たたかうユニオンへ！

関西生コン支部に緊急カンパを！

関西生コン支部に緊急カンパを！
安倍の凶悪な労組破壊に全労組の怒りで総反撃を！

（写真　6・9国鉄闘争全国集会で発言する武谷新吾書記次長）

　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）への緊急カンパに全国・全産別で取り組もう。７月17日、新たに京都と滋賀で武建一委員長をはじめ６人の組合員が逮捕された。絶対に許せません。安倍政権・国家権力によってしかけられた組合破壊の歴史的大弾圧と闘いぬく関生支部を支えよう。

武委員長ら全員今すぐ釈放せよ

　関生支部への弾圧は、全労働組合、全労働者階級にかけられた安倍政権・資本家階級総体の全体重をかけた弾圧です。大弾圧をうち砕くには、全労働組合の総決起をつくり出すことが不可欠です。Ｇ20大阪サミット前の６月18日には滋賀で４人、京都で７人の組合員が逮捕されました。昨年７月以来の延べ逮捕者数は81人（組合員73人・業者８人）、延べ起訴者数は50人（組合員45人・業者５人）にも上っています（７月17日現在）。武委員長はじめ、勾留されている仲間全員を直ちに取り戻さなければなりません。
　大阪広域生コンクリート協同組合と警察権力は、この間、関生支部つぶしを目的とした不当労働行為、刑事弾圧、解雇攻撃、脱退強要、逮捕した組合員の家族への脅迫などむちゃくちゃなやり方で組合の破壊と屈服を狙ってきました。保釈金も１人最高1千万円もの超高額です。
　しかし、関生支部は満身創痍（そうい）の中で組合員、家族の団結を固め、拡大してきました。青年組合員が先頭に立ち、解雇攻撃にも原則的な反撃を開始しています。６月９日の国鉄闘争全国運動集会では関生支部弾圧粉砕が集会スローガンに掲げられ、関生支部の武谷新吾書記次長が緊急カンパを訴えました。この訴えに応えましょう。

沖縄と国鉄闘争最先頭で闘って

　「関生支部は沖縄闘争と国鉄闘争を闘ってきた」。武委員長は公判でこう陳述しました。安倍政権が沖縄の労働者人民を踏みにじり、辺野古に新たな基地建設を強行しようとしていることと、関生支部への弾圧は完全に一体です。
　さらに、国鉄分割・民営化による１０４７名解雇をめぐり「ＪＲに法的責任はない」とした１９９８年５月28日東京地裁反動判決を受け、関生支部は動労千葉や全国金属機械労働組合港合同と３労組共闘を形成し、日本労働運動の先頭で国鉄闘争を牽引（けんいん）してきました。「国鉄闘争勝利！　闘う労働組合の全国ネットワークを」と呼びかける毎年の11月労働者集会を開催し、２０１０年４・９政治和解をはじめ国鉄闘争破壊を狙ったあらゆる反動をはね返してきました。この闘いが「国鉄労働運動を根絶して新憲法をつくる」という中曽根の策動を打ち砕いてきました。
　今、安倍は「ストライキを根絶する」と称して、ＪＲをはじめ全社会を「労働組合のない社会」にする攻撃をしかけています。関生支部への大弾圧はまさにその先端です。だがこの凶暴な攻撃の背後にあるのは、労働組合をたたきつぶさなければ改憲を強行できないという敵の危機です。関生弾圧粉砕は、２０２０年新憲法施行を狙う安倍との最先端の攻防です。

