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米、陸・空軍も専門チーム…放射線量など調査読売新聞 4月15日(金)15時59分配信 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、米空軍と陸軍がそれぞれ約４０人規模の放射能被害分析チームを３月下旬から日本に派遣していたことが分かった。 複数の日米関係筋が明らかにした。米軍からは海兵隊の「放射能等対処専門部隊」（ＣＢＩＲＦ）も来日しており、事故に対する危機意識の強さと情報収集重視の姿勢を示すものとみられる。 空軍の「放射能環境分析チーム」（ＡＦＲＡＴ）は、核攻撃への対処を専門任務とし、放射能に汚染された現場で被害状況を分析し、米軍が安全に活動できる態勢を整えるのが任務とされる。今回は被災した仙台空港などで放射線量を調査するなど復旧活動にあたる米軍兵士の安全確保に努め、現在は在日米軍司令部のある東京・横田基地に詰めているという。 |
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学生の内定取り消し、４５人増え２１８人に読売新聞 4月15日(金)18時1分配信 厚生労働省は１５日、東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が、１３日現在、全国で２１８人に上ったと発表した。 １７３人だった６日現在から１週間で４５人増えた。 調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になった事業所から、内定取り消しなどの報告を受けた件数を集計。取り消された学生は、１６都道府県の大学生・専門学校生８５人と高校生１３３人で、地域別では、東京７１人、岩手４９人、宮城２４人、福島２２人、千葉１９人が多かった。入社延期も１４８１人に及んだ。 厚労省によると、１９９５年３月卒の学生は阪神大震災の影響で５１２人が、２００９年３月卒の学生はリーマン・ショックの影響で２１４３人が内定を取り消された。今回は内定先が津波で流され、経営者と連絡が取れないケースもあり、厚労省は「阪神大震災後の内定取り消し者数を上回る可能性がある」としている。 |
道内への留学 中止相次ぐ 原発に不安 大学側「安全」訴え北海道新聞 どうしんウエブ記事より
（04/02 15:55）
東日本大震災の影響で、４月から道内の大学に留学予定だった学生のキャンセルや延期が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故の影響を心配する学生が多いという。留学を切り上げて途中帰国する学生もいる。大学側は「北海道は安全」と情報提供に力を入れている。 道内で最も留学生が多い北大では、４月に入学予定の留学生２２０人のうち、３人が取りやめ、５人が入学を１０月に延期した。 室蘭工大でも韓国と中国からの学生４人が留学を中止した。「家族が原発事故の影響を心配しているのでやめる、というケースが多い」と同大国際交流センター。延期を申し出ていたり、まだ連絡が取れない学生も６人ほどいる。留学中の学生も約１０人が震災後に一時帰国した。 ２７人が入学予定だった小樽商科大は、フランスの交換留学生１人が取りやめ。在籍中の留学生２０人も帰国しており、「いつ戻ってくるかは不明」という。 札幌学院大（江別市）でも入学予定の１２人のうち、原発事故を理由に３人が中止、２人が延期した。 道内の国立大関係者は「海外では日本全体が危ないといった報道も見られる。そうした情報しか得ていない学生は不安も大きい」と指摘。大学側は対応策として、震災後の道内の状況を学生にメールで伝えたり、関連情報を多言語で伝えるサイトを紹介するなどし、「北海道は安全」と積極的に情報提供している。 文部科学省も、留学生を多く受け入れている全国の大学を対象に実態調査に乗り出している。日本学生支援機構（東京）広報課は「九州でもキャンセルが出ており、全国的な傾向」としたうえで、「被災した東北や関東でも、５月から授業を再開する大学が多い。そうなれば、全国的な状況は落ち着くのではないか」とみている。
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◆今こそすべての原発をとめる時！
