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夕張市どころではない。
この国そのものがとんでもない借金まみれなのです。
下記の記事によると、
「家計に例えると、ローン残高、年収の６倍超」
・・・ということらしい。
大ざっぱに考えて、
国民１人あたり７００万円位の借金なので、
１世帯４人家族だと２８００万円位の借金。
世帯平均所得が４５０万円位（あくまで平均）だとすると
・・・確かに約６倍ということになる。
（下の計算式とは違うが、暗算でも大体の計算は出来る。）
こうなる事は、以前から判っていながら今まで
何の対策もとってこなかった。
今年は税収が増え、新規国債発行額を前年度当初予算比から
４・５兆円削減し２５・４兆円になったとはいえ、
依然、２５・４兆円もの巨額な借金を続けているのである。
従って、
今後も財政状況はどんどん悪化してゆくように思われる。
私には、本当に５年後にプライマリーバランスが均衡するとは
ど〜も思えない！？
あきらめ的に結論を言うと、
目先は消費税を大幅に上げ、
将来はハイパーインフレ政策をとるしかない。
（当然、国民の財産価値は目減りする）
（国家詐欺の「年金」も、金銭価値は大幅に低下）
しかし、こういう社会にした政治家（自民党）を選んで
きたのは、他ならぬ国民自身なのだから、
そのツケも国民が負うのが筋でしょう。
（しかしながら、世代間における責任の差はありますので、
若者はもっと怒るべきでしょう）
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●産経新聞 12月25日
１９年度予算政府案
家計に例えると、ローン残高、年収の６倍超
給料は増えたが、支出も膨らんで相変わらずの借金生活−。平成１９年度予算政府案（一般会計８２兆９０８８億円）を１０００万分の１に縮小し、年収８２９万円の「わが家の家計簿」に例えると、新たな借金を過去最大幅で減らしたといっても、なお危機的な政府の台所事情が浮かび上がる。
収入は給与（税収）が５３４万円、妻のパート収入（税外収入）が４０万円で、景気回復により計７７万円増える。それでも、かさむ支出を賄うためには、新たにローン（国債発行）を組んで２５４万円借りる必要がある。新規の借入額は４５万円減り、収入に占める借金の割合は３割まで低下するが、依然として借金頼みの生活に変わりはない。
支出は年齢を重ねるに伴って増えてきた通院・薬代（社会保障費）が２１１万円、教育費（文教・科学技術振興費）も手を抜けずに５２万円払う。家の修繕費（公共事業費）は６９万円で２万円減らすが、実家への仕送り（地方交付税）を３万円上乗せして１４９万円とする。
一方、ローン返済（国債費）は収入の２割超の２０９万円。１９年度末のローン残高（国債残高）は年収の６倍超の５４７０万円に膨らむ。今後の金利上昇や景気減速の可能性も踏まえると、給料が増えたからといって、財布のヒモを緩めすぎかもしれない。
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