|
以下転載です。
ＤＰＩ山本です
選挙が近づいていますが、私達の生活は待ったなし。生活保護の通院移
送費問題は、未だに局長通知を撤回するにいたらず、通院移送費を打ち切
られた等の声が全国から寄せられています。
生活に欠く事のものの値段もあがり、このまま冬に入れば、灯油代の値上
がり等、生活保護者の生活を直撃します。
是非、１０月８日（水）１６時〜 参議院会館第3会議室にお集まりください。
以下呼びかけ文＞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
物価高が生活保護受給者の生活を直撃しています。
生活保護基準は上げる時！
通院交通費不支給通知は撤回へ！
10・8集会への参加を呼びかけます
日頃より、市民の生活と権利を守るために奮闘されていることに敬意を表し
ます。生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止が進められる中、昨年末に
は生活保護基準本体の引き下げがもくろまれ、世論の強い批判を浴びて「1年
先送り」されました。しかし、物価高が進む昨今、生活保護基準は実質的に引
き下げられたも同前で、生活保護利用世帯からは「これでは生きていけない」
との悲鳴があがっています。市民の生存権保障のためには、基準の「引き下げ」
など言語道断で、「引き上げ」こそ必要です。
また、厚生労働省は、本年4月1日、生活保護の通院交通費を原則不支給とす
る社会・援護局長通知を発しました。生活保護利用者に対して生活費を切り詰
めて通院を継続するか、受診を抑制するかを強要するこの局長通知は、利用者
の生存権や医療を受ける権利を侵害するものです。これも世論の強い批判を浴
び、同省は、6月10日、生活保護課長通知の発出とともに舛添大臣が会見で「局
長通知の事実上の撤回」と発言しました。しかし、問題の局長通知がそのまま
残されているため、事実上の撤回と言いながら、支給されるべき通院交通費が
支給されないという被害が各地で起きています。問題の解決のためには、「局
長通知の撤回」しかありません。私たちは、これまでも局長通知の撤回を求め
て共同行動を行ってまいりましたが、来る１０月８日（水）午後１６時〜には、
本書冒頭表記の集会を開催する予定です。
是非、取り組みの趣旨にご賛同いただき、集会での発言その他のご協力をい
ただきますよう、よろしくお願いいたします。
日 時 2008年10月8日（水）午後１６時〜
場 所 参議院会館 第3会議室
(呼びかけ団体）
生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤廣喜
中央社会保障推進協議会 代表委員 住江憲勇
全国公的扶助研究会 会長 杉村宏
全日本民主医療機関連合会 会長 鈴木篤
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 稲葉剛
特定非営利活動法人DPI日本会議 議長 三澤 了
全国生活と健康を守る会連合会 会長 鈴木正和
（連絡先）生活保護問題対策全国会議 事務局長 弁護士 小久保哲郎
ＴＥＬ０６−６３６３−３３１０ ＦＡＸ０６−６３６３−３３２０
Ｅmale : tk-akari@wmail.plala.or.jp
|
コメント（1）
2019