私たちは訴えます。すべての学友は原発即時廃止を求める行動へ立ち上がろう！ ４月22日の法政大学包囲デモ、そして東京電力本社に対する抗議デモに参加しよう！ ３月11日の東日本大震災は、巨大地震と津波により３万人近い死者･行方不明者を生み出すとともに、福島第一原発事故に伴う放射能拡散･汚染によって、私たちがかつて経験したことのない災厄を引き起こしています。 怒り、怒り、怒り！ もう我慢なりません。原発事故の全責任は菅政権、東京電力資本、御用労組、｢原発推進｣の学者たちにあります。農地や漁場に放射性物質をまき散らされ、生活の糧を奪われた農民･漁民、故郷を奪われた全住民、被曝労働を強制される労働者。これは明確な国家犯罪です。 ｢想定外｣などと言い訳を繰り返し、｢反省｣や｢謝罪｣を並べ立てようとも、｢千年に一度の津波に耐えた日本の原発は素晴らしい｣(日本経団連会長･米倉)、｢震災で復興ニューディールが生まれる｣(菅首相)こそがやつらの本音ではないのか！ いかにして責任逃れをして原発政策を継続するかしか考えていない連中に、もう任せておくわけにはいかない！ そもそも原発自身が、｢電力供給のため｣ではなく日本独自の核兵器開発つまり戦争政策として推進されてきました。さらに、東電から東大に５億円以上が｢寄付金｣として流れ込んでいるように、原発問題はカネ目当てに利権にたかる大学教授の責任を追及する大学人自身の問題でもあります。 私たちと原発･核は絶対に相容れません。資本家の金もうけのため、そして労働者を被曝させ殺すことでしか成り立たない原発は必要ありません。全原発をただちに廃止しよう！ 原発のない社会を自らの力でつくり出していこう。 ◆法大は｢大学の腐敗｣の象徴 いま一つ、私たちは法大を学生自身の力で解放していく闘いについて訴えます。それは、｢大学･教育の腐敗｣が一方で原発事故として露呈し、他方では法大における学生処分や監獄のようなキャンパス支配にあると考えるからです。 ５年にわたる法大闘争は、2006年３月14日に、キャンパスにおける一方的な｢ビラまき･立て看板規制｣に抗議した学生29人が不当逮捕されたことから始まります。それ以降、大学当局と警察が結託して、キャンパスで集会をやったこと、大学に批判的な演説をしたこと、反戦活動への取り組みなどを口実に実に118人が逮捕され、33人が起訴、14人の法大生が処分されてきました。今年３月末には、人間環境学部３年の倉岡雅美さんに対して、教授会をも飛びこえた理事会の指令で｢無期停学｣処分が下されています。 これがいったい｢大学｣｢教育｣なのでしょうか？ 高い学費や奨学金(借金)漬けに苦しむ学生が増える中、ひたすら金もうけ第一主義に走り、批判する学生をキャンパスから叩き出す法大のあり方。それは法大･私大のみならず、国立大学の法人化においても同じです。未来を担う私たち学生は、この新自由主義大学の現実、｢教育の民営化｣攻撃を団結した行動によってはね返し、キャンパスを学生の手に取り戻さなければなりません。法大文化連盟は、法大闘争の激闘の中から生み出された、学生自身の主体的な団結体です。 ４月22日、東京電力への反原発行動と一体で、ぜひ法大キャンパスにも集まってともに声をあげましょう！ ◆行動しよう! 組織をつくろう！ 学生･青年には、社会を変革する力があります。エジプト革命を見てください。誰も予想できない規模とスピードで、ムバラク独裁を倒したではありませんか。この革命のうねりは、中東から世界に拡大しています。さらに、全世界で反原発運動が爆発しています。怒りをもって私たちが立ち上がれば、ともにスクラムを組む仲間は世界中にいます。 資本主義は大恐慌で崩壊寸前です。これまでのような支配のあり方は通用しなくなっています。私たちも、大失業や原発事故によって、闘って世界を変革しない限りは生きていけなくなっています。今こそ行動を開始する時です。 私たちは｢原発廃止｣｢謝罪と賠償｣｢大学教授の責任追及｣を掲げた全国署名運動を呼びかけます(署名用紙は全学連ＨＰでダウンロードできます)。この署名を、クラス･寮･サークル･ゼミで百万千万の規模で集めよう！ 署名運動を通して学生の可能性を取り戻し、学生自身の団結組織である学生自治会を甦らせよう！ あらためて、４月22日の｢反原発一日行動｣への参加を訴えます！ 《行動要項》
◆法政大学包囲デモ(総長室デモ) ４月22日(金)正午 東郷公園に集合 →集会後、法大･市ヶ谷キャンパスへデモ ◆東京電力本社へ抗議デモ
法大デモ後、14時半に日比谷公園霞門集合 →東電本社前を通り、霞ヶ関〜銀座デモ ◆東電へ署名提出(申し入れ)行動 →全国から集まった署名を提出するととも に、原発廃止を求める申し入れ行動 |
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東京電力株式会社
取締役会長 勝俣恒久殿 取締役社長 清水正孝殿 2011年３月31日
３・20集会実行委員会 連絡先 全学連（全日本学生自治会総連合） 委員長 織田陽介 Eメール mail_cn001@zengakuren.jp TEL/FAX 050-3036-6464 申し入れ
福島第一原発で発生した重大事故を受け、以下三つを申し入れる。
一、ただちに東電の運転するすべての原発を停止・廃止すること。 一、東電は事故責任を認め謝罪し、全被害への補償をすること。 一、計画停電、それにともなう首切り、電気料金値上げなど労働者民衆に対するすべての犠牲転嫁を行わないこと。 （１）
