ねこ酔い日記

永遠の0、素晴らしいかったです。

トップページ

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全34ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

 
1分38秒くらいで海保4名が転落と言っているそうですが、
分かりません。
どなたか聞き取れますか。
 
イメージ 1
 
この部分です。↑
更新時間 2010年 9月 7日, 格林尼治標準時間13:27

釣魚台撞船事件 中日兩國相互提抗議

一艘中國漁船在中日兩國有主權爭議的釣魚台列嶼(日本稱尖閣諸島)海域與日本巡邏船相撞。
日本海上保安廳稱,碰撞最初在星期二(9月7日)上午10時15分(格林尼治標準時間1時15分)發生,事故沒有造成人員傷亡。
日本外務省亞洲大洋洲局審議官北野充召見中國駐日大使館公使劉少賓,對此表示遺憾以示抗議。
另一方面,中國外交部發言人姜瑜在例行記者會上表示,中方已就碰撞事故「提出嚴正交涉」,向日方表示了抗議。
共同社報道稱,日本海上保安廳人員以涉嫌違反《漁業法》為由登上漁船進行檢查。
日方稱,漁船與第一艘巡邏船發生碰撞後逃走,繼而撞上另一艘巡邏船。
姜瑜重申了中國擁有釣魚台列嶼主權的立場,並要求日本巡邏船「不得在釣魚島附近海域進行所謂維權活動,更不得採取任何危及中國漁船和人員安全的行為」。
前原誠司則解釋說,任何國家的船隻都可以通過有關海域,但不能進行捕魚作業。

爭議水域

共同社引述海上保安廳消息稱,事故發生在釣魚台黃尾嶼(日本稱久場島)西北偏北約12公里海域。
日方強調現場為日本領海,但中國與台灣都一直堅持釣魚台列嶼為其領土、釣魚台海域為其領海。
該中國拖網漁船船頭首先撞上了海保巡邏船「與那國」號船尾附近。兩艘日本巡邏船「水城」號和「波照間」號隨即對漁船進行追蹤。
約在40分鐘後,漁船再與「水城」號巡邏船發生碰撞。
共同社引述海上保安廳稱,巡邏船反覆向中國漁船發出停船命令,但漁船沒有聽從。
釣魚台列嶼問題近日再次成為中日關係焦點。
日本媒體上月報道,日本海陸空自衛隊將在12月舉行以中國為假想敵的奪島演練,似乎要防範中國派兵登陸釣魚台列嶼。
在此之前,日本還盛傳政府有意在沖繩與釣魚台列嶼之間的宮古島和石垣島派駐陸上自衛隊,以針對中國海軍近年在東海趨於活躍的軍事形勢。
 
 
http://www.bbc.co.uk/zhongwen/trad/china/2010/09/100907_china_japan_diaoyu_crash.shtml
更新時間 2010年9月7日, 格林尼治標準時間13:27
日本海上保安廳稱,碰撞最初在星期二(9月7日)上午10時15分(格林尼治標準時間1時15分)發生,事故沒有造成人員傷亡。
海上保安庁では、衝突は火曜日(9月7日)午前10時15分が[(GMT 1:15)が発生した事故は死傷者が発生初めてだ。
日本外務省亞洲大洋洲局審議官北野充召見中國駐日大使館公使劉少賓,對此表示遺憾以示抗議。
日本外務省アジア大洋洲局審議官北野充は、
中國駐日大使館公使劉少賓を呼び出して、遺憾の意を表して抗議した。削除
 
衝突事件発生から4時間の間に、事実確認して、死傷者発生の抗議をやってます。
だからこその厳重逮捕で、拘置延長であったのに、海保を所管してた当時の前原と外相の岡田と
官房長官の仙谷で、ヒデオを含めてモミ消し工作やってた証しです。
死者の発生は誤報であろうが、
意識不明またはかなりの重傷者であった可能性が有り、刑事訴訟法では傷害以上は、
書類送検の厳罰が常識なのに、
国民に一切伏せてまでの領海侵犯事件の犯人釈放は、閣僚罷免か、内閣総辞職を免れないのは国内法の厳粛運用の常識だ!!
尚、中国側は、映像再現アニメで、
海保の4名が漁船の体当たりされてその衝撃で、
2隻目の巡視船から海に投げ出されたという状況再現で報じてる、映像ビデオまであります。
衝突の詳細まではともかく、負傷するような重大事態であったことは確かでしょう。削除
 
