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七瀬＠「都合の悪い実態は隠す」原発と一緒です。個人のプライバシーは誰にだってありますが、人権を拘束する施設である以上、実態は報告んでしてし、国会議員の質問にちゃんと責任を持った答えをするのは、当然です。
当然のことをしない以上、批判を受けるような「実態」があると考えるのはこれまた当然でして、強制入院一般もふくめ、人権拘束が行われている（あるいは、その疑いが指摘されている）「施設」は「無条件」に「情報開示請求」に応じるような法システムが必要だと私は思います。
以下転送・転載歓迎とのことです。
７・３１ 医療観察法廃止！全国集会
実態を隠した国会報告を許さない 日時 2011年7月31日 13時半から16時半 場所 中野区勤労福祉会館 電話：03-3380-6946 ＪＲ中野駅南口より徒歩５分 地図は以下 http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm 資料代 500円 当日問い合わせ 090-6122-7700 ※当日のみ有効 「心神喪失者等医療観察法」は、触法精神障害者を予測不可能な「再犯のおそ れ」を理由に長期に渡り拘束・管理し続ける法律です。私たちは、精神障害者を 閉じ込め、差別を増長させるこの法に対し、数多くの仲間と共に廃止を訴えて来 ました。そして、昨年２０１０年に法施行後５年が経過し、国会報告と法見直し の年を迎えていました。この間、ほとんどと言っていいほど明らかにされてこな かった法の運営実態が詳らかにされることが求められていました。しかし、厚生 労働省、法務省は具体的な実態が一切明記されていない表面的な数値を並べただ けの報告書を作成し、２０１０年１１月２６日に国会報告の閣議決定を行いまし た。国会の場で一切の議論をすることなく、議員に配布するだけで国会報告とし たのです。今回の全国集会では、国会報告では明らかにされることがなかった医 療観察法が抱える問題点を改めて指摘し、明らかにされなければいけない問題点 は一体何かを皆さんと共に考えて行きたいと思っています。仙台の当事者山本潔 さんから「震災と精神障害者隔離」について特別報告をいただきます。 なお各 地からの障害者の参加者には上限5000円の交通費補助いたします 共同呼び掛け 心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク 国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会 心神喪失者等医療観察法をなくす会 ＮＰＯ 大阪精神医療人権センター 連絡先 東京都板橋区板橋２−４４−１０−２０３ オフィス桑気付 E-mail：kyodou-owner@egroups.co.jp Fax：03-3961-0212 TEL：090-6122-7700（当日のみ有効） |
医療観察法関連
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コメント（12）
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七瀬です
以下転送公開大歓迎
ーーーーー ３・１１ 院内集会 自殺はどうした医療観察法 17名の自殺を隠すのか？ 日 時 ：３月１１日（金） １１：００〜１３：００ 集合時間：１０：３０ 集合場所：衆院第２議員会館ロビー ※入口で係りが入館証を渡します。 「心神喪失者等医療観察法」は昨年、２０１０年に法施行後５年が経過し、国会 報告と法見直しの年を迎えていました。17名の自殺を隠すのか？ この法は一般の自殺率の50倍にも及ぶ１７名の対象者を自殺に追い込み、入院中の２４名の自殺未遂者をうみ出しました。 これは単なる法の運営の問題ではなく、医療の名の下に無期限に強制入院、
強制治療を強いる医療観察法の存在自体が重大な欠陥を有していることに他なり ません。直ちに法の運営実態を詳らかに明らかにし、対象者を自殺に追いやった ことを反省・謝罪すべきです。 しかしながら、厚生労働省、法務省は具体的な実態が一切明記されていない表面 的な数値を並べただけの報告書を作成し、２０１０年１１月２６日に国会報告の 閣議決定を行いました。国会の場で一切の議論をすることなく、議員に配布する だけで国会報告としたのです。私たちは、対象者を自殺に追いやり、精神障害者 の偏見・差別を増長させる法の運営実態を明らかにすることを求め、心神喪失者 等医療観察法の廃止に向けて院内集会を行います。ご参加のほどよろしくお願い します。 共同呼び掛け 心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク 国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会 心神喪失者等医療観察法をなくす会 ＮＰＯ 大阪精神医療人権センター 東京都板橋区板橋２−４４−１０−２０３ オフィス桑気付 E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp Fax.03-3961-0212 問合せ先 080-1984-6604 （平日16時〜19時） |