ただちにすべての原発を停止・廃止せよ。 そもそも非正規労働者を始めとする原発労働者に被曝労働を強制し続けることで成り立つ原子力発電所は、その存在自体が１００％労働者人民と相容れない。 東電幹部や政府によって繰り返される「想定を超える津波だった」（東電・清水社長）、「対応に遅れはなかった」（勝俣会長）なる言辞は、自らの責任を隠すための言語道断の居直りである。われわれはそのような責任逃れを許さない。 地震・津波による原発事故は、数十年前から強く指摘されていた。にもかかわらず「原発は安全」というデマゴギーを宣伝し、「地震の巣」の上に原発を作ってきた政府と電力資本に一切の責任がある。東電として、その責任をどのようにお考えか、明らかにされたい。 福島第一原発の設計または安全検査にかかわった東芝の元技術者の方が東京新聞（３月23日付）で証言されているが、大津波など「起こる可能性が低い」とされる想定をどんどん却下して原発建設が強行されていった。しかし、東電のホームページには「地震や津波も想定し設計されているので安全性は確認されています」「津波対策も十分にとられている」などと図入りで説明されている。原発の危険性を隠すために、事実を隠し、嘘をでっち上げてきたということではないか。その責任をどうとるつもりか、明らかにされたい。 被曝した３人の原発労働者が病院に搬送されたが、東電は「今すぐに健康被害が出ない」などとこの期に及んでまだ「安全だ」と嘘で言いくるめようとしている。現場労働者への被曝の強制を絶対に許さない。 今すぐに全ての原発と核燃を停止し廃止することを強く求める。とりわけ、中部電力の浜岡原発は活断層の真上にあり、東海大地震が起きれば重大な事態になる。放射能汚染で人類社会を破壊し尽くし、原発労働者や住民を大量に被曝させても、原発を継続するのか。東電の立場と見解を明らかにされたい。 （２）
福島第一原発における事故によって引き起こされるすべての被害の責任を認め、謝罪・補償を行うこと。 放射能汚染による出荷停止が行われる中、３月24日、福島県中部の農家の方が自殺に追い込まれた。原発に殺されたに等しい。この事実にどう責任をとるのか。 農民の命を今すぐ返せ。奪われた農地や漁場をすべて返せ。 ついに自殺者が出たこの段階においても、まだ原発を推進・擁護するというのか。われわれは、東電経営者の責任を断固として追及する。 放射能汚染は福島を始めとする日本中の農畜産業、漁業、生活のすべてを破壊している。農家は何も出荷できず、丹精込めて作った作物をすべてつぶすことを強制されている。作付けの計画も全く立てられず何も植えられない。畜産家は、絞った牛の生乳のすべてを廃棄させられている。先祖代々から守り耕してきた、命に等しい土を奪われる農家の無念、悔しさ、憤りはいかばかりなのか。この責任をどうとるのか、明らかにせよ。 汚染地域の住民は、身ひとつで追い出され、自分の住んでいた家も、持っているすべての財産も、故郷も奪われた。行方不明者の捜索もできず、遺体も埋葬できない。これから放射線と放射性物質による被曝を、どれだけ多くの人が受け、命を奪われるのか。健康被害に苦しめられるのか。重大なことは、現在も被曝労働を強いられている電力・原発労働者、下請け・孫請けの労働者の被曝は生命にかかわる重大なレベルに達している。これら一切の責任が東電にあることを認め謝罪・補償せよ。 もとより賠償・補償は金で済ませられるものではない。その一切の償いをすることを東電は全ての労働者民衆に約束せよ。 （３）
計画停電とそれに伴う首切り、電気料金の値上げなど一切の労働者民衆への犠牲転嫁を行わないこと。 計画停電で、すさまじい首切り、雇い止め、内定取り消しが始まっている。自宅待機を命じられ、何の休業補償もなされていない。労働者民衆に犠牲転嫁することを絶対に許さない。 労働者民衆の生活を人質に取って、原発を押し付けるやり方への怒りは臨界点に達している。発電能力が不足しているなどという事実は統計的に見てもどこにもない。高純度のプルトニウムを作るためだけの核燃施設が、莫大な電力を消費しているが、それらはすべてそのままにしながら住民の電力を止めるのが計画停電だ。原発擁護のための停電で生活破壊を強制することを断じて許さない。停電による住民の分断を許さない。今すぐに計画停電をやめることを強く求める。 電気料金の値上げを断じて認めない。電気料金値上げに関する動きを撤回し中止すること。一切は、東電資本と原発を守るための大衆収奪であり、言語道断である。 核・原発と人類社会が相容れないことは誰の目にも明らかだ。すべての原発の停止・廃止、すべての犠牲への東電・政府による賠償を行わせるために、われわれは徹底的に闘うことを、厳粛な決意を込めて宣言する。
上記要求と質問に対し、回答することを強く求める。
以上 |
桑の実の歌があったような・・・お大事に