 
 
 
 
 
昨日の記事にコメントを下さった方からの情報を
そのまま書きました。
 
↓↓↓
追加修正(10月13日)
 
事故沒有造成人員傷亡。
についてですが、グーグル翻訳では
「事故で死傷者が発生した」になりますが、
ヤフーでは「死傷者はなかった」になります。
支那語を専攻した方に問い合わせたところ、
「死傷者はなかった」ではないか、とのことでした。
 
 
現地のTVで7日のPM5時まで、海上保安官4名が海に転落した映像をアニメで再現し、
「海保船体が損傷し、海保に死傷者」と放送したそうですが、
次の日から「海保側には死傷者はなかった」
に変わったとのことです。
 
 追加 10月14日
 
転載を申し出て下さった方、最後まで良くお読みの上、ご判断下さい。
前半部分は「海保側に死傷者」の資料にはなりません。
なお、アニメは保存して居る方があり、確認しましたが、支那語は分からない為、
「アニメを見た」というのが自分で言える範囲です。
 
 
 アニメの内容について追加 10月14日
 
まず「よなくに」が漁船に追突、その勢いで漁船が
「みずき」に激突、「みずき」乗員が複数海に投げ出される、というものです。
 
イメージ 1
尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既 成事実化も

産経新聞 10月11日(月)7時56分配信

 ■当局放任/日本はビデオ公開及び腰

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。日中首脳会談が4日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。(原川貴郎)

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」(姜瑜・中国外務省報道官)との主張に沿ったものだ。

 「(中国漁船が)巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」(前原誠司外相)とする日本側の説明とはまったく異なる。

 1日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトのほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちに氾濫(はんらん)している。

 環球時報は9月23日から10月6日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船2隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。

 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼(日本名・大正島)海域への歴史的な航行に成功した」

 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。

 9日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島(尖閣諸島の中国名)」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」−という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。

 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにもビデオ映像の公開が有効だが、ためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くかもしれない。

>沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が10日、明らかになった。


日本が1歩退けば、2歩3歩と押して来るのが、支那人朝鮮人の特性だ!

日本がビデオを公開しなければ、「日本がぶつけた」「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と益々強調するのが支那人の行動パターンだ。

既に、9月21日、支那外務省の姜瑜副報道局長は、尖閣諸島での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めている。

支那政府の報道官が公式な会見で「日本にぶつけられた」と主張して日本に対して「ビデオの一部始終を公表しろ」と要求したのに対して、日本政府と与党(民主党と国民新党)がビデオを公開せずに隠蔽しているのだから、支那が付け上がるのは当然だ。



〜略〜





>また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が1年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ!」などの過激な書き込みが今も続く。


書き込み内容は事実に反するが、日本がビデオを公開しない限り、支那人どもは「日本がぶつけた」「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」を信じ込み、反日感情を持ち続けるのは事実だろう。

さらに世界中が「やっぱり日本が嘘を吐いていたんじゃないか。もしかすると尖閣諸島の領有権もChinaの言い分が正しいかもしれない。」と思ってしまうかもしれない。


一方、日本においても、「単なる支那漁船による海保巡視船への体当たり事件ではなく、実は海保職員を虐殺しようとした殺人未遂事件だった」という情報が次々と流れている。

まず最初は、西村慎悟前衆議院議員が集会で「チャイナの屈強な船員が海保保安官をロープでぐるぐる巻きにして、海に投げ込んだ。 」という情報が
このブログのコメント欄に寄せられた。