共謀罪先取りの弾圧打ち破ろう

　「資本と警察は、団結して雇用や労働条件を勝ち取ろうとする労働運動、団結して資本や権力の専横と闘おうとする社会運動を、威力業務妨害、強要、恐喝だと弾圧している。日本の労働運動と社会運動の画期というべき重大な攻撃だ」（「ストライキしたら逮捕されまくったけどそれってどうなの（労働組合なのに...）？」旬報社刊・連帯ユニオン編）で関生弾圧弁護団の永嶋靖久弁護士はこのように指摘しています。
　ミキサー車運転士の７割が非正規職労働者で、そのほとんどが日々雇用。この生コン業界で労働条件の維持・向上の前提となる環境を業界全体としてつくり出す産業別運動を展開してきたのが関生支部です。集団交渉、背景資本の追及、中小企業の協同組合への組織化。こうした団結の力で生コン価格の引き上げをかちとってきました。現在の弾圧は、関生支部の産業別労働運動、中小企業の協同組合への組織化そのものを許さないというものです。
　すべての弾圧は「共謀罪」の先取りです。滋賀では違法性が全くないビラまき、資本のコンプライアンス違反を指摘する活動を「恐喝未遂」「威力業務妨害」として立件し、大阪では17年12月に関生支部と全港湾大阪支部が、運賃値上げなどを求めて実施したストライキでのピケットを「威力業務妨害」として、現場行動に参加した組合員および参加していない組合員を弾圧し、京都ではアルバイト労働者の正規雇い要求などを「強要未遂」として弾圧しています。
　この大弾圧を打ち砕くため、関生支部へのカンパの集中を訴えます。
　　　◇
【カンパの送り先】
■口座番号　００９７０―８―２８２８８２
■名義　労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
■連絡先　全港湾関西地方大阪支部

コンビニを階級的労働運動の拠点へ

コンビニを階級的労働運動の拠点へ
　　生きるための大反乱が始まった！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　革共同合同・一般労組委員会

（写真　コンビニストを決行しセブン本社に社長面談を要求するコンビニ関連ユニオン【7月11日　東京・千代田区】）

「労働組合なき経営」が全面破綻

　コンビニ関連ユニオンが呼びかけた７・11ストは、本部社員、オーナー、従業員が決起して大勝利した。背後には、新自由主義の破綻としてのコンビニモデルの崩壊的危機がある。
　コンビニエンスストアは、１９７４〜75年恐慌として露呈した戦後成長の行き詰まりによる新自由主義政策への転換として始まった。「流通革命」と称してスーパーマーケットの創設に乗り出すが、自民党の政治基盤の一つでもあった中小商店からの反撃（大店法〔大規模小売店舗法〕をめぐる攻防）に直面した。こうしたなかで中小商店の怒りを取り込みつつ急増した。当初、「中小商店の活性化」をうたっていたが、数年後には脱サラからの転職組など少資本を収奪しながら店舗数を拡大し、巨大商業独占資本に発展した。
　セブン―イレブンの発足（第１号店開店は１９７４年）が、74〜75年恐慌と同時期なことは偶然ではない。コンビニの拡大は新自由主義政策の柱としてある規制緩和や労働組合のない経営として進んだ。セブン―イレブンが労組結成を敵視してきたのは、24時間３６５日営業、トラックによる小口配送方式などの新モデルが８時間労働制のもとにあった戦後的労資関係や問屋を軸にした流通体系を破壊しない限り成り立たないからだ。

奴隷契約、外注化で本部が支配

　コンビニ本部は「２５０万円から３００万円の出資金を支払うことで自営業者になれる」といううたい文句のもとに退職金などなけなしの貯金を収奪し、契約タイプによって異なるが、８００万円程度の開業資金を店舗オーナーに貸しつける。出資金と利子収入だけで、本部は新規出店すればするほど利益が上がる。
　だが店舗オーナーは、「独立経営者」とは名ばかりで、裁量権は全くない。毎日の売り上げは、すべて本部口座にコンビニの銀行を通じて送金することが義務付けられ、契約タイプによって複雑に異なるが、売り上げから平均50％程度の本部取り分（「チャージ」という）が収奪される。そこから従業員人件費、廃棄商品分などを引いて、残りがようやく店舗の利益になる構造だ。このチャージ率は、そもそもオーナー経営として成り立たない配分率である。しかも、仕入れも価格設定もすべて本部の支配下にあり、契約に違反すれば多額の違約金を取られ、契約更新を一方的に拒否されかねない。本部は仕入れと販売の価格差からも利益を上げながら、その内実は公表しない。
　さらに、委託した工場や配送業者などの下請け企業は、意識的に地域の弱小資本が取引相手として選ばれ、圧倒的な力量差をもとに専制的に支配される。契約解除で脅され、投下した資本すら取り戻せなくても取り引きを続けざるを得ない。そのしわ寄せは、下請け労働者の低賃金、過酷な労働条件として押し付けられる。にも関わらず、本当のボス＝コンビニ本部は使用者責任を逃れ、一切責任を負わない。コンビニは、アウトソーシングで成り立っている業態だ。

