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総務省は、
受信料（カラー契約・口座振替）月額１３４５円を
２割下げ、月額１１００円前後にすることを条件に、
「支払いの義務化」を法制化（放送法）する意向らしい。
これに対し、ＮＨＫ側は、
実際に収納率が上がるかどうかを見極めないと、
値下げはあり得ない！と困惑気味の反応を示しているという。
ＮＨＫ問題については、これまでも何度も書いているが、
ＴＶ５チャンネル＆ラジオ３チャネルも持ち、
巨額の受信料収入（減少したとはいえ６千億円以上）で運営
しているような「公共放送」が有るのは、
間違いなく日本だけでしょう。
公共放送的な内容はＴＶ＆ラジオ 各１チャンネルで充分です。
そうすれば、、
おそらく、受信料は３００〜５００円程度でまかなえるハズなのに、
（仮に５００円だけでも巨額な収入になります）
わずか、「２割下げ案」だけで、
【総務省側】
「このぐらい不退転の決意で臨まなければ放送法改正案は成立しない、
というのが総務相の持論」と話し、、
【ＮＨＫ側】
「値下げはしない」と言っているらしい。
はっきり言って、両者とも話しにならないくらいの認識レベルですね。
いつになっても、自浄能力・自省能力・改革意欲のないＮＨＫと、
「８掛けで手を打とうよ！」と馬鹿みたいなことを考えている総務省。。
さすがに呆れてしまいます。 ┐( -"-)┌ ヤレヤレ
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