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原発事故当時15歳女性の証言・・・４

　　　　　　
(part 4) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート4)

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戦争も資本の搾取も容認 日本共産党と決別しよう！

　　　　　　
(part 3) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート3)

戦争も資本の搾取も容認
日本共産党と決別しよう！
元党員から労働者に訴える

　私は、昨年９月の国民連合政府構想発布以降、「戦争法廃止の一点のみ。日米安保など他の政策は扱わない」などと反動的屈服を宣言した日本共産党県委員会に対し、マルクス主義で闘い、昨年末に決別し、ここに結集しました（『前進』第２７２３号、２７２５号参照）。
　さて、私が決別してからというもの、日本共産党はますます転向し、右傾化を極めているではないですか。
　京都大学で反戦バリストを行った、京都大学同学会に対する日本共産党京都府委員会の罵詈雑言（ばりぞうごん）。東京学芸大学で反戦ビラをまいていた法政大学文化連盟の武田雄飛丸さんを、民青と日本共産党が警察に売り渡した暴挙。
　『共産党宣言』には、「共産主義者は、すべての革命運動を支持する」と書いてあるのに、何たる体たらく！　日本共産党は〝共産党〟ではなくなった！

■「同一労働同一賃金」推進、「ルールある資本主義」を掲げる日本共産党中央・全労連指導部を弾劾する

　同一労働同一賃金は、「非正規の正社員化」ではなく、「正社員の非正規化」ということです。しかし、日本共産党と全労連は、同一労働同一賃金の推進者になっている。
　マルクスは『賃金・価格・利潤』で、「公正な一日の労働に対する公正な一日の賃金などと言う保守的要求ではなく、賃金制度の廃止を」と述べています。結局、全労連もマルクスを捨て、「御用労組」に堕したということです。
　また、日本共産党のビラには「ゼネストやろう」ではなく、「ルールある資本主義を」と書いてある。何の冗談か！
　マルクスは『賃労働と資本』で、「資本主義の発展は、資本家に対して、生産力強化と労働搾取を強制する。また、産業予備軍（非正規職など）を絶えず生み出す」と暴露しています。
　つまり、資本主義は、経営者がどれほど「道徳的」であっても、生産力強化と労働搾取の強制から逃げられないし、自己の企業を絶えずブラック化することが資本主義の正義ということだ！
　さらに、レーニンは『帝国主義論』で、資本主義の発展は戦争に行きつかざるを得ないことを生々しく暴露しています。「戦争法廃止」「ルールある資本主義」は、とうてい両立できない！

■「日米安保廃棄凍結」「自衛隊活用」は、全世界の闘う労働者階級人民を皆殺しにするという宣言だ

　フランスでは、ゼネストや自主管理闘争が闘われ、原発停止をかちとった！　また、韓国では民主労総のゼネストで、パククネ与党に過半数割れの大打撃を与えた！
　しかし、日本共産党の打ち出した「日米安保破棄凍結」「自衛隊活用」は、集団的自衛権や安保法制＝戦争法推進と同様、こうした全世界の革命的労働者たちを皆殺しにするという宣言です。　あらためて日本共産党の党員さん、民青同盟員さん、全労連組合員さんに訴えます。反動的屈服を繰り返す指導部と対決し、一緒に新しい労働者政党建設に決起しましょう。
　参院選で、日本共産党に代わる新しい労働者政党建設ののろしを上げ、11月６日の全国労働者総決起集会に、一緒に行きましょう。
（坂本晴幸）

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常磐線運転再開阻止を ７・12いわき―原ノ町闘争へ

　　　　　
(part 2) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート2)

常磐線運転再開阻止を
７・12いわき―原ノ町闘争へ
　　　　　　　　　　動労水戸はストを配置

　　　　　　　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2761_02_01a.png

　ＪＲ東日本は７月12日、常磐線の小高―原ノ町間の運転再開を強行しようとしている。なんら収束していない福島第一原発事故をなかったことにして避難者保護を打ち切り、放射線汚染地帯への帰還を強いる安倍政権とＪＲ資本は完全に一体だ。これに対して動労水戸と動労福島は７月12日、労働者と住民の安全を守るために、いわきと原ノ町での同時闘争を構えている。参院選決戦を闘いぬき、常磐線運転再開阻止の闘争に大結集しよう！