「過労死社会」を生んだ根本要因

　コンビニの成長は、流通規制の緩和と一体で進んだ。90年代から本格的に始まる米穀類、酒類小売販売の規制緩和（直近の酒販店の間に距離を置く「距離基準」や、地域の人口に応じて酒販免許枠が制限される「人口基準」の廃止）、これが今日「ドミナント」として問題になっている大量出店を可能にした。
　それだけでなく、コンビニの急成長は、労働基準法をはじめとした労働者保護規制のあいつぐ緩和と相互一体的に進み、「24時間３６５日の過労死社会」をつくり出した。製造現場の２交替、３交替制が常態化するには、国鉄分割・民営化をめぐる労資関係の激変を待たなければならなかった。この攻防を経て、総評主導の戦後労働運動を解体した資本家階級は、労働者派遣法の施行（86年）、裁量労働制の導入（87年）、深夜労働を規制した「女子保護」規定の撤廃（99年）を通して、「24時間操業」体制を整えていった。
　それは、工場労働者の過半を占める派遣労働者が出退勤時にコンビニ弁当を買って飢えをしのぐという生活スタイルと一体だった。また、変形労働時間制の導入で深夜の配送が可能になったこととも一体だ。さらに、おにぎり製造大手でセブン―イレブン向けに弁当などを製造販売している「わらべや日洋」が急成長し、大量の日雇い派遣労働者を酷使するようになったのも、コンビニと一体だった。

コンビニ関連ユニオンに入ろう

　フランチャイズ契約の核心は、「『独立経営者』との契約」とすることで、労基法、労働組合法を適応除外にし、労働組合的団結を排除することにある。まさに「工場法以前」である。店舗オーナーの子どもの高校生までもが店舗に駆り出され通学できず自殺した例もある。「児童労働の禁止」すら侵害されるところまできた。しかし、こうしたフランチャイズ契約は、飲食、介護、薬局、理容などあらゆる業界に広がっている。
　しかし、コンビニも総計５万店舗を超えるなかで、ついに破綻局面をドラスティックに露呈した。これは日帝の新自由主義的延命の破綻、崩壊にほかならない。資本の利潤は長時間、強労働で搾取することでしか生み出されない。死ぬまで働かせるしかないのだ。だが、労働者はいつの時代も生きるための反乱に立ち上がってきた。それが今起きている事態だ。資本主義の最後を告げる鐘が鳴っているのだ。
　本部正社員は店舗を支配統制するための「先兵」ともいうべき位置にあるが、それゆえに、過労死、うつ病が慢性的に発生する職場で働かされ、徹底的に反労組、売上至上主義があおられてきた。だが、オーナーの決起、先進的社員の決起は本部社員をついに大流動にたたき込んだ。低成長への転換は当然にも社員のリストラとなり、オーナーの直訴は社員を直撃する。しかし、経営幹部は逃げまくっている。本部正社員の決起が鍵だ。それが今、コンビニ資本の支配の堤防決壊を生み出しかねないところまできた。
　重要なことは、コンビニ関連のすべての労働者が分断を乗り越えてひとつに団結することだ。ほぼ１００万人とも推計されるコンビニ関連労働者が、ひとつに団結して立ち上がれば、この現実は絶対に変えられるし、それは「過労死のない社会」「非正規のない社会」を奪い返す歴史的な転機となるであろう。

