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昭和３４年にスタートした国民健康保険は、
所得の差にかかわらず、全ての人が必要な医療を受け
られる目的で発足し、それを保障する為、
国は財政的な負担を増やしてきました。
国保の場合、かかった医療費の４５％を国が負担（国庫負担）、
残りを保健料２５％・自己負担３０％でまかなっていました。
ところが、昭和５９年（中曽根内閣）の医療保険制度の見直し
で、国庫負担を４５％→３８％に削減したことにより
生じた不足分（３２００億円）を埋める為、各自治体は保険料
の値上げに踏み切りました。
実際、昭和５９年を境に保険料の値上げが年々続き、
これに呼応し、滞納者の数も増え続けているのです。
直近のデータでは、保険料が払えず保険証を取上げられた世帯
は、３２万世帯にのぼります。
今後、ますます高齢化率が上がり医療費が増加する中、
厚労省は、各自治体の自助努力で対応して下さい。としか
言わない（言えない）状態です。
このままでは、
当然、今後も国保の保険料は騰がり続けることになります。
（この制度自体が、ほぼ崩壊しているし、
自治体の努力範囲を超えている。
・・・と言っても決して言い過ぎではないと思います）
そもそも、低所得者(経済的弱者)の集団だけを国保に追いやり、
有所得者は、別の保険制度・・ということ自体が無理がある
制度と言わざるを得ません。
しかるに、この職業別の枠組み自体を変えない限り根本的な
解決にならないように思えます。
話は違いますが、、
同様に「年金」においても職業別に分類され、
ほとんど同じ様な図式で、国民年金の破たんが懸念されて
いることは周知の通りです。
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