マイ オピニオン

利上げ見送り・・・この国って？？？

日銀は今日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、
追加利上げの見送りを賛成多数で決めた。
無担保コール翌日物金利を年0．25％前後に誘導する現行の
金融政策を維持し、
金融機関向けの補完貸付金利（旧公定歩合）も0．4％に
据え置いたそうです。

しかし、
「いざなぎ景気」を超え戦後最長の景気回復なのに、、
いまだに、
金利は最低水準で、、
バブル崩壊から十数年たってもデフレから脱却できないこの国の
経済って・・一体どうなっているのでしょう？？？（爆）

実感できない景気回復（その２）

多くの人が豊かさを実感できない、その背景には
給与が２％（全国平均）減少していることと、
企業側が正社員から非正規社員への置き換えを積極的に
推し進められてきた為です。
更にその背景には、
国が制度を変えて「派遣で働ける職種」を増やすなどして
この流れを後押ししてきたことがあります。

そして、この５年で、
正社員は２６６万人減り、
非正規社員は２７３万人増えています。

安部政権は、
「再チャレンジが可能な社会」を目指す。・・としていますが、
現実的には、非正規社員が正社員になれる可能性は極めて
低いのが実態です。
現実には、やはり『再チャレンジ』出来ないのです。


実は、直近の１年間で増えた雇用者の内、
９割は非正規社員なのです。
私には企業は栄えても、社会が壊れていっていくように見えます。
「再チャレンジ」という言葉だけが踊って、
具体的で有効な対策がとられないとしたら、
この国の将来は一体どうなっていくのでしょうか？

このように正社員は恵まれ、非正規社員は取替え可能な部品の
ように扱われるケースもあれば、、
一方、
正社員の側も、正社員の割合が低下したことにより、
長時間労働を強いられ大変な苦労をしている正社員も少なく
ありません。

国と企業が、
簡単に雇用を調整し人件費を抑制できる都合のいい仕組みを
進めた結果、正社員＆非正規社員 共に被害を受けている状況も
あるのです。

実感できない景気回復（その１）

景気の回復で雇用環境は改善していますが、
依然、正社員・非正規社員の人達から労働条件を改善を
求める要求が強まっています。

日本経済は戦後最長（５年間）の好景気を続けていますが、
（但し、成長率は低いが・・・）
その影で豊かを実感できないフリーターや派遣社員などの
非正規社員の人達が増え続けています。

現在、
○正規社員　　６７％
○非正規社員　３３％　（１６００万人越え）

●実に働く人の３人に１人がパートや派遣などの非正規社員。
●中でも、１５歳〜２４歳の非正規社員は２人に１人なのです
●特に、製造業・外食産業でその割合が多い。
●そして非正規社員の７８％（約８割）は年収１９９万円以下


そして、その多くは、
就職氷河期に就職できず、
やむなく非正規雇用で働き続けてきた人達が多いのです。
彼らは、ようやく生活してゆくだけの暮らしから
なかなか抜け出せず、
低い所得と不安定な雇用を強いられているのです。

全国で１６００万人の非正規社員の内、
正社員が組織する労働組合に加入できたのは未だ、
ほんの数％に留まっています。
勿論、正社員の側も正社員が高い給料をもらえるのは、
請負や派遣が安い給料で働いてくれているからだ。
・・・ということは判っていますが、
組合員の中には、非正規社員が自分達（正社員）を
おびやかす存在と見ている人も少なからず居るようです。

それ故、
待遇改善を訴えても職場の正社員から、なかなか支援が
受けられないのが実態なのです。

ゲ!・・・１ドル＝１２０円超え！！

今日の東京外国為替市場で円相場は３日続落し、
ＰＭ８時時点で１ドル１２０円台で推移しています。
（私の予想外でしたｗ）

前日発表の11月の米貿易赤字縮小を受けて10―12月の
米実質成長率見通しを上方修正する金融機関が相次ぎ、
円売り・ドル買いの優勢地合いが続きました。
国内輸入企業や国内機関投資家の円売り・ドル買い注文も
出たほか、午後には日銀の金融政策を巡る不透明感を材料に
欧州勢などが円の120円割れを狙った仕掛け的な仕掛け的な
円売り・ドル買いが加速した模様です。

これは2005年12月14日（安値120円22銭）以来、
約２年ぶりに１２０円台に下落したことになるそうです。

（ちなみに、ユーロに対しては４営業日ぶり反落し、
１ユーロ＝155円55―58銭前後となっています。
又、ユーロは対ドルでは５日続落。
１ユーロ＝1.2967―70ドル前後で推移しています。
一方、人民元相場は元高・米ドル安の１米ドル＝7.7949元。
人民元相場が7.7元台に上昇したのは、2005年７月の
元切り上げ後、以来だそうです）

米景気悲観論の後退を背景にドル買いが優勢になった訳です。
仮に、来週の１７日・１８日の日銀会合で
公定歩合を0.25%上げて0.5%にしたとしても、
両国の金利差は依然まだまだ大きく、、
日本の輸出関連企業と国内内需関連企業の業績の差は開く一方です。

ひょっとしたら、政府はこの傾向を歓迎しているかもしれません。
１８年度同様、税収増をもくろみ、
輸入品高とオイル高でデフレを解消出来るかもしれないと
思っているかもしれません。

しかし、ＧＤＰの６割を占める個人消費の改善無しに、
この状態が続くと、・・・一体どうなるか？
私もはっきりは判りませんが、どこかに大きな歪みが
生じるのではないかと漠然と危惧する次第です。

ＰＳ．
株式相場は、
12日に株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出日、
17―18日に日銀の金融政策決定会合を控えて積極的な買いが見送れ
ました。
日経平均は昨日の約−３００円に引き続き、
本日も約−１００円と軟調。（16,838.17円　−104.23円）

株式市況（来年は？その９）

我々、個人投資家はどのようにすべきなのでしょか？

現在は「大型株バブル」の醸成段階とも言うべき状況が
起こりつつあります。
出遅れている産業エレクトロニクスが復活するなどの
サプライズが起これば、４〜５年後には日経平均がかなり上昇
してもおかしくありません。

過去の循環からすると小型株が上昇する時期が５、６年続くと、
その後は大型株が上昇する時期が７―10年続いています。
今は大型株が上昇する時期にさしかかっためったにない機会であり、
大型株を５年程度保有すればリターンが得られそうです。
（投資は自己責任で！！）

BRICsなどの市場にも期待できますが、
急騰後にクラッシュする可能性もあるので、
振り落とされないように気をつけたほうがいいでしょうｗ