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●過去の投稿文の再投稿です。
（再投稿の価値があると思われるものを掲載する書庫です）
なぜ市長の退職金は高いのか？
市長の場合は「月給×在職月数（×定率）」なので、任期いっぱい４年務めると
４８か月務めたことになりますので、「４８」をかけることになります。
（ここでいう「月給」とは、定められた月給であり、最近、月給○％カットという
ことを聞くこともあるとおもいますが・・・カット前の「月給」のことです）
これが一般の職員の方だと、「月給×勤続年数（×定率）」になります。
例えば、大卒の方が定年まで働くと３８年になりますので、「３８」をかけることになります。
市長の「４８」は一般の職員の場合、勤続年数が「４８年」ということになるのです。
だから、市長の退職金はよりいっそう高くなります。
実は、この退職金の計算方法は市長も都道府県知事も変わりません。
しかも、一般の職員は定年を迎えた時に１度退職金をもらうだけですが、
市長や知事は選挙で再選されれば、２期目終了後にも出ます。
例えば、沼田前千葉県知事は５期務めましたので、その期ごとに退職金が出ています。
すべての退職金合計はナント２億３，８８０万円！退職金の他に毎月の給料、ボーナスに
相当する期末手当というのも出ています。これらは当然すべて税金から払われています。
そこで、総務省（旧自治省）になぜ市長や知事の退職金が４年で一般の職員の一生分以上の
退職金が出る計算方法、つまり、在職の月数をかける方法になったのか聞いてみました。
すると「いろいろ調べてみたのですが、わかりません」というお答えなのです。
この退職金のしくみは各地方自治体が条例で決めているもので、
国が決めているものではありません。
ちなみに、大阪府高石市は２００３年９月に退職金の条例を廃止しました。
つまり、出なくすることもできるのです。
であるなら、地方自治体が財政難ならば、
こういうところからカットすべきではないのでしょうかね〜！！
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