【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 鳩山前首相に引退を勧める (1/3ページ)このニュースのトピックス:鳩山前首相
尖閣衝突の一因 己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。6月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。
「私の首相時代に(日中関係は)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」
鳩山氏は19日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。
自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。
「(米国は)帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
これを伝え聞いた外務省幹部は「えっ、そんなことを言ったのか…」と絶句した。鳩山氏の言葉は、まるで政府が「存在しない」との立場をとってきた領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合う用意があると言っているかのように聞こえるからだ。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「罪万死に値する失政」(5月29日付日経新聞社説)で、日米関係を戦後最悪としたのも鳩山氏だ。それが中国側の強硬姿勢の背景にあるという点にも、鳩山氏は考えが及ばないのだろう。
政治を私物化 そもそも鳩山氏は6月2日、自らの政治とカネの問題などの責任をとり、辞任を表明した際に何と言ったか。
「とことんクリーンな民主党に戻そうではないか」
「首相たる者、その影響力をその後、行使しすぎてはいけない」
どちらも守れていない。また、8月19日に長野県軽井沢町の別荘で開いた自身のグループ懇親会では「政治を私物化してはいけない」とも語ったが、やっていることは公私混同にほかならない。
「私の一存で小沢先生には民主党に入っていただいた。応援することが大義だと思う」
自分が首相辞任の道連れにクビにした小沢氏を推す節操のなさにあきれる。第一、「私の一存で」などと持ち出されても、国民には何のかかわりもない話だ。
翌27日には、外遊先のモスクワで記者団にこうも語った。
「私は小沢氏に首相にまで導いてもらった。恩返しをすべきだ」
個人的な恩返しなどもっと国民には関係ないし、日本の首相が鳩山氏の感傷で選ばれていたらと思うとぞっとする。そんなにお礼がしたいのなら、有り余る資産を使って小沢氏が好きな不動産でもプレゼントしたらいいのだ。
生き恥さらすのも限界 代表選では、鳩山氏は首相を支持する1回生議員に「自分は(首相に)だまされる悔しさを味わった」と言って説得し、翻意させようと試みた。自身のグループを小沢氏支持でまとめようともした。
小沢氏もそれにこたえ、代表就任後には鳩山氏を要職に起用する考えを示した。
それでも結局、代表選は国会議員票でも小沢氏を上回った首相の圧勝だった。政治とカネの問題を引きずる小沢氏を、「平成の脱税王」と呼ばれた鳩山氏が担ぐ構図に世論は「ノー」を突きつけ、議員らもそれを重視したのだ。
「力が及びませんで、何のお役にも立てなかったことを本当に申し訳なく、おわび申し上げたい」
代表選当日の14日夕、鳩山氏は小沢氏陣営の会合でこう殊勝に頭を下げてみせた。ただ一方で、9日には「どのような政権ができたにせよ、私なりの役割を果たしていきたい」とも述べ、首相が勝った場合でも声がかかれば要職に就く考えをほのめかしていた。
こうした鳩山氏の言動にまゆをひそめる向きは政界にも多く、党内からも「しばらくお黙りください」「もう辞めてほしい」という声が半ば公然と聞こえてくる。
「生き恥をさらしている人間が何を言うんだと思われるかもしれません」
尖閣列島問題は、自民党にも責任はある。
主張するべきことをきちんと主張せずにここまで来てしまった。
しかし「友愛の海」だの「議論して結論を見出す」
だの、鳩山発言に中共政府が乗じて来たのは間違いない。
鳩山は竹島についても「日米安保の適用外」と
勝手な決議をしてしまった。
この気違いを日本国の首相にしてしまったツケは
とてつもなく大きい。
中共政府は「謝罪と賠償」を要求して来たが、
これが友愛外交の決着だ!
自民党は菅内閣を総辞職に追い込むべし!
谷垣もしっかりしろ!
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【中国人船長釈放】「国民に納得のいく説明を」
共産委員長がコメント
◇
検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。
このような事件を繰り返さないためには、
同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい。
産経ニュース
【中国人船長釈放】平野前官房長官「おかしい」
平野博文前官房長官は24日、那覇地検が中国人船長の釈放の決定を発表したことについて産経新聞の取材に対し、「おかしい。拘留延長して途中で(釈放決定)というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために拘留延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。
産経ニュース
【中国人船長釈放】民主有志の松原、金子各氏らが抗議声明 「法秩序を蹂躙。釈放の撤回を」
2010.9.24 18:09
◇
沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長●(=擔のつくり)其雄容疑者を那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。
容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙(じゅうりん)するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない。
したがってここにわれわれ民主党所属国会議員有志は、捜査当局に対して釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。
産経ニュース
一体誰の仕業なのか、はっきりして欲しいのだが!
