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日本経団連は、「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を
１日付で発表し、財政再建に向けた政府目標である
「１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化」
を達成するため、
１１年度までに消費税率を２％程度引き上げる必要性を正式に
指摘しています。
さらにその後、消費税率換算で３％分に相当する増税か歳出削減
を行う必要があるとしている。
税収が増え（経団連に言わせると「我々のおかげで・・・」）、
更に多額の政治献金をしている我々は経済界の代表として
政策発言する資格がある・・と自慢げに誇示しているのである。
かくして、政府は企業減税を実施した上で、
そのツケは、消費税ＵＰ・税金控除削除・直接税の増額・
地方税ＵＰ・歳出削減（地方交付金や補助金・公共工事削減）
につながり、
これまで以上に、所得格差・都市-地方間格差が広がって
ゆくことになるだろう。
輸出企業はもはやインターナショナル企業として
日本国内の内需景気を必要としない存在になりつつ
ある一方で、景気改善とは逆に国民の生活は、
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『国と地方を合わせた債務残高（０６年度末見込み）が
７６７兆円、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０・２％に上り
先進国で最悪の水準』
によって、
いよいよ本格的に厳しい状態になってゆくことでしょう。
特に、低所得者（非正規社員／ワーキングプアや貧しい老人達）は、
ある意味、「限界を超えた抜き差しならない状況」になる人々が
急増してゆくことでしょう。
処方箋としては、
増税論議する前に、この国の公的セクターの給与は高額過ぎだし、
まだまだ、無駄づかいが多すぎる。
公務員の給与を３分の２にし、
他国同様に、市議会議員はボランティアー待遇にするだけで
一体どれだけの節税が出来るか！？
これだけで、消費税を上げなくてもいいくらいの効果があるの
です。
（役所は、１人でいいところを、３人半でやっているのだから、
これでも、まだ良い方でしょう！）
http://blogs.yahoo.co.jp/tarou_730/20442526.html?p=2&pm=l
●仮に消費税３％＝2.5兆円×3＝7.5兆円です。
●公務員（国・地方）の人件費は、年間３７兆５千億円ですので、
37.5兆円×1/3=12.5兆円・・・これだけで消費税５％分なのですよ（驚き！）。
さらに、全国に多数ある市町村の議員給与≒実費だけにすれば、
今、とかく言われている「医療費・介護費」問題も、、
かなりの部分がカバー出来るでしょう！
やるべきことをやりもせず、執拗に危機感を煽って増税論議に
持ち込むこれまでの財務省と政治家の手法は、
前述の、「限界を超えた抜き差しならない状況」において、
もう通用しなくなってきているように思えます。
プライオリティーとしては まず、公的コストを大幅に削減した後
消費税論議すべきでしょう。
・・・とは言っても、今年の参議院選挙が終われば、
与党は当然のように粛々と増税を決めてゆくのでしょうが・・
ＰＳ．
経団連ごときが、中国に行って「靖国問題」を語ったり
（トヨタ・奥田）・消費税ＵＰを示唆したり（キャノン・御手洗）
あまり出しゃばったことをするべきではない。
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