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事情により、しばらくの間ブログを休止させて頂きます。

利上げ見送り・・・この国って？？？

日銀は今日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、
追加利上げの見送りを賛成多数で決めた。
無担保コール翌日物金利を年0．25％前後に誘導する現行の
金融政策を維持し、
金融機関向けの補完貸付金利（旧公定歩合）も0．4％に
据え置いたそうです。

しかし、
「いざなぎ景気」を超え戦後最長の景気回復なのに、、
いまだに、
金利は最低水準で、、
バブル崩壊から十数年たってもデフレから脱却できないこの国の
経済って・・一体どうなっているのでしょう？？？（爆）

「人治国家」日本。

以下は２chからの抜粋した一文です。
内容は株式のことですが、
私が問題にしたいのは、株のことでは無く、
日本人の意識・考え方です。

時として日本人は民度が高いと言われますが、
果たしてそうでしょうか？

中国やロシアよりは、少しはマシなのでしょうが、
私には、欧米の様な法の理念など到底無い国に思えます。

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●新興からさらに資金が離脱している理由。
（当局のライブドアとコーディアルへの対応の違いで
　新興から資金が離脱）

★ライブドア粉飾疑惑15.8億
　⇒強制捜査、役員逮捕、上場廃止、検察による悪質な風説流布（スイスの隠し口座など）
★日興コーディアル粉飾187億円 （米シティバンクなど外資保有が４６．６％以上）
　⇒ｻﾗﾘｰﾏﾝ社長交代、粉飾を元にうった500億円の社債の1%の罰金でOK

ここ数年新興主力だから下値は固いと思われてた銘柄がことごとくだめになってるから
新興バブルは完全におわったのかもしれない。時代は東証一部。

終わらせたのはライブドアと日興コーディアルに対する当局の姿勢。
外人から見たら新興は5キロのスピード違反でも潰されるのに、一部だと
飲酒で100キロオーバーでも無罪になる。それがはっきりと外人に認識
されたので新興主力からも資金が離脱している

T&G、テレウェイブ、CCI,ゼンテック、ACCESS 、グッドウィルなど

急速に下げがきつくなり戻らなくなったのは当局の日興コーディアルにたいする
検察、東証、マスコミの対応を見て「日本は人治国家である」と認識されてからである


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以下の報道は、日銀が利上げを見送る可能性が
高くなってきた。・・・との内容ですが、、

海外勢には日銀の独立性などどこ吹く風、
日銀に対する政治的圧力を嫌気している面も多分にある
ようです。

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●日銀、利上げ見送りで最終調整。
日銀が１７日から開く金融政策決定会合で、金利の引き上げを見送る方向で最終的な調整を進めていることが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
日銀が、１７日から始まる金融政策決定会合で、政策金利を現在の０．２５％からさらに引き上げるとの見方が金融市場などで広がっています。
しかし日銀の内部では、個人消費の回復が十分に進んでいないほか、消費者物価の上昇も小幅に留まっているため、景気の回復基調をさらに見極める必要がある、との意見が強くなっています。
このため、１７日からの会合で、福井総裁ら執行部は利上げを正式に提案することを見送る方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。
ただ、一部の政策委員の間から金利を引き上げるべきという意見が出る可能性も残されていて、ギリギリの調整が行われています。

実感できない景気回復（その２）

多くの人が豊かさを実感できない、その背景には
給与が２％（全国平均）減少していることと、
企業側が正社員から非正規社員への置き換えを積極的に
推し進められてきた為です。
更にその背景には、
国が制度を変えて「派遣で働ける職種」を増やすなどして
この流れを後押ししてきたことがあります。

そして、この５年で、
正社員は２６６万人減り、
非正規社員は２７３万人増えています。

安部政権は、
「再チャレンジが可能な社会」を目指す。・・としていますが、
現実的には、非正規社員が正社員になれる可能性は極めて
低いのが実態です。
現実には、やはり『再チャレンジ』出来ないのです。


実は、直近の１年間で増えた雇用者の内、
９割は非正規社員なのです。
私には企業は栄えても、社会が壊れていっていくように見えます。
「再チャレンジ」という言葉だけが踊って、
具体的で有効な対策がとられないとしたら、
この国の将来は一体どうなっていくのでしょうか？

このように正社員は恵まれ、非正規社員は取替え可能な部品の
ように扱われるケースもあれば、、
一方、
正社員の側も、正社員の割合が低下したことにより、
長時間労働を強いられ大変な苦労をしている正社員も少なく
ありません。

国と企業が、
簡単に雇用を調整し人件費を抑制できる都合のいい仕組みを
進めた結果、正社員＆非正規社員 共に被害を受けている状況も
あるのです。

実感できない景気回復（その１）

景気の回復で雇用環境は改善していますが、
依然、正社員・非正規社員の人達から労働条件を改善を
求める要求が強まっています。

日本経済は戦後最長（５年間）の好景気を続けていますが、
（但し、成長率は低いが・・・）
その影で豊かを実感できないフリーターや派遣社員などの
非正規社員の人達が増え続けています。

現在、
○正規社員　　６７％
○非正規社員　３３％　（１６００万人越え）

●実に働く人の３人に１人がパートや派遣などの非正規社員。
●中でも、１５歳〜２４歳の非正規社員は２人に１人なのです
●特に、製造業・外食産業でその割合が多い。
●そして非正規社員の７８％（約８割）は年収１９９万円以下


そして、その多くは、
就職氷河期に就職できず、
やむなく非正規雇用で働き続けてきた人達が多いのです。
彼らは、ようやく生活してゆくだけの暮らしから
なかなか抜け出せず、
低い所得と不安定な雇用を強いられているのです。

全国で１６００万人の非正規社員の内、
正社員が組織する労働組合に加入できたのは未だ、
ほんの数％に留まっています。
勿論、正社員の側も正社員が高い給料をもらえるのは、
請負や派遣が安い給料で働いてくれているからだ。
・・・ということは判っていますが、
組合員の中には、非正規社員が自分達（正社員）を
おびやかす存在と見ている人も少なからず居るようです。

それ故、
待遇改善を訴えても職場の正社員から、なかなか支援が
受けられないのが実態なのです。