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2007年5月には三角合併の解禁でM&Aも増加しそうです。
海外勢のM&Aが増えるといわれていますが、
会社法上では3分の1を超えるTOB(株式公開買い付け)は
宣言しなければならないのでM&A成立は難しいかもしれません。
海外勢は現段階でも現金で買収ができるためMAは急増するとは
思えません。
また日本企業に25%以上出資する海外企業が日本企業の株式を
売却する際、日本に納税する義務があることから、
三角合併の実施時点で株式含み益に課税する案が浮上しています。
25%以上の株を買おうとする海外勢には税制面が足かせになる
可能性もあります。
ただ、日本企業にとってM&Aが増えるという意識が高まることは、
自社の事業環境を見直す機会になり、
海外勢からの防衛策としてのM&Aが増加しそうです。
昨今増えている国内企業間のM&Aもその一環であり、
今後も毎日のようにM&Aが起こることも考えられます?
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