日本にも自由なきロヒンギャ　働けず、移動も制限され12年

日本にも自由なきロヒンギャ　働けず、移動も制限され12年

　故郷にも、日本にも、自由はなかった。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャは、国軍の迫害によって約72万人が隣国のバングラデシュに避難している。日本にも1990年代以降、200人以上が移り住み、大半が群馬県館林市で暮らす。ミョー・ミン・ラッさん（37）は2006年、偽造旅券で福岡空港から入国。難民申請をして却下され、裁判でも訴えは退けられた。ようやくたどり着いた日本で就労や移動の自由すらないまま、12年が過ぎた。

　1～2カ月に1度、見慣れた顔の男性たちの車が自宅付近に現れる。取材の当日も来た。東京入国管理局の担当者だ。ミョーさんは「私が仕事をしていないか、県外に出ていないか確認しているようだ。長い間ルールを守っているのに、信じてくれない」と憤った。

「ミャンマーにいる方が怖かった」

　ミャンマー南部パウンデー出身。03年、モスク放火などに関与した疑いで逮捕状が出た。身に覚えはなかった。理由は一つ。「自分がロヒンギャだからだ」。拘束寸前に逃げ、親族宅などに潜伏。06年6月、仲介者に3千ドルを渡し、偽造旅券を手に中国とマレーシアを経由して福岡空港に着いた。福岡のことは何も知らなかったが不安はなかった。「ミャンマーにいる方が怖かった」

　空港ですぐに難民申請したが、不認定。福岡地裁に起こした訴訟でも、同時に提訴したロヒンギャの男性は「母国で民主化デモに参加した」として難民認定されたが、ミョーさんは逮捕状の容疑が「政治と無関係」として棄却。最高裁でも認められなかった。

　06年8月、不法滞在だが人道上の配慮で身体の拘束を免れる「仮放免」となった。館林市は日本で最初に難民認定されたロヒンギャ男性が定住し、同胞が自然と集まった。ミョーさんもこの街に落ち着いた。

　だが、仮放免は制約が多い。日本で知り合ったミャンマー人の妻（25）が、支援者の会社で働き、長男（5）と長女（2）を含む家族を支える。県外へ出るには事前申請が必要。健康保険証がなく、通院もためらう。2～3カ月ごとに東京入管に出頭して仮放免の期間延長審査を受けるが「いつ却下されるか」と不安だ。却下されれば、入管施設収容かミャンマー送還。「正直、日本に来るんじゃなかったと思うこともある」

　ミャンマー脱出を勧めた父は2年前に病死。政治活動に加わった義兄は現地の刑務所にいる。バングラデシュにいるロヒンギャの帰還が今月始まる予定だったが、難民の抵抗で実現していない。迫害を強く恐れるからだ。そして、逃れた先でも続く中ぶらりんの現実。

　日本は今、入管難民法を改正し、外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。一方で、ロヒンギャだけでなく難民の認定基準が厳格な日本の姿勢に、ミョーさんは納得がいかない。「日本語を勉強し、まじめに暮らしている外国人のことをまず考えてほしい」

難民認定は15人どまり

　在日ビルマロヒンギャ協会によると、日本で仮放免と認められた人や難民認定申請中の人はミョーさんを含め11人。難民認定されたのは15人にとどまる。

西日本新聞社

コメント（0）

トラックバック（0）

石垣島での戦闘想定　防衛省　12年に離島奪還文書

11/30(金) 10:54配信　琉球新報記事

【東京】防衛省が2012年3月に、南西地域の防衛に関して石垣島を実際の戦闘現場と想定した上で、島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かった。石垣島に4500人の敵部隊が上陸し島内各地で戦闘が行われた場合を想定し、戦力の「残存率」や優劣を比較している。29日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏（共産）が同省の内部文書を示し取り上げた。

　赤嶺氏が入手したのは、12年3月に防衛省内の「機動展開WG（ワーキンググループ）」が作成した「機動展開構想概案」と題する文書で、「取扱厳重注意」の表記がある。防衛省によると同WGは10年12月から13年12月にかけて省内に設置された。その間に政権交代があり最終的な報告書は作成されていないものの、検討成果は13年改定の現在の「防衛計画の大綱」に反映されているという。