調べると、9月25日に西村慎悟前衆議院議員が集会で暴露したことのようだ。


http://kikusui.osakazine.net/e313844.html
2010年09月26日
昨夜聞いた尖閣領海侵犯事件の真相

昨夜の『河内国民文化研究会』の集会で、西村慎悟前衆議院議員から話がありました。


チャイナの漁船は、かなり以前から200隻以上来ていて、領海侵犯・違法操業と続けていた。しかし、海上保安庁は黙認していた。
今回、海保が『領海だから出て行きなさい』とマイクで言うと、チャイナの漁船は日本語で『ここはチャイナの領海だ』と言い返してきた。
出て行かないので、海保が臨検の為にチャイナ漁船に乗り移ると、あろうことか、屈強な船員が海保保安官をロープでぐるぐる巻きにして、海に投げ込んだ。
それに対して、船長・船員を逮捕・拘束したということです。

これは、領海侵犯や違法操業という問題ではありません。れっきとした殺人未遂事件です。
(以下略)



さらに昨晩辺りから、似たような情報がネット上で流れている。




837 名無しさん@十一周年 sage 2010/10/11(月) 00:55:14 ID:mErDVXEz0

いまはWikileaks と交渉中。
映像はそっち経由で欧米メディアから出るらしいです。
↓↓↓↓↓
海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。
その後、中国船舶が突如離船。
取り残された海保職員が、中国船舶から突き落とされる。
海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。
海保職員が必死に泳いで逃げるのを、銛で突く仕草あり。
海保船舶が、海保職員を救出するため、停船し救助に乗り出す。
その後ろから迫る中国漁船。海保職員は押しつぶされそうになる。
間一髪で海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。その数秒後に漁船が海保船舶の後部から衝突。


西村慎悟が9月25日に集会で話したとされる情報と、昨晩からネット上で流れている情報には、
1.海保職員が支那漁船に乗り移った。
2.その後、海保職員は船舶から海へ突き落とされた(投げ込まれた)。

という2つの点が共通している。

後者の情報によれば、さらに海に落ちた海保職員を潰すように支那漁船が進路変更し、その上必死に泳いで逃げる海保職員を支那人が銛で突いたという。

私は、これらの情報が事実である可能性は十分あると考えている。

なぜかと言うと、政府・民主党が事件の一部始終を撮影したビデオを隠ぺいしているからだ。

そして、政府・与党はビデオを隠ぺいする理由を「日中関係修復の流れを壊しかねない」とさりげなく述べているが、10月9日付産経新聞には注目すべき記事があった。

私は次に述べるその記事を読んで、「西村慎悟が9月25日に集会で話したとされるあの情報は事実ではないか」と思うようになった。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101008/plc1010082356037-n2.htm
漁船衝突ビデオ 公開先延ばし・責任押し付け…政府、国民無視の対中配慮
2010年10月9日、産経新聞

(一部抜粋)

 9月30日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。

 川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」

 仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」

 首相「よく分かりました」

 政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。

 衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。

 やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」

 8日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。

 「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」

 菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。
 
>川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。温存した方がいい」
>仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」
>首相「よく分かりました」
>政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。
>やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇(ちゅうちょ)してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」



ビデオを見た政府・民主党の連中は、そろって「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は2、3年遅れる。」とか「国民感情が燃え上がる」とか「国民は激高する」などと発言している。

支那の漁船が海保の巡視船に2回体当たりしたビデオを見ただけで、日本国民は激高し、国民感情を燃え上がらせ、日支関係改善が2、3年遅れるだろうか?

そんなことがあるわけない!


川上義博や仙谷由人らビデオを見た連中がここまで言うのは、やはり西村慎悟が9月25日に話したとされる情報や昨晩からネット上で流れている情報が事実だからだろう。

万が一、「支那漁船は、漁船に乗り込んだ海保職員を海へ突き落とし、職員を潰そうとして進路変更した。必死に泳いで逃げる海保職員を銛で突いた。そしてまた支那漁船は海の中の海保職員を押しつぶそうとした。」という情報がデマだったとしても、それは全てビデオを隠蔽している政府・与党のせいだ。