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▼ドミナント　

地域を特定し集中的に出店することで市場占有率を拡大し、独占展開をめざす経営戦略。近隣への出店でフランチャイズ加盟店の利益は下がるが、本部の利益は上がる。ドミナントで経営が悪化し、オーナーが多額の借金を抱えたり、自死に追い込まれる例もあり、社会問題になっている。

７・１１コンビニスト決行！
　関連ユニオン
　セブン本社に迫る

（写真　セブンイレブン本社に対し「24時間営業義務化反対」「永松社長は逃げるな」などのシュプレヒコールをたたきつけるコンビニ関連ユニオン【7月11日　東京・千代田区】）

　「セブンイレブンの日」とされる７月11日、コンビニ関連ユニオンがストライキに突入し、セブン本社との面談を求めて、昼に本社（東京都千代田区）前行動に立ち上がった。
　この日は、セブンが沖縄に初上陸した日。沖縄で今後４年間に２５０店舗を構え、過労死、非正規職を蔓延（まんえん）させるビジネスモデルを拡大させようという対極で、コンビニ関連ユニオンが24時間営業義務化廃止へストで決起したのだ。
　ストに入ったのは河野正史委員長（セブン本部社員）、尾形副委員長（セブン店舗従業員）。本社との団体交渉開催日であった５日、本社は当日になって突如、団交拒否を通知してきた。今回のストはこの不当労働行為に対するものだ。
　さらに今回、永尾潤副委員長（セブン・フランチャイズ店オーナー）は、契約内容を一方的に変更する本社を問いただすため、永松文彦社長に面談を申し入れた。永尾副委員長は「オーナーヘルプ制度」に基づく休業を本部に申請したら拒否されたため、５時間の臨時休業を宣言したところ、本部が契約解除を警告。約１千万円もの違約金を支払えと恫喝してきたのだ。
　だが、もうこんな強権的支配は通用しない。永松社長はこの間、追い詰められて「オーナーと膝（ひざ）詰めで話をしていきたい」「営業時間はオーナーの自由」と言いつくろってきた。だったら「膝詰め」で話そうではないか！
　本社前では合同・一般労組全国協議会や動労千葉の仲間も駆けつけ、本部社員も現場の立場に立ち共に声を上げようと呼びかけた。永尾副委員長が「ドラえもん」の替え歌を披露（ひろう）するなど、解放的な雰囲気が本社前を覆った。
　河野委員長は「歴史に残るセブンイレブンストライキの日となった。大勝利だ。本日のこの行動は全国の仲間に響いている」「コンビニを変えていくことによって、社会全体を人間が人間らしく生きられるように変えたい。８時間は労働を、８時間は睡眠を、８時間は自分の時間を！」と思いをほとばしらせた。
　尾形副委員長も「すべての働く仲間のためにも社長、役員は面談に応じるべきだ」と力を込めた。
　永尾副委員長が組合執行部と共に警告書への釈明を求めて本社建物に行くが、本社は「社長は不在」と門前払いし、「いる時なら会えるかもしれない」と言い逃れた。だったら、いつでも会いにいって「膝詰め」で話そうではないか！　関連ユニオンの反撃はこれからが本番だと固く誓い合い、本社前行動を終えた。
　セブン資本は完全に社会的な怒りに包囲されている。６００億円かけて開発したスマホ決済サービス「セブンペイ」も３日で破綻。現場の声を無視して開発を進めたからだ。「労働組合のもとに団結して、腐り切った資本と徹底非和解で闘うこと以外に勝利の道はない」——確信に燃えて河野委員長は訴えている。共に立ち上がろう！