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七瀬＠以下ご熟読くだされば幸いです。
３月30日の心神喪失者等医療観察法に関する推進会議の構成員の意見です。
色合いの違いはあるにしろ、条約下で心神喪失者等医療観察法は問題ないという意見はなく、問題ありとする意見のみでした なお、第6回の議題は以下のとおりです。それぞれ各委員の意見書が上記の内閣府のホームページに掲載されております。
医療に関する意見一覧
精神医療と福祉に関わる法体系・・・・・・・・・・ 精神障害者に対する強制入院・・・・・・・・・・・ 精神障害者に対する強制医療介入・・・・・・・・・ 医療サービスにおける差別的取り扱い・・・・・・・ 社会的入院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 医療行為一般・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 重度障害児の在宅移行・・・・・・・・・・・・・・ 受診拒否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 施設での滞留化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 自立支援医療における医療費・・・・・・・・・・・ 更正医療、育成医療、精神通院医療・・・・・・・・ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ -------------------------------------------------------------------- ３、医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法は「対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合」には、裁判所が医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定を下すことになっている。 この要件は「自由のはく奪」の根拠となりうるのか、否か、ご意見を賜りたい。
【大谷委員】 国連の「精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則」（1991年）は、強制入院の類型として、即時の差し迫った危険のある場合と判断能力が欠如しておりかつ重症で入院によってしか治療ができない場合のみを許容している。 同原則自体に法的拘束力はないが、同原則は自由権規約等の解釈指針を与えるものであり、結局、自由権規約を介して、強制入院が許容されるのは、障害者権利条約採択以前の段階では、上記2つの場合だけということになっていた。
医療観察法の強制入院の要件は、国連原則のいずれにも則さず、その要件は漠然かつ広汎な規定になっている点で許容されない。
医療観察法の運用上は上記文言は、疾病性、治療可能性、社会復帰要因（主として同様の行為を行う危険性の存否）によって判断されている。しかし、病気であって（疾病性）治療が可能であるということ（治療可能性）は、普通に医療の対象になる前提条件にすぎず、強制を認める要件にはならない。 同様の行為を行う危険性（社会復帰要因）は、措置入院の他害のおそれと類似しているが、それよりもはるかに広い（遠い将来予測）要件になっている。結局、医療察法は、国連原則さえも無視している。
障害者権利条約は、障害のある人に対する自由剥奪についてさらに厳しい立場に立っており、医療観察法の強制入院も措置入院と同じように、精神障害のある人についてだけ、危険性を要件にして自由剥奪を行うことの差別性がおおいに問題である。 しかし、それ以上に、措置入院よりも遠い将来の危険性を予測して自由を剥奪することにしているため、さらに耐えがたい人権侵害を引き起こすことになっている。もし、精神障害のある人1000人に1人の割合で重大な犯罪をしてしまう人があるとして、将来の危険性予測が95％の的中率があるとする場合、10万人
の精神障害のある人について危険性予測をして強制入院を始めると、重大な犯罪をしてしまうことになる人のうち95人が入院になるが、反面で、そうではない99900人の精神障害のある人の中から4995人も強制入院させられることになってしまう。これを「偽陽性者」という。結局、病院の中の98％以上の人が不 必要に入院させられているという結果になってしまう。 また、医療観察法の上記の規定は「精神障害を改善し」と定めているが、障害者権利条約17条は、その心身がそのままの状態で尊重される権利を保障しており、同条の制定過程では、「いかなる実際上又は認知上の機能障害であっても、それを矯正し、改善し又は緩和することを目的とする強制的介入又は強制的施設収容から障害のある人を保護する。」として、自己の機能障害等について強制的な介入をされない権利をインテグリティの内容として明示していた。