日本政府と民主党と国民新党がビデオを隠ぺいしているから、支那では今でも「日本がぶつけた」「日本が悪い」と報道され、インターネット上でも日本が悪い事にされて世界中に発信され、日本国内でも実は単なる漁船による海保の巡視船への体当たり事件(公務執行妨害)ではく、殺人未遂(虐殺未遂)事件だったという様々な情報が飛び交っているのだ。

このような情報やデマは、日本政府・与党がビデオ公開という当たり前のことをしないために起こっていることであり、日本政府・与党が支那政府の要望通りにビデオの一部始終を公表すれば収束する。

〜以上「正しい歴史認識」さまより〜

 
今週の週間新潮に元海保隊員の話として
「今回はまず『よなくに』に衝突し、続けて
『みずき』にぶつかった後、拿捕された。
通常、最初の退去警告に従わねば停船させて保安官が乗り込み、海図を示して領海だと説明する。今回の場合、接舷したのは船体が小さい『みずき』。
もしも保安官が『みずき』に戻ったあとに
漁船が逃亡しようとた際の事故なら、先に
『みずき』に衝突するはず。
が、実際には『よなくに』が先で、損傷もかなりのもの。つまり、ひょっとすると今回も保安官が海に落とされ『みずき』が救助している際に『よなくに』との激しいチェイスがあったということかも知れません」
とのコメントが載った。
はたして真相は?
イメージ 1
陸自へリ部隊が撤収へ パキスタン洪水
 
 防衛省は5日、北沢俊美防衛相や自衛隊幹部による防衛会議を開き、パキスタン大洪水の被災者支援のため、国際緊急援助隊派遣法に基づき派遣している陸上自衛隊のヘリコプター部隊(約210人)の活動を10日に終え、撤収する方針を決めた。
 北沢防衛相は会議の冒頭で「1日にパキスタン政府から、洪水状況の改善に伴い自衛隊の輸送活動を終結するよう要請があった」と説明した。
 北沢防衛相は8月20日に派遣命令を出し、陸自の輸送ヘリUH1とCH47の計6機を現地に派遣した。部隊は同31日から、パキスタン中部ムルタンを拠点に半径200キロの地域で活動を開始。10月4日現在、食料品や水など約170トン、国連職員ら計約40人を運んだ。
***→ 自衛隊員は武器を携行できないため、パキスタン軍が護衛した。←***
自然災害に伴う国際緊急援助隊として、陸自ヘリ部隊を派遣したのは2005年のパキスタン地震以来。
10月5日
共同ニュース

 何故丸腰の派遣なのか
(産経ニュースより一部抜粋)

自衛隊を派遣する場合、紛争に起因する災害には国連平和維持活動(PKO)協力法で、それ以外の自然災害などには国際緊急援助隊派遣法で対応する。いずれも憲法解釈の判断から武器の使用に数々の制約がある。今回の根拠となる緊急援助隊派遣法では、自衛隊は一切の武器を携行できない。
 パキスタン北西部に拠点を置くイスラム武装勢力は隣接するアフガニスタンの旧支配勢力タリバンと連携している。当然、外国の援助には強い反発を示す。
 陸自ヘリの活動地域は比較的治安が安定した最南部のカラチ周辺になるもようだが、被災地は武装勢力の活動域と重なるところが少なくない。
 PKO協力法に基づく派遣の場合は正当防衛や緊急避難のほか、「自己の管理下に入った者」を守るために武器を使用できる。他国の軍隊は守れないなど不備はあるが、今年1月のハイチ地震ではPKO協力法に基づいて自衛隊を派遣した。パキスタンの治安状況を考えれば、最低限同様の対応をとるべきではなかったか。
 先の通常国会で、自民党は武器携行を可能とする内容を盛り込んだ国際緊急援助隊派遣法の改正案を提出した。にもかかわらず、民主党の理解は得られず、委員会での議論もなされなかった。
 
 政治の不作為によって十分な災害救援ができず、まして自衛官にしわ寄せがいくようなことがあってはならない。
2010.8.17 03:28 産経新聞
 
イメージ 2
この人達とか
 
 
イメージ 3
 
 
 
