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金にまつわる不祥事、つまり、
出張費・報償費・捜査費での名目での裏金つくり
が、難しくなってきたので、今度、警察が考え出したのが、
民間業者による放置違反金制度、ご存知のように、駐車違反したら、
即、罰金にする制度。
では、今までの●反則金収入の流れ と 今回の●放置違反金収入の流れを
比較検討してみましょう。
●反則金収入の流れ
反則金は、一旦、国に入り、それを総務省が「交通安全対策特別交付金」
という名目で、
○ 都道府県（警察）→・信号・道路標識整備費
○ 市町村（自治体）→・ガードレール・歩道橋・カーブミラー
（市町村の場合、「交通安全協会」が支出を決める）
●放置違反金収入の流れ
この新制度の場合、置違反金は国を通さず、直接、都道府県に入り、
その使い道は、全く自由という仕組みになっている。
そして、この使途自由な収入金は、警察の最大の天下り組織である
交通安全協会を一旦、経由して、その一部が、これまでの警察裏金
の代わりに、新たな警察裏金に化ける・・・という仕組みなのです。
これまで、出張費・報償費・捜査費での名目での裏金つくりに比べ、
遥かに巧妙だし、警察は、先の裏金横領を反省するどころか、
�� 使い道が全く自由。
�� 取り締まり民間業者への天下り先の拡大。
�� 恣意的な運用により、運送業者などへの天下りや癒着。
等々で既得権はさらに拡大し、便利でおいしい制度をつくったことになる。
★ 最大の問題は、渋滞解消という美名による、警察官僚の明らさまな
既得権拡大手法で有ることを知りながら法案成立させてしまう無能で
ヒリキな日本の国会議員たち！
そして、それを黙って許しているアホ国民たち！
これが官僚社会主義国家、日本の真の姿です。
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徒然憲法草子 〜生かす法の精神〜＊修復的司法の実現を切望する＊
日本の報償費問題の所在
アメリカ大使館が注目し、その動向を見守っている日本の報償費問題の所在を日本国民はどう受け止めるべきなのだろうか。
平成2年当時、署長を務めた原田氏が実態を証しするところによると、同署では、捜査用報償費は全額裏金化されており、その一部が各課に運営費の名目で配分されていた事実はあるが、当時の捜査現場には、捜査協力者に謝礼を支払う考えは全くなかったそうだ。道警では、予算が存在する以上、組織的な予算管理の趣旨で、偽名の捜査協力者に謝礼が支払われているとの虚構を成立させる必要があるとの作為的な意図が働いていたという。さらに、北海道警察の内部調査でも、平成10年〜12年度の捜査用報償費の裏金率は99.1％だったと報告されている。つまり、ほぼ全額が裏金となっている報償費予算には、積算根拠も予算配分の必要性も皆無に等しい。原田氏からその説明を受けた宮城県の浅野知事は、日本でただ一人予算管理・執行責任者としてその全面停止措置をとった。
2009/8/30(日) 午後 3:15 [ エコビレッジ・コスタリカ共和村 ]
警察の犯罪より、自衛隊情報科を中心とする電磁波兵器の悪用による組織犯罪は、極めて悪質です。
暴力団より組織が整っており、電磁波兵器が発射する電磁波は眼に見えず、証拠の保全が困難です。
更に、自衛隊情報科は公安警察と友好関係にあり、組織犯罪を見逃してもらっているようです。
2012/8/15(水) 午前 11:33 [ patentcom ]