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日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える 沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに 対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。 日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。 それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、 いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを 申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年 1月14日の
閣議決定によって日本領に編入しました。 歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および 実効支配が認められています。 日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。 日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。 中国側の領有権主張は70年代から 中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからです。 1969年に公刊された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に 石油・天然ガスが
大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。 台湾が70年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も71年12月30日の外交部声明で領有権を 主張するにいたりました。 たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の 文献に記述が見られますが、
それは、当時、中国から琉球に向かう
航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に 尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。 中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは92年のことでした。 それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。 日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を 日本共産党は72年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」(同年3月31日付「赤旗」、 『日本共産党国際問題重要論文集9』掲載)を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。 これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、 これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。
その後明らかになった歴史資料に照らしても、 当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。
領海は、国際法上、その国が排他的に主権を 行使する領域です。
尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など
外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。 同時に、紛争は領土をめぐるものを含め 「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように 解決しなければならない」のが、
国連憲章や国連海洋法の大原則です。
その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを 国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。 第二に、今回のような事件の再発防止のため 必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。 赤旗はマトモです。 こっちは異常者。↓↓↓
【尖閣衝突】鳩山前首相「私の首相時代に日中関係が良くなってきたのに、それが崩れていくのは忍びない」 関係改善に尽力する考えを表明
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菅改造内閣の顔ぶれ決まる…経財相に海江田氏読売新聞 9月17日(金)13時6分配信 菅改造内閣が17日夕、発足する。
官房長官に留任した仙谷官房長官が同日午後、閣僚名簿を発表した。 岡田外相の後任に前原国土交通相が就くほか、海江田万里衆院財務金融委員長が経済財政相で初入閣した。 野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任した。 ◇ 菅改造内閣の顔ぶれは次の通り(敬称略)。 ◆総理=菅直人(衆) ◆総務=片山善博(民間) ◆法務=柳田稔(参) ◆外務=前原誠司(衆) ◆財務=野田佳彦(衆・留任) ◆文部科学=高木義明(衆) ◆厚生労働=細川律夫(衆) ◆農林水産=鹿野道彦(衆) ◆経済産業=大畠章宏(衆) ◆国土交通=馬淵澄夫(衆) ◆環境=松本龍(衆) ◆防衛=北沢俊美(参・留任) ◆官房=仙谷由人(衆・留任) ◆消費者・少子化・国家公安=岡崎トミ子(参) ◆金融・郵政改革=自見庄三郎(参・留任) ◆経済財政=海江田万里(衆) ◆国家戦略=玄葉光一郎(衆) ◆行政刷新・公務員改革=蓮舫(参・留任) 最終更新:9月17日(金)13時31分
岡崎トミ子が国家公安委員長!
民主・岡崎議員 ソウルで反日デモ 2003年2月13日、産経新聞 訪韓中の岡崎トミ子・民主党議員(参院)は十二日、ソウルの日本大使館前で行われた韓国の慰安婦問題支援団体が主催する日本政府糾弾の反日デモに参加し話題になっている。 このデモは支援団体が元慰安婦の韓国女性らとともに毎週水曜日、大使館前の路上で行っているもので、日本からも時々、支援者が参加するが国会議員は初めて。 岡崎議員は慰安婦問題で日本政府による国家補償などを要求する日本での議員立法案に関連し韓国側との意見交換のため訪韓した。 社民、共産など他の女性議員三人も一緒だが、日本大使館デモには、岡崎議員だけが参加した。 岡崎議員は約百人の参加者を前に日本での立法活動を報告し、大使館の建物に向かって韓国人参加者たちとともにコブシを振り上げていた。 今回の女性議員団に対しては送迎などで日本大使館から公用車が提供されている。 |
アーミテージ氏「中国は日本を試している」 仙谷官房長官に指摘産経新聞 9月16日(木)0時42分配信
ブッシュ米政権で国務副長官を務め、知日派で知られるアーミテージ氏が15日、仙谷由人官房長官と首相官邸で会談し、沖縄・尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘した。
また、アーミテージ氏は中国の東シナ海での活動活発化について「西沙、南沙両諸島の領有権問題でベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾に警告する意味合いも強いのではないか」と分析した。 会談後、仙谷氏は記者会見で「中国の海洋に対する進出意欲が見られる中、戦略的にどう考えればいいかを話した」と述べた。 また、仙谷氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の1年間の成果を問われ、「大変難しい話だ。答える能力も資格もない」と返答に窮した。 「答える能力も資格もない」ってどういう意味だ? それなら官房長官なんて辞めろ!
民主は政権を明け渡せ!
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