この人とか
 
 
イメージ 4
 
こういう連中が自衛隊を丸腰で
政情不安定な国へ派遣した訳です。
 
 
 
 
石垣島に派遣されている海上保安官は「殴られたぐらいでは手出しはするな」(中国漁船の臨検で)と上から言われており、足元を見られサンドバック状態らしい。
「絶対に手出ししない」のでは、当然のことだろう。
日本はこんなバカなことを何時まで続けるのか。
まず自衛隊を軍として認めるべき。
自衛隊は外人のパシリではないし、
日本人の生命と国土を守るのが第一義だ。
海保で対応出来ないのであれば「軍」の派遣を検討するべきだ。
 
イメージ 1
元衆議院議員の西村眞悟氏が、講演会で先般の尖閣諸島中国漁船体当たり事件について、このような話をしたらしい。
「海保が臨検の為にチャイナ漁船に乗り移ると、
あろうことか、屈強な船員が海保保安官をロープでぐるぐる巻きにして、海に投げ込んだ。それに対して、船長・船員を逮捕・拘束した」と言うのだ。
 
↓↓↓↓↓
チャイナの漁船は、かなり以前から200隻以上来ていて、領海侵犯・違法操業と続けていた。しかし、海上保安庁は黙認していた。今回、海保が『領海だから出て行きなさい』とマイクで言うと、チャイナの漁船は日本語で『ここはチャイナの領海だ』と言い返してきた。出て行かないので、海保が臨検の為にチャイナ漁船に乗り移ると、あろうことか、
屈強な船員が海保保安官をロープでぐるぐる巻きにして、海に投げ込んだ。
それに対して、船長・船員を逮捕・拘束したということです。
これは、領海侵犯や違法操業という問題ではありません。れっきとした殺人未遂事件です。
これが本当なら、巡視船に体当たり→臨検の海上保安官に暴行→すまきにして海へで、殺人未遂。もしも、対応した保安官が死亡したら、殺人罪である。公務執行妨害どころの騒ぎではない。
西村眞悟氏は、事件当時石垣にいた。
もどってきた巡視船周りでの情報で、そのような話を聞いたとしてもおかしくはない。
信ぴょう性は高いのではないか?
ただ、巡視船に体当たりした行為だけでも、
罪は重い。
たまたまけが人が出なかっただけで、体当たりの衝撃で、海保の乗組員に事故がある場合もあるのだから、衝突のみでも潜在的な殺人未遂であることにかわりはないだろう。
中国の顔を立てる我が政府が、ビデオをなかなか公開できないのもそのためかもしれない。
あまりにも手に余る案件だ。
このままビデオが公開されなければ、真相はわからないまま過ぎ去ってしまう。
ビデオの早急な公開と、尖閣諸島に自衛隊を駐屯するべきだろう。
 
 
まさか、いくら何でもそんなことがあるはずがない。
信じたくない。
すぐにビデオが公開されるはず、と思っていた。
しかし。↓↓↓↓↓

漁船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念

読売新聞 10月1日(金)20時32分配信
 政府・与党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオの国会提出を週明け以降に先送りした。

 中国で拘束が続いている中堅ゼネコン「フジタ」社員1人の解放の遅れにつながりかねないからだ。今後、中国側の動向を見極めながら、国会提出の時期や公開の是非を慎重に判断する方針だ。

 仙谷官房長官は1日、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長や羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で会談し、ビデオの国会提出を先送りする方針で一致した。仙谷氏はこれに先立ち、前原外相、馬淵国土交通相、柳田法相の3閣僚とも首相官邸で協議し、政府の対応について一任を取り付けた。

 政府は、4日(現地時間)にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の日中首脳会談を模索するなど、関係改善の糸口を探っている。ビデオの国会提出を先送りしたのも、中国側を刺激することで関係改善が進展せず、フジタ社員の解放が遅れることを懸念したからだ。「漁船の行為が危険なことが明白になり、日本で船長釈放への批判が沸騰する恐れがある」という指摘も出ている。
最終更新:10月1日(金)20時32分
読売新聞
 
とにかく早く公開しろ!

開く トラックバック(4)

全34ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事