のこととして受け入れたことを示している。
 これは、いざとなれば国民の命を守ることができる真の福祉国家の方向に我が国の体制が整えられつつあることを意味している。

 もっとも、四月四日に「北朝鮮ミサイル発射」との誤報があったことに関して、戦後偽装の「生活第一」陣営の幹部が、鬼の首を取ったように政府を街頭で非難したと報道されていた。
 しかし、速報において誤報を全て排除することはできない。従来のように、ミサイル発射後一時間以上経過してから国民に発表してもよいというのならともかく。これでは、津波が通り過ぎてから津波が来ましたと発表するようなものである。
 北朝鮮から発射して七分で我が国に達するミサイルは、速報しなければならない。誤報を恐れて速報しないことの方が国民に惨害が及ぶ。
 もっともらしい顔をした戦後の生んだ偽善者よ、何時までも、アホなことを街頭でしゃべって恥をさらすな。

 次に、この度のミサイル発射は、多くの教訓を残し、我が国の国防体制の欠落を浮き彫りにした。
 それは、「専守防衛」という未だによく分からない我が国独特の防衛原則である。これこそ、戦後政治が生み出した政治用語である。決して軍事用語ではない。
 この原則の中身は、よく分からないが、相手側から観れば、次の通り明確である。
 つまり、ただ防御だけをして全く反撃しないし攻撃もしない、このような日本は全く脅威にならない。相手としては何のためらいもなく、気楽に攻撃を繰り返すことができる。そして、こう思うであろう。例え性能が悪くても、十、二十回と撃てば二・三発は命中する。従って、必ず勝てる、と。
 これが、我が国の「専守防衛」という原則が、北朝鮮や中国や韓国やロシアに与える効果である。これは、はっきりしている。
 
 そして、この「専守防衛」に一番マッチするのが、この度迎撃態勢を整えたミサイル防衛システム(MD)だ。
 MD自体が不要と言っているのではない。MDに頼って他に何も攻撃手段をもたなければ、かつてドイツ国境に延々と築いた要塞であるマジノラインに頼って自滅したフランスのようになると憂いているのだ。
 核ミサイルからの我が国防衛にとって、MDは万策を尽くした後の最後の手段と位置づけねばならない。
 ミサイルは発射されてから潰すのは至難のことであるから、速やかに地上にあるときか発射直後の速度の遅いブースト段階で潰さねばならない。
 従って、我が国には、海の向こうの敵ミサイル基地を破壊することができる「戦略爆撃空軍」と「空母機動部隊」が必要である。さらに、海を渡って敵ミサイル基地周辺を制圧できる海兵隊こそ我が国に必要な陸上兵力である。

 さらに、そもそも相手国に、我が国に向かってミサイルを撃とうなどという考えを起こさせてはならない。
 その考えを起こさせないという抑止力こそ、核抑止力である。
 
 我が国は、核抑止力を確保しなければならない。
これは、我が国が自ら核爆弾を製造するということに直結させる必要はない。
 オバマ大統領は、アメリカの戦略核を八十パーセントも削減すると言っている。
 従って、アメリカに対して、核を八十パーセントも削減するのなら廃棄せずに日本に寄こせと言える。また、アメリカとNATO諸国が現実に実施しているアメリカの核のレンタルを我が国との間でも実施することもできる。

 最後に指摘すべきは、北朝鮮は、現実に、我が国の上空に向かってミサイルを撃てたということである。
 これは、「専守防衛」の日本は、何の反撃もしないと見切っているからである。また、この発射によっても結局不利益を被ることはなく、何れ大きなメリットを受け取ることができると判断しているからである。
 従って、我が国が北朝鮮にこの二つの思い込みを変更する必要があると思わせねばならない。
 反対に、現在のままの姿勢でおる限り、北朝鮮は我が国に向けてミサイルを撃ち続けることになると覚悟すべきである。
 そこで、結論は明らかであろう。
 
 北朝鮮にミサイルが撃てると思わせてはならない。
 まず、「専守防衛」の奇妙な原則を捨て去り国家防衛の基本を取り戻すこと。つまり、先制攻撃力を充実させねばならない。
 さらに、北朝鮮に対して、全面的制裁を実施し、この度のミサイル発射が体制崩壊を招くと思わせることである。
 その為には、我が国と北朝鮮間の人、物、金の流れを完全に遮断する措置を執るとともに、北朝鮮と取引する国があるならば、その国に対するODA援助を取り消し、また、その国の主要銀行との金融取引を停止し、北朝鮮制裁へ向けた国際社会の共同歩調がないならば、先に約束したIMFへの十兆円の出資も取り消すべきである。



西村眞悟の時事通信 4・6 
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi


西村眞悟氏のご子息が自殺するという痛ましい事件は記憶に新しいが、
氏は葬儀の後、徹夜明けで国会に参加、きちんと投票して義務を果たした。
その時小沢は欠席、どこかの地方で民主党員の選挙活動の応援演説をしていて話題になった。
この二人が同じ自由党だっただけでも不思議なことだ。

