ねこ酔い日記

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中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」

1月4日2時43分配信 産経新聞


 東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。

樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。

 日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。

 この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。


 同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。

 6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。

 時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。

 樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。

 ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。

 日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。

 日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。





一番関心があるのは、何故今になってわかったのか、ということだ。
福田総理在任中は、毒餃子にもまったく抗議しない不可解な態度、長野での聖火リレーでは「一人も中国人の逮捕者を出すな」と総理から長野県警への指示があったというし、
何らかの意図があってこのガス田のニュースも隠されてきたのではないか、と思われる。
私は福田康夫は村山富市に次ぐ売国総理であったと思う。
福田のやって来たことを明確に出来ないのか。
野党はこういう問題には何故スルーなんだ?
これはやはり、第一段階として、中国からの大使引き上げ→国交断絶、また憲法九条を改正して、きちんと戦争が出来る国にしなければならないだろう。
もう、限度を越えている。

石平先生、ありがとう

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これでは毛沢東時代の中国「思想統制」と変わらない
正論2月号、石平氏の論文より抜粋


田母神論文問題を論じるに当たって、まず明確にさせておきたいのは、論文というのはあくまでも「言論」である、という至極単純な事実だ。
それが現役の航空幕僚長の書いたものであろうと、懸賞論文として公表されたものであろうと、言葉の綴りとしての論文はあくまでも言論であって、それ以上のものでもなければそれ以下のものでもない。
従って、民主主義社会において「言論」をどう扱うべきかという問題こそ、今回のケースの最大のポイントである。
今回の田母神論文に対する批判は、もしそれが論文の内容や観点にたいする言論上の批判であれば、別に何の問題もない。
「言論をもって言論と戦う」というのは民主主義の基本であるから、お互いに論を持って論争しあえば良い。
しかし、田母神論文にたいする批判の数々を見れば分かるように、それらの批判は、論文内容にたいする正面からの論争というよりも、むしろ「政府見解への離反」や「文民統制からの逸脱」など別の理由からの糾弾なのだ。
それだけでも卑怯なやり方であるが、批判者達はさらに、田母神氏本人に対する懲戒処分や退職金の返納まで求めたりしている。〜中略〜
田母神論文にたいする日本の国会やマスコミの糾弾ぶりを目の当たりにして、元中国人の私が最初に抱いた感想は、かつての中国、毛沢東流のファシズム的言論弾圧と同じような状況ではないか、というものである。
というのも、批判者達が田母神論文を糾弾する時に用いた手法と論文は、毛沢東流の言論弾圧のそれとあまりにも酷似しているからだ。
たとえば、中国でかつて盛んに行われた思想弾圧の手口の一つは、弾圧される相手に弁明や反論の機会をいっさい与えずして、ひたすら一方的な批判を浴びせる、というやりかたである。
実はそれこそが、言論弾圧の基本の中の基本なのだ。
ある言論が正論だからこそ弾圧の対象となるのが普通だが、正論を吐く人に弁明や反論のチャンスを与えると、どちらが正しいかが明白になってしまうので、弾圧は成り立たない。だから、最初から力ずくでそれを徹底的に封じ込めるしかない。
この様な言論弾圧の基本が、今回の田母神論文糾弾においても十分に「活用」されたのではないかと思う。一ヶ月以上にもわたる「田母神論文問題」にかんする断続的な報道の中で、全国紙の中では産経新聞以外には、問題となった田母神論文の内容に対する詳しい検証はほとんど行われていないのが特徴的だった。〜中略〜
言論弾圧というのは決してすべての言論にたいする弾圧ではない。
弾圧する側にとって都合の悪い言論は容赦なく弾圧するが、都合の良い言論は決して批判にさらされることがない。そのためにあるのが二重基準の使い分けだ。
「弾圧すべき言論」にたいしては理由をこじつけてもそれを弾圧するが、都合の良い言論は同じような理由で批判するようなことは絶対しない。
「良い子は常に良い、悪い子はどこまでも悪い」ということである。
〜中略〜
朝日をはじめとする多くの大新聞や田母神批判の論者達は田母神論文が「政府見解に反する」ことを問題視する。「公務員として政府見解に反する論文を発表するのが許せない」という論調である。
しかし彼らにそもそも「政府見解に反する」というような理由で人を批判する資格があるのだろうか。
学校の行事において国旗を掲揚して国歌を斉唱すべきというのは、単なる一内閣の「見解」を超えた日本政府の基本方針であるはずだ。そして現在に至るまで、この方針に抵抗して国旗の掲揚と国歌斉唱を妨害さえするような教師が後を絶たない。それらも立派な公務員である。しかし、朝日や毎日はそれらの「反政府方針」の教師達を批判したことがただの一度でもあったのだろうか。

さて、日本に帰化した元中国人の石平氏の指摘は重大であると思う。
今の日本はマスコミ、野党はおろか、政府与党も言論弾圧に対して、まったく疑問もないようだ。
国会もマスコミも「政府の見解」の擁護に集結してあたかも「党中央と政府の正しい指導下で一致団結して行動する」という中国共産党のスタイルがそのままこの日本に移植されたかのごとくである。

と石平氏は指摘する。
得々として田母神氏を叩いている人達は良く考えるべきである。
あなた達は日本を中国の様な国にしたいのか?

