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いよいよ春闘の季節になってきて、
勝ち組の代表格であるトヨタの労働組合が、
１５００円のベアを要求しているらしい。
（いつもの言い分だが内需を刺激する必要があるとも主張している）
これに対して、経営側は、
国際競争力の低下につながる給与の上昇は避け、
ボーナスで補う方針である。
海外の好景気と円安でトヨタは過去最高の業績を
上げているので、
組合の主張も理解出来ない訳ではないが、
国際的に比較して日本のこのクラスの大企業の給与は
相対的に極めて高額になっているのも事実でしょう。
トヨタの中での非正規社員の年収や、
回復が遅れている他の内需関連企業の給与などと比較すると、
かなり恵まれているハズです。
組合だから、まず組合員のことを最優先的に考えるのは
当然とはいえ、、
非正規社員を出来るだけ多く正社員にするために
給与をシェアするような精神や発想の転換にも一層努力して
欲しいものです。
（勿論、これこそ最大の「固定的な人件費の拡大」ですので、
経営者側が容易に受け入れるハズもありませんが！）
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●毎日新聞 1月10日
＜トヨタ＞春闘で１５００円賃上げ要求 労組方針
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、組合員約５万８０００人）は１０日までに、０７年の春闘の賃金交渉で１５００円の賃金制度改善を要求する方針を固めた。４年ぶりに要求を掲げた昨年の１０００円より５００円増額する。今月下旬に執行部案を提案し、２月９日の評議会で正式決定する。
トヨタの０７年３月期業績は、営業利益が２兆２０００億円と過去最高になる見通し。好調な海外輸出に伴い、国内工場はフル生産の状態が続いており、現場からは負担増に対応してきた実績に対する報酬を求める意見が強かった。
また、戦後最長の景気拡大局面のなか、個人消費が弱含んでいることから、企業業績を家計へ波及させる賃金改善の必要性を訴える声も広がっており、昨年を上回る水準の要求ができる状況と判断した模様だ。一時金も過去最高額となる年２６０万円を要求する方向で調整中。
経営側は０６年、ベースアップに相当する「賃金制度改善分」として実質的に満額回答した。ただ、「業績の伸びには一時金で応える」として、国際競争力の低下を招くような固定的な人件費の拡大には難色を示している。【中井正裕】
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