お手上げです

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「日本の防衛は日本が責任を」 民主・小沢氏が発言2009年2月25日22時11分

asahi.com
 民主党の小沢代表は25日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第7艦隊を引き合いに「第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と24日に発言したことに関し、「(在日)米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。

 小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第7艦隊の存在で十分」と改めて語った。

 また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に(日本の防衛を)おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が欠かせないとの認識を示した。


小沢は何をしようとしているのか?
軍備増強をする気があるのか?
どなたか翻訳をお願いします。

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「社会党に騙された!」宝島社 黒坂真氏の記事より一部抜粋

社会党、社会民主党は日本人拉致問題を無視して、北朝鮮との国交を樹立すべきである旨、強調して来た。
「拉致問題の解明の為には国交正常化を」という社会民主党の主張はそれが実現されれば北朝鮮の思うつぼである。
国交が樹立されなければ、北朝鮮は拉致した日本人を返す必要もないし、日本人を直接拉致した張本人を日本に引き渡す必要もないと公言しているようなものだ。
社会党幹部や書記長クラスが朝鮮総連から賄賂を受け取っていたという重大な疑惑を、朝鮮総連系商工会の役員だったチャン・ヨン・ウンが告発している。
また最近、社会党の中に日本人拉致に協力した組織があったという疑惑まで提起されている。
それが真実なら、社会党の唱えてきた「人権」「民主主義」「市民参加」といった謳い文句は、北朝鮮が日本人を拉致し、覚醒剤や麻薬を暴力団に売る「自由」を守るための「理念」「運動」だったといえる。

クリントン長官、「北朝鮮が核廃棄したら国交正常化」2009年2月14日11時9分

ソーシャルブックマーク
 【ニューヨーク=小村田義之】クリントン米国務長官は13日、アジア歴訪を前にニューヨーク市内のアジア・ソサエティーで講演し、北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核兵器計画を廃棄する用意が本当にあるなら、「米朝関係を正常化し、朝鮮半島の休戦協定の平和協定への転換や、エネルギー支援、経済支援にも前向きに応じる」と表明した。

 非核化に伴い平和協定を結ぶ可能性はブッシュ前大統領も07年に言及した例があるが、就任直後の国務長官が公の場で関係正常化に意欲を示したことで、北朝鮮側の前向きな対応を強く促した形だ。

アメリカは当然のことだが、自国の利益が1番大事だ。
もたもたしていると、ロシアや中国にレアメタル利権などを取られてしまう、と思ったのだろう。
日本はアメリカをあまりアテにせずに、独自でやるべきことをするしかない。
1、旧社会党議員で、拉致に係わった人間は名前も分かっている。
老人であろうと逮捕するべき。
2、社民党、朝鮮総連には破防法を適用して解散させるべき。
3、北朝鮮への送金を止めるべき。

今の日本はすぐに出来ること、独自に出来ることすらしていない。
アメリカに文句を言う前に、自ら行動するべきだ。

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遣られたら遣り返す

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中道カディマが第一党、全体では右派陣営が過半数 イスラエル総選挙
2009.2.11 14:06
 【エルサレム=黒沢潤】イスラエル総選挙(定数120)の投開票が10日、
行われ、
開票率99%の段階で、最大与党の中道カディマが最大野党の右派リクードを上回った。
しかし、リクードを中心とする右派陣営が過半数を獲得するのは確実。
和平プロセスは難航が避けられない情勢だ。
 カディマの議席は28、リクードは27で、カディマは1議席差で第一党の座を確保。
野党の極右政党「わが家イスラエル」は15、与党の労働党は13だった。
 カディマ党首のリブニ外相は「(次期政権は)カディマが主導する」と勝利宣言、リクードに大連立を呼び掛けた。一方、リクード党首のネタニヤフ元首相は「私が政府の先頭に立つ」と主張し、右派陣営の勝利を強調した。
 今後、過半数確保に向けた連立協議は曲折が予想される。

日本
自民党=中道左派
民主党=左派
社民党=極左
共産党=極左


日本では北方領土から北海道を狙っているロシア
尖閣列島から沖縄を狙っている中国
竹島どころか、対馬も自国と主張する韓国
回りは敵だらけ、という点ではイスラエルと変わらない。

呑気過ぎる。

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2009.1.6 03:15
【主張】東シナ海ガス田 中国の違反に対抗措置を
産経ニュース

 中国が、昨年6月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)を単独で開発していることが分かった。
 合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域(EEZ)内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然(きぜん)とした対応がなによりも必要である。
 合意では、「翌檜(あすなろ)」(同・龍井)付近での共同開発と「白樺(しらかば)」(同・春暁)で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠(くすのき)」(同・断橋)は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。
 これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するEEZの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。
 河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
 問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の7月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。
 中国外務省報道官は4日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による

結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。
日本政府は昨年7月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。
発表も控えてきた。
政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。
 だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
 日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成17年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。


坂本総務政務官の失言など、政局にするには小さ過ぎる。


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