　文書で示された島しょ奪回作戦のシナリオでは、2千人の自衛隊の部隊が配備された石垣島に、4500人規模の敵の海空戦力が上陸し、島内6カ所で戦車などを使った戦闘が発生。最終的な残存兵力は自衛隊538人、敵2091人で「我は劣勢」と分析している。その後、味方の島しょ奪還部隊約1800人が攻め込み敵を制圧する想定となっており、2千人規模の部隊を増援させれば「おおむね再奪回は可能」と指摘している。

　赤嶺氏は委員会で「自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くと言っているが、離島奪回作戦となると地上戦になる」とただした。岩屋毅防衛相は「国民保護に最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、奪回を考えていくことは当然のことだ」と説明した。

コメント（0）

トラックバック（0）

横田基地騒音訴訟、国に賠償命令　飛行差し止めは認めず

11/30(金) 11:57配信

横田基地（東京都福生市など）の周辺住民らが、騒音被害を理由に国を訴えた訴訟の判決が３０日、東京地裁立川支部であった。見米（みこめ）正裁判長は過去分に限って被害を認め、国に総額約９５００万円の賠償を命じた。住民が求めていた、将来分の賠償や、自衛隊機と米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めの訴えは退けた。

　見米裁判長は「裁判所が繰り返し、騒音被害の慰謝料の支払いを国に求めてきたにもかかわらず、米国と国は抜本的な被害防止対策を講じず、被害を漫然と放置してきた」と指摘した。

　横田基地をめぐる訴訟は繰り返し起こされており、今回は第９次訴訟。東京都と埼玉県の６市１町に住む１４４人が「激しい騒音にさらされ、平和に生きる権利が侵害された」などとして２０１２～１４年、提訴した。見米裁判長らは昨年９月に現地を訪れ、騒音や飛行状況を検証していた。

　判決は、騒音によって睡眠や会話が妨害されているほか、「病気が発症するかもしれない」といった不安感も被害にあたると認定。航空機の騒音基準「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の住民について「受忍限度を超える騒音被害が生じている」とし、騒音レベルに応じて月４千～１万２千円の賠償を認めた。７５未満の住民については「騒音にさらされた状況が明らかではない」として認めなかった。

　原告側は「騒音被害は半永久的に続くと予想され、何度も提訴しなければならない原告の負担は大きい」として将来分の賠償も求めていたが、判決は「将来判断すべきで、提訴する権利がない」として却下した。

　午後７時から午前８時の間の米軍機と自衛隊機の飛行差し止めについては、「自衛隊機の飛行差し止めは民事訴訟では請求できない」という最高裁判決や、「日本政府は米軍の活動を制約する権利はない」という法理論を挙げて退けた。（滝口信之、岡本玄）

コメント（0）

トラックバック（0）

星野解放！朝日新聞意見広告

今朝、前進社に高松から帰ったら、時をおかずに即前進社ガサでした。
食べかけていた朝食はそれで中断、しかたない廃棄<(_ _)>です。
先日、東洋大ビラまき弾圧の二人が不起訴釈放されたと思ったら、https://youtu.be/wjmDRJC61iI
今度は京都大で学生2名が逮捕の件だという。
東洋大事件が4か月前に「大学に入ってビラを配った」事件なら、今度は7か月前に「大学に入ってビラを配った」事件です。
何なんだ！
昨日、高松で無実の政治犯・星野文昭さん絶対解放全国集会。
そこで京都大で星野絵画展の報告もあった。
ついに学生が大学で星野絵画展を開始した（次は東大）。
いまどき珍しい都会の中にある京都大は、ものすごい数の人たちが出入りしているらしい。
当然です、「開かれた大学」だ。
そんな誰もが出入りする大学、けれど全学連の学生が「侵入」すると逮捕し、東京にまでガサの手を伸ばす。

私のようなおっさん世代がよく「今どきの若い人たちは政治に関心がない」なんて言うことをよく聞きます。
そういう人たちに言いたい！
今どきの若者はビラをまいたら逮捕される（マジ）。
「政治に関心がある」人たち！
あなたは、この現実に黙ってますか、声をあげますか？

星野さんのことも、そう。
先日11月25日（日）の朝日新聞に全面意見広告！
まだ、新聞店に行けば間に合うかも、ぜひ。