食事の量を増やせ！

少し前になりましたが、6月20日国際難民デーに東京入管にデモをやったのでした。
今回のデモコールにそれまでなかった「食事の量を増やせ」とか「ちゃんとした食事を出せ」というのがあって、あれっ？て思ってたら、その後わかった。
この4月1日からこれまでの入管があらたに「出入国在留管理庁」というものに昇格し、在日・滞日外国人の摘発・強制収容が激しくなり、入管の待遇まで激変しているらしい。
ご飯の量までぜんぜん減ったという。
そんなことまでするのか？って思うけど、やっている。
最近は普通の新聞でも技能実習制度というのが実質「奴隷制」だということが報道されるようになっていますが、それが入管の待遇にまで影響している。
長崎の大村入管では6月25日、ナイジェリア人が「亡くなる」ということがありましたが、全国で次々にこういうことが起きている。
明らかに、明白に、外国人労働者を人間扱いしていない実態があるのです。
戦前のことを思うと、またかよ！です。

そして、星野さんのことでもそうですが、監獄や入管は、そっくりそのまま「外の社会」と一体の関係になっている。
つまり、あなたの職場はどうなってますか？ってことと一つのことなのであると思います。
どうですか？

今度の金曜日、法務省包囲デモをやります。
7月5日12時、日比谷公園霞門集合。

法務省抱囲デモ(7月5日)へ

もう1年以上、ずっと中学生・高校生を対象にして「前進」を配布してきました。
中高生に「前進」？ そう、これがなかなか面白いのです。
中核派缶バッチをつけて「おはようござます。中核派です」と言って配布する。
3000〜4000人くらいの中高生が通学で集中するところで、始めてからずっと、ほぼ毎回10人程度の生徒たちが受け取ります。
そうなのですが、始めてからしばらくしてから、受け取る生徒がいると周りの友人たちが「おい、なんで受け取ったんだ？！」って言うようになった。
そのことに私は、明らかに「あの変なオヤジから『前進』を受け取るかどうか」が話題になっていると感じるのですね。
そして、何度か20人くらいが手を出すことがあり、そのうちの2回が、ここ最近2回連続したのでした。
その前に20人くらいに急増したときは、「前進チャンネル」が若者の間で急激に広がった時と対応していた。
https://youtu.be/jUN66njImAs?list=PLfNMx1PFMOssSZBP2rtIrwF6lbqTr2spq
今回は？
私は、星野さんだと思っています。
2回とも星野さんの顔写真が大きく掲載された号に明らかに反応している。
だから10人→20人になったと思う。
たぶん、3000~4000人の中高生の中で「10人」くらいが星野さんのことを知っている！
そして先週、初めて「友達の分もください」という生徒が現れた。
この「10人」から30~40人へと星野さんのことは教室の中で確実に広がっているのだと思う。
つまり1％です。
大切な、大切な1％。
7月5日、法務省抱囲「命を奪ったのは国家権力だ 星野文明さんの遺志継ぎ闘おう」デモを一緒にやりませんか。
http://fhoshino.u.cnet-ta.ne.jp/

コンビニ労働者は組合へ！

6月9日コンビニ関連ユニオンという組合が結成されました。
いまようやく社会問題としてクローズアップされるようになっていますが、コンビニというのはほんと新自由主義の典型、つまり超ブラックの世界だつたのです。
そこについに労働組合ができました！
同じ日の国鉄集会で結成を発表した河野委員長が訴えたことがすべてを物語っています。
「私たちは24時間営業義務化廃止を訴えている。
『8時間は労働を、8時間は睡眠を、8時間は自分の時間を』
人が人として生きていける社会にするために組合を結成した」
憲法も民主主義も、労基法もそんなものは、少なくともコンビニには存在していなかつた。
コンビニのない社会なんてものはこの日本には存在しないのだから、当然憲法なんてものはこの国にはなくなっている。
この現実＝新自由主義をぶっとばそう！
そして、このコンビニ労働者のさらに下に新自由主義を支えているのが外国人労働者です。
6月20日国際難民デー、東京入管に収容されている外国人労働者と連帯するデモへ！