命守るのは労働組合の使命

　安倍は東日本大震災と福島原発事故から５年目を前にした３月５日、福島に乗り込み、ＪＲ東日本社長の冨田哲郎とともに小高駅を視察し、常磐線の早期全面開通を宣言した。これを受けてＪＲ東日本は、小高―原ノ町間を16年中に、相馬―浜吉田間を16年12月末までに、竜田―富岡間、浪江--小高間を17年中に、そしてまさに原発直近の富岡―浪江間を19年度末までに再開するという計画を３月10日に発表した。
　７月12日の小高―原ノ町間の運転再開は、安倍がたくらむ南相馬市小高区の避難指示解除と同日に強行される。そもそも、この避難指示解除自体が、「年間被曝線量20㍉シーベルト以下」を基準とした殺人的なものだ。すでに福島では、子どもの甲状腺がんが疑いも含めて１７３人にも達している。深刻な被害が出ている事実を前になお、「放射線の影響ではない」と居直り続けているのが安倍政権だ。
　ＪＲは常磐線の全線再開に向け、まともな被曝対策も取らずに昨年６月から線路や橋梁（きょうりょう）の補修作業を強行し、労働者を被曝させてきた。動労総連合以外の各労働組合は、それを問題にもできないのだ。運転再開となれば、乗務員や乗客にもすさまじい被曝が強いられる。事故や故障時の対策もとられていない。そんなところに電車を走らせることなど絶対に認められない。
　津波の被害を受けた常磐線の相馬―浜吉田間は、街区や線路が高台に移転される予定で、現在も不通となっている。仙台と直通していない区間を細切れに運行再開しても、乗客などほとんどいない。ＪＲが豪雨で被災した只見線の復旧を拒否する一方、採算を度外視して常磐線の運行再開にこだわるのは、「安全と復興」という根拠なきキャンペーンによって、福島県民に高線量地帯への帰還を強いるためだ。
　さらに、ＪＲが常磐線全線開通の時期を19年度末としているのは、何が何でも２０２０年の東京オリンピックに間に合わせようとしているからだ。安倍は「（福島原発の）状況はコントロールされている。汚染水は完全にブロックされている」と大うそをついてオリンピックを誘致した。その東京オリンピックは、さらに被曝を拡大させるものになる。
　政府は６月７日、福島などの放射能汚染土について、１㌔グラム当たり８千ベクレルまでなら全国の公共事業で再利用していいと決めた。その汚染土は、何よりも東京オリンピック関連の諸施設の建設に使われようとしている。汚染土処理施設の労働者、清掃労働者、運輸労働者、建設労働者、公共事業関係の自治体労働者など、膨大な労働者と住民に被曝が強制されるのだ。
　命と安全のために一歩も引かずに闘うことは、労働組合の社会的使命である。絶対にあいまいにしてはならない。

参院選から直ちに決戦突入

　動労水戸の被曝労働拒否闘争は、自らの職場と労働を武器に資本と闘い、労働を労働者自身の手に奪い返す闘いそのものだ。その根底にあるのは、労働者自己解放とプロレタリア独裁の思想だ。そもそも原発は、労働者に被曝を強制することでしか成り立たない。それは資本主義における労働の疎外、人間生命の疎外の極限性を表している。だから、被曝労働拒否とは、最も根底的なところから資本主義を撃つ闘いになる。
　これを果敢に実践してきたからこそ、動労水戸は原発労働者とつながり、原発立地である舞鶴の自治体労働組合や愛媛県職労などの原発再稼働阻止の闘いを呼び起こしたのだ。
　さらに決定的なことは、動労水戸の被曝労働拒否の闘いが、それに続いて立ち上がった動労福島を生み出したことだ。動労福島は福島の怒りを体現し、日本帝国主義の基軸的資本であるＪＲの中から反乱の火の手を上げている。
　７月12日の常磐線運行再開阻止の闘いは、動労水戸がストライキでいわき闘争に立ち上がり、動労福島は原ノ町闘争に立つ。福島第一原発の南北での同時決戦を貫く画期的闘いになる。動労千葉はもとより、動労東京もこの闘争に立ち上がろうとしている。
　英国のＥＵ離脱問題は世界大恐慌を決定的に進め、戦後世界体制は今や崩壊しようとしている。その中で資本が延命をかけて強行してくる戦争と搾取の極限的強化の攻撃に対し、世界の労働者階級がゼネストで闘っている。
　改憲への突進、外注化・総非正規職化、沖縄と福島圧殺攻撃の核心は労働組合破壊にある。安倍政権は常磐線全面開通攻撃によって労働組合を無力化し、被曝を強制して福島県民を棄民化しようとしている。ここに「新たな戦前」の実相があるのだ。
　だからこそ、動労総連合の全国建設と参院選決戦が、革命的労働者党と労働組合の決戦として猛然と闘い抜かれているのだ。選挙決戦の革命的勝利から直ちに常磐線運行再開阻止の７・12動労水戸・動労福島―動労総連合の闘いにともに立ち上がろう。今こそ労働組合を階級的に奪還しよう！

転載元: たたかうユニオンへ！

１２日ストライキ抗議行動決行！

         
(part 1) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート1)

福島の小児甲状腺がん１７３人に
事故当時５歳の男児も新たに発症！
原発事故・被曝の影響は明らかだ！

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2761_03_03a.png

　福島の子どもたちの甲状腺がんが疑いを含めて１７３人にも上っている。これほどの激増が、３・11原発大事故による放射能被曝の影響であることは間違いない。この期におよんでも「放射線の影響とは考えにくい」と言い続ける政府・県の責任を徹底追及して闘いぬこう。