まず公明党を切れ

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ソマリア沖の海賊対策、海自護衛艦の派遣検討を指示へ…首相
 麻生首相は25日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊艦船派遣の検討作業を加速させる方針を固めた。

 26日にも浜田防衛相に指示する。政府は海賊対策のための新法制定も検討中だが、国際社会の求めに早期に応えるためにも、現行の自衛隊法活用を念頭に、政府・与党内の調整を急ぐ必要があると判断した。海自艦船を派遣する場合は、インド洋で給油活動中の護衛艦とは別に、改めて護衛艦を派遣する方向だ。

 これに関連し、首相は25日、首相官邸で記者団に、「ことは急いでいる。全体としては法改正を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と語った。

 河村官房長官は25日の記者会見で、「現行法で対応する場合の問題点や、それを法律でどう担保するか検討する必要があり、与党の作業チームでも検討していただく」と述べ、今後の政府・与党の議論を見守る考えを示した。ただ、防衛省や公明党には根強い慎重論があり、調整が手間取る可能性がある。

 増田好平防衛次官は25日の記者会見で、「海上警備行動時の権限と、海賊対策での武器使用とには差があるように感じる」と指摘、他国の軍に比べ、武器使用権限が限定的であることへの懸念を示した。公明党幹部は「海上警備行動で、日本から遠く離れた場所に派遣していいのか、慎重に検討したい」と語った。

(2008年12月26日03時05分 読売新聞)


まず、海自を派遣する必要があるのは、誰でもわかるはずだ。
しかし、泥縄式というか、こういう事態になるまで歴代の自民党政権は何の法整備もして来なかったし、
反対ばかりして足を引っ張っていた野党の責任も大きいと思う。
今回心配なのは、公明党の反対により、結局自衛隊をがんじがらめにしたまま派遣することだ。
目の前で外国船、民間船が海賊に襲われても、ただ見ているだけでは、確かに「出さない方がマシ」だったと言われ兼ねない。
一刻を争う場合は、現場の指揮官が懲戒覚悟で人道的見地から助けることになるだろうが、そこまで現場に負担を掛けるのはおかしいと思う。
どういう決着になるのかまだ結論が出てはいないが、公明党を切らなければ麻生総理も思い切ったことが出来ないのではないか。

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日本の領土と言え

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世界同時不況回避へ協調 福田前首相が中国主席と会談
 福田康夫前首相は22日、北京で中国の胡錦濤国家主席と会談し、世界同時不況の回避に向けて日中が協調していくことを確認した。福田氏は「世界金融危機で中国の果たすべき役割は大きい。協調行動で景気回復を図るべきだ」と指摘。胡主席は「金融危機は全世界の実体経済に影響を及ぼしつつある。有効な措置で実体経済への影響を抑制し、世界経済の衰退を防がなければならない」と述べた。

 胡主席は日中関係について「日中は地域、世界の大国として利害を共有している」と表明。」尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題などを念頭に「一部の問題は短期的に解決できないが、冷静に対処し、両国関係の大局に影響を与えないようにすべきだ」と語った。 
(北京=佐藤賢)(22日 22:01)


福田よ、日本の領土と言えないのならもう出てくるな!!

竹島密約

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 韓国海軍は19日午前、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺海域で艦艇を動員した訓練を行った。訓練の詳細は不明。日韓政府筋によると、韓国政府は事前に訓練計画を日本側に通告した。

 韓国軍は通常、年に2回程度竹島周辺で訓練をしてきた。前回は日本の新学習指導要領解説書に竹島が明記された後の今年7月30日に実施。日本に抗議し、竹島を実効支配していることを強調するため事前に訓練日程をメディアに公表したが、今回は明らかにしなかった。(共同)

 [2008年12月19日12時48分]


さて「竹島密約」という文書があるという。
内容は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。従って、条約では触れない」という2文を中心に、以下の4項が交わされた。

(イ)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない

(ロ)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする

(ハ)現在韓国が占拠した現状を維持する。しかし警備員を増強したり、新しい施設の建築や増築はしない

(ニ)この合意は以後も引き継いでいく



というものだ。

朴政権下に佐藤内閣国務大臣河野一郎
が主導で行ったものであるが、
全斗カン、金泳三政権下でその密約を知る人間は韓国側にはいなくなったという。
現在の韓国はハとニは明らかに守られていない。
日本だけが律儀に守っている訳だ。
「竹島密約」の著者のロー・ダニエルはこの時代の「密約」を現代の概念で裁くべきではない、としているが、
やはり朴政権と早急に国交正常化を結びたかった日本の勇み足に思えてならない。
日本の金が欲しかった朴大統領と複雑に絡み合った日本の政治家の利害関係、
また初めに「国交正常化ありき」という焦りの生んだ産物に思われる。
やはり、この時にあいまいにしてしまった罪は大きいと思う。
「国交正常化」は善なのか。
中国にしろ、北朝鮮問題にしろ、解決すべきことを先送りし、
見て見ぬふりを続けて来た結果が今の状態なのだ。


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