これは障害を理由とした自由剥奪の禁止規定があることで賄えるし、この規定を置くと機能障害等の緩和を目的とするのでなければ強制介入をしてもいいという反対解釈を生む危険性があることなどから明文化はされなかったが、17条の内容には含まれていると理解すべきである。そうすると、医療観察法が強制的に「精神障害を改善」させることは、障害者権利条約17条に反することになる。 医療観察法は「社会に復帰することを促進するため」強制入院をさせるとする。しかし、障害者権利条約26条はリハビリテーションについて「地域社会及び社会のあらゆる側面への参加及び受入れを支援し、自発的なものとし、並びに障害者自身が属する地域社会（農村を含む。）の可能な限り近くにおいて利用可能なものとすること。」と定めている。 医療観察法は、「自発的なもの」ではなく強制を前提とするので、同条項に反する。また、入院・通院先になる指定医療機関は「障害者自身が属する地域社会」にはない場合がほとんどである。
医療観察法は、精神障害について、医療モデルを堅持し、「精神障害を改善する」ことで、その社会復帰を図るという考え方に立っており、社会の側の改善及び合理的配慮についてはまったく想定していない。 【大濱委員】 「自由のはく奪」の根拠とならない。 医療観察法上の入院は廃止すべきである。同法上の入院は、懲罰に近いもで「自由のはく奪」そのものであり、最後の選択肢とすべきである。医療を優先し、社会復帰を前提に患者の権利の回復を図るべき。 【尾上委員】 なりえない。 医療観察法は、「精神障害を改善」するために強制入院等を認め、対象者は入院による医療等を受けなけなければならないとするが（第43条）、これは権利条約が明確に禁止する「障害に基づく自由の剥奪」と解釈される。 医療観察法は、殺人、放火、強姦・強制わいせつ、強盗、傷害にあたる行為をして、「心神喪失・心神耗弱」と判断されて起訴されない精神障害者や、無罪判決や執行猶予判決を受けて実際には刑務所に行かない精神障害者に対し、「同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため」に、裁判官１人と精神科医１人の２人の審理で、特別な病院（指定医療機関）への入院や通院を強制するかどうかを決める。医療観察法の審理は、証人尋問の権利や刑事裁判と比べ手続き上問題が多い。厳密に証拠で立証しなくても事件を起こしたこ とにされてしまう可能性がある。しかも、刑務所では無期刑以外は刑期が決まっているにもかかわらず、医療観察法の入院は期間が決まっていない。さらに、法律が変わる前の事件で裁判を受けさせられるとか、刑事裁判が終わったのに同じ事件でもう一度審判を受けさせられる等、近代刑法の一事不再理原則などに違反している。精神障害者のみにそうした処遇がなされており、権利条約上、明らかに問題がある。 【門川委員・福島オブザーバー】 裁判所の決定であったとしても、それは「精神障害を理由とした自由のはく奪」に他ならず、精神保健福祉法の各入院措置と同様の問題を抱えており、医療観察法に規定された要件も、「自由のはく奪」の根拠とはなりえないと考えられる。 そもそも、裁判所は、無罪推定の原則から、有罪と断定できない限り国民を刑罰から守るために存在し、そのための裁判手続きがあるのにもかかわらず、そのような裁判手続きではない手続きによって、強制的な入院という明白な「自由のはく奪」を裁判所が「決定」するということは、司法の使命を放棄することに他ならないのではないかと考えられる。
【川��委員】 精神障がいを改善するということについては問題がないが、大きな問題は「これに伴って同様の行為を行うことなく」というところである。いわゆる再犯の防止を言っているのだと思われるが、再び同様の行為をしないということを予測できるのか不明確である。不明確さをもったまま入院をさせるということは「自由のはく奪」に抵触すると考える。特に精神障がい者の再犯率は一般の場合と比べてきわめて低く、にもかかわらず再犯の可能性を入院の用件とすることはその根拠が何か、精神障がい者に対する偏った見方があると考えざるを得ない。 【北野委員】 Ａ．医療観察法は、「自由を剥奪」するには、根拠が不明確で人権侵害 Ｒ．「カエサルのものはカエサルに、神のものは神に」と同様、刑罰は刑法で、治療は一般医療法でを原則にすべし。 【佐藤委員】 一応法律に従って強制的に入院させるものではあるが、再犯の予測という非常に困難な判断を根拠とするものであり、権利条約に違反しているのではないかと思う。 入院指定医療機関の整備が遅れる中、対象者によっては相当な遠隔地での入院を余儀なくされている実態もあり、身近な地域で医療を受けることができず、社会復帰の阻害要因ともなっている状況は看過できない問題である。 【新谷委員】 結果に対する処分ではなく、可能性をもとにした処分ですので、自由はく奪の根拠とはなりえないと考えます。 |
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七瀬です＠以下転載です。私も参加します。 |
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七瀬＠以下の新聞報道まずは参照のこと、です。 |