「人より倍も疲れる体質に」

　「私は運動がすごい得意だったんですが、ホルモンバランス的に、人より倍も疲れる体質になってしまったのが、すごいつらかったです。何をやってもすごい疲れちゃう。脱力感とか情緒不安定とか。そこはすごい嫌でした」「『遺伝でもない、原発でもない』って言われた時に、原発のせいにしたくないのかなって感じがあって、この先生は本心で話してくれない、距離感があるって感じでした」「24か25までには結婚して、子どもは３人ぐらいほしいです。でも病気のことを考えたら、自分の子どもに影響ないのかなっていうのがすごい心配です。子どもが好きなんで」
　３・11事故当時15歳、高校卒業後に甲状腺がんと診断され、甲状腺摘出手術を受けた20歳の女性の言葉だ（動画サイト YouTube「Young woman from Fukushima speaks out」より）。
　福島の子どもたちの甲状腺がんが激増している現実に対して、政府・県当局は総がかりで「放射線の影響とは考えにくい」と大合唱している。しかしそのものすごい圧力に抗して、甲状腺がんの患者本人や家族が次々に声を上げ始めている。
　この勇気ある行動を守り、彼ら・彼女らの苦しみ、悲しみ、怒りを共有して闘おう。

異常なかった子どもが発症

　福島の県民健康調査検討委員会は６月６日の会合で、11年３・11当時18歳以下だった福島の子どもたちの甲状腺検査の16年３月末段階の結果を発表した。甲状腺がんないし疑いは、合計して１７３人にも上った。そのうちすでに１３２人が甲状腺摘出手術を終えている（摘出手術後、乳頭がん１３０人、低分化がん１人、良性結節１人と判明した）。
　一般に「１００万人に１〜２人」といわれる小児甲状腺がんが、福島県では約１６００人に１人という、とんでもない高率で発症している。
　今回、新たに甲状腺がんないし疑いと診断された６人は全員、先行検査（１巡目の検査）の時には「Ａ１判定（結節やのう胞を認めなかった）」だったことも明らかになった。先行検査の時点では異常が見られなかった子どもたちが、その後２〜３年で新たに発症しているのだ。
　とりわけ重大なのは、今回初めて、３・11原発事故当時５歳だった男児が甲状腺がんないし疑いと診断されたことだ。
　これまでがんないし疑いと診断されてきたのは、事故当時６歳以上の子どもだった。そして検討委が「放射線の影響とは考えにくい」と主張してきた大きな根拠は「被曝の影響が大きいはずの、事故当時５歳以下の子どもで甲状腺がんが発見されていない」というものだった。その根拠が完全に崩れたのだ。
　チェルノブイリ事故後、事故当時５歳以下の子どもに甲状腺がんが多発したのは、事故から数年たってからだったことも明らかになっている。
　６月６日のテレビ朝日「報道ステーション」は、チェルノブイリから80㌔の町・チェルニーヒウで事故当時５歳以下の子どもたちに甲状腺がんが多数発生したのは、事故から７〜８年たってからだと報じた。チェルニーヒウの医師は「（事故当時０〜５歳の子どもは）すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になって初めて甲状腺がんが見つかったのです」と証言した。
　検討委が言い続けてきた「事故当時５歳以下の子どもで甲状腺がんが発見されていないから」という主張は、チェルノブイリ事故の事実にも反しているのだ。

星座長が「評価変えず」と強弁

　しかしそれでも検討委はこれまでの主張をなんら変えなかった。会合後の記者会見で、報道陣が「『５歳以下がいないから』というのを、今回どう表現を変えるのか」と質問した。それに対して星北斗座長は「『当時５歳以下からの発症は非常に少ない』と言い換える必要があるのかもしれませんが、少なくとも５歳の人が１名出たからと言って、それによって評価を変えるということではない」と言い放った。
　もはや科学も理論も何もない。ただただ「放射線の影響とは考えにくい」と言い続けると決めているだけだ。
　また、検討委はそのもとに「学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」を設置し、５月31日に第１回会合を開いた。この部会は〝学術研究目的以外に第三者へのデータは提供しない〟ことを前提にしており、メディアには一切情報を提供しない。こうして県・検討委はさらに情報を隠していこうとしているのだ。
　政府や県当局の「放射線の影響ではない」という主張はすべてうそだ。甲状腺がんを始めとする深刻な健康被害を与えている政府・東電・県の責任を徹底追及し、患者・家族とともに闘おう。
　被曝労働拒否がすべての労働者・労働組合のテーマであるのと同様、福島の労働者・住民への帰還・被曝強制と闘うことはすべての労働者・労働組合のテーマだ。
　福島の怒りと深くつながって福島診療所建設委員会への基金運動にさらに取り組み、「避難・保養・医療」の原則を貫いて活動するふくしま共同診療所への支援を大きく広げよう。
（里中亜樹）

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「甲状腺がんないし疑い」の人数について
　県民健康調査検討委員会は甲状腺がんないしがん疑いの人数を、手術後に良性結節と判明した１人を含めて発表している。他方、マスコミなどの多くはこの１人をはずした人数で発表している。しかしこの１人も甲状腺摘出手術を受け、ホルモンバランスの崩れなどの深刻な影響を受けている被害者である。本紙は、この１人も含めて「甲状腺がんないし疑い」の人数と表現している。

転載元: たたかうユニオンへ！

原発事故当時15歳女性の証言・・・４

　　　　　　
(part 4) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート4)