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「なぜ市長・知事の退職金は高いのか?」の最終章として、
もう一度、 ,覆嫉堋后γ了の退職金は高いのか? を再投稿致します。

東京都への問い合わせについては、当時、私自身、東京都大田区在住であり、
石原慎太郎の都知事選挙で、彼に投票しました。
今では、この「退職金の問題」と並んで、
「都心一等地の公務員宿舎の常識外れに優遇された社宅費用」についても
改革の姿勢が全くみられないことに失望し、
自分自身、彼に投票しましたことを反省し、別の形で抗議しています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

なぜ市長の退職金は高いのか? 
市長の場合は「月給×
在職月数(×定率)」なので、任期いっぱい4年務めると
48か月務めたことになりますので、「48」をかけることになります。
(ここでいう「月給」とは、定められた月給であり、最近、月給○%カットという
 ことを聞くこともあるとおもいますが・・・カット前の「月給」のことです)

これが一般の職員の方だと、「月給×
勤続年数(×定率)」になります。
例えば、大卒の方が定年まで働くと38年になりますので、「38」をかけることになります。
市長の「48」は一般の職員の場合、勤続年数が「48年」ということになるのです。
だから、市長の退職金はよりいっそう高くなります。

実は、この退職金の計算方法は市長も都道府県知事も変わりません。
しかも、一般の職員は定年を迎えた時に1度退職金をもらうだけですが、
市長や知事は選挙で再選されれば、2期目終了後にも出ます。

例えば、沼田前千葉県知事は5期務めましたので、その期ごとに退職金が出ています。
すべての退職金合計はナント2億3,880万円!退職金の他に毎月の給料、ボーナスに
相当する期末手当というのも出ています。これらは当然すべて税金から払われています。

そこで、総務省(旧自治省)になぜ市長や知事の退職金が4年で一般の職員の一生分以上の
退職金が出る計算方法、つまり、在職の月数をかける方法になったのか聞いてみました。
すると「いろいろ調べてみたのですが、わかりません」というお答えなのです。

この退職金のしくみは各地方自治体が条例で決めているもので、
国が決めているものではありません。
ちなみに、大阪府高石市は2003年9月に退職金の条例を廃止しました。
つまり、出なくすることもできるのです。

であるなら、地方自治体が財政難ならば、
こういうところからカットすべきではないのでしょうかね〜!!

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トラバ有難うございます。 余りにも馬鹿げた「市長・知事の退職金制度」ですね! なぜ、この国の国民はこれを争点にした選挙すら出来ないのでしょうか? 知らないのでしょうか?だとしたら話になりません!選挙権剥奪したいくらいです(笑)

2006/8/31(木) 午後 8:29 太郎 返信する

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