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自衛官募集の義務化狙う安倍・・・名簿提出強制は徴兵制の先取り

自治体の戦争動員拒否を
　　　自衛官募集の義務化狙う安倍
　　　　名簿提出強制は徴兵制の先取り

　２月10日の自民党大会で安倍首相は「自衛官募集に６割以上が協力を拒否している」と自治体を攻撃し改憲での自衛隊明記を叫んだ。14日には党国会議員に募集名簿提出を地元市町村に求めろという通達まで出した。徴兵制の先取りだ。

沖縄の市議会をやり玉に

　17日付琉球新報は「首相自衛官募集発言／自治体への不当な弾圧だ」とする社説を掲載した。「国会議員が自治体に圧力を掛けることなどあってはならない。政府の意に反する自治体への不当な弾圧を見過ごすことはできない」と弾劾。「自治体が名簿自体を提供することには批判の声がある。中には防衛省がダイレクトメールを送るための便宜として『宛名シール』などの紙媒体を作成し、提供している自治体もある。これこそ業務を逸脱していないか」とも批判した。
　現に自民党は通達で「一部の地方議会では募集対象者情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」と強調している。その添付資料とされた２０１５年10月の琉球新報は、沖縄市と宜野湾市が自衛隊の求めに応じて住民基本台帳から18〜27歳未満の約２万４千人分の氏名、生年月日、住所、性別を本人の同意を得ずに提供したと報道。また同12月の沖縄タイムスは両市が市議会で追及をうけ「市民に不安を与えた」(沖縄市)「配慮不足だった」（宜野湾市）と謝罪したことを報じていた。両市議会の対応は当然のことだ。しかし自民党はこの事実をやり玉に挙げて攻撃した。
　ここに安倍発言の核心がある。９条改憲による自衛隊明記は「兵力確保の義務」、さらに「国防の義務」を発生させる。自治体による名簿提出が義務化され募兵業務が強制される。「国と自治体は対等」とする戦後地方自治は破壊され、国の行う徴兵制と戦争の下請け機関とされる。

生活保護家族に入隊迫る

　自衛隊は現役の隊員だけで定数25万人に迫り、軍事予算が年５兆円を超える巨大な軍隊である。中国・北朝鮮、さらには韓国軍への軍事挑発が繰り返され、海外派兵も公然と行われている。「戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」を定めた戦後憲法に反する存在であることを絶対にあいまいにしてはならない。
　しかし安倍発言で明らかになったことは、全国１７４１市区町村のうち18歳、22歳の住民名簿を自衛隊に提出している自治体が６３２（36％）あり、９３１自治体（53％）は住民基本台帳の閲覧を認めているという。これ自体が驚くべき数字だ。かつてはどの自治体もこれに反対してきた。個人情報保護条例などで抵抗する自治体もあるが、今やほとんどが募兵に協力しているということだ。
　それだけではない。戦争のための軍隊としての本質が明らかになり、入隊を拒否する青年が増えて自衛隊の隊員不足が深刻化する中で、生活保護世帯の家族に自衛隊への入隊を求める自治体まで出てきている。「生活保護費削減のため」だというのだ。非正規職の拡大、低賃金化による貧困が社会全体を覆う中で、「貧困による徴兵」が現に始まっている。
　安倍は大会演説で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君は直ちに駆けつけ、命を懸けて災害に立ち向かうにも関わらず」と強調して、自治体を攻撃した。しかし誰が全国の災害を深刻化させて、多くの犠牲者を出したというのか。すべては安倍を主犯とする新自由主義による地方の切り捨てと民営化、職員削減がもたらしたものではないか。公的インフラと住民生活の維持のために必要な予算を削りに削って、資本の金もうけと軍事費に回したせいではないか。
　全国の被災自治体の労働者・住民から怒りの声が上がっている。

「２度と赤紙配らない！」

　全国の自治体労働者、教育労働者の闘いが問われている。「２度と赤紙（召集令状）は配らない」「教え子を再び戦場に送らない」という戦後の誓いを今こそ実行する時だ。
　安倍の「自治体戦略２０４０構想」は改憲と一体の地方自治破壊と民営化・職員半減・総非正規職化であり、労働組合根絶の攻撃だ。逆に労働組合が地域の結集軸となって立ち上がれば、攻撃は必ず打ち破ることができる。第３の分割・民営化に立ち向かう国鉄闘争とその百万人支援陣形の労働組合の闘いに労働者の未来がかかっている。ストライキで闘う労働運動をよみがえらせよう。
　安倍は大会で「まなじりを決して統一地方選と参院選を戦いぬく」「立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と改憲宣言を再び発した。４月統一地方選で改憲と「国益」を押し立てた選挙戦を展開するとしている。それ以外ないほど追い詰められているということだ。
　杉並区議選は、改憲・戦争、徴兵制を許さない真っ向からの決戦となった。徴兵制はなにより青年労働者への攻撃だ。青年・女性の代表、ほらぐちともこさんを先頭に、安倍への怒りを総結集し、絶対に勝利をかちとろう。

五輪経費が３兆円に膨張・・・民衆生活破壊し大資本潤す

五輪経費が３兆円に膨張
　　　　　　　民衆生活破壊し大資本潤す

電通など大資本に巨額の利益が

　２０２０年東京オリンピックの経費が膨れ上がっている。現時点で公表されているだけで、国、東京都、大会組織委員会を合わせて総経費は２兆８千億円に上る。国が18年度以降に負担する間接費用を合わせれば３兆円規模になる。当初予定していた７千億円からすでに４倍以上だ。こんなでたらめが許されるのか。
　大会の直接経費は１兆３５００億円で、うち都が６千億円、国が１５００億円を公費で負担する。昨年12月に組織委が公表した五輪経費では10項目の内訳で、それぞれに50億円単位の予算が示されているのみである。オリンピックはまさに巨額の税金を大資本がほしいままにする絶好の口実なのである。
　東京都知事・小池百合子は２月16日の会見で、開閉会式の予算が91億円から１３０億円に増額されることに伴う都の負担を問われ、「都民の皆さんの納得が得られるような内容に」と述べ、負担を否定しなかった。自治体労働者にはコスト削減を振りかざして民営化・外注化・非正規雇用化、労働条件の切り下げ、大幅賃下げを狙い、社会保障や教育など人民の生きる基盤と社会を崩壊させている。その一方で、ゼネコンなどの大資本には途方もない額の税金が差し出されているのである。
　これほどの税金を投入して行うオリンピックは、労働者人民のためのものでは全くない。イベントや宣伝を仕切る電通やコカ・コーラ、パナソニック、サムスン電子など、世界中で労働者人民を搾取するスポンサー企業やテレビ放映権を独占する巨大資本の利益のために労働者人民を犠牲にする「祭典」である。

労働改悪と民営化推進のテコに

　さらに、大会期間中の交通規制問題に交運労働者をはじめ怒りが噴き出している。組織委と都は「首都圏の幹線道路の通行量を現行の平日より15％減らす」として、首都高速道路の料金を値上げする制度などの導入を検討している。首都高からの一般車両の締め出しにより、一般道の混雑が激化し労働者人民の生活を破壊する。
　小池は渋滞対策をも口実にテレワーク（在宅勤務）を拡大するよう号令している。「ロンドン大会（12年）のレガシーの一つがテレワーク」と述べ、五輪を機に労働時間規制そのものを撤廃しようとしている。テレワークや個人請負などを拡大し、労働者の権利も雇用も破壊する労働改悪を広げることを狙う。
　とくに都営バス・地下鉄の24時間化など極限的な労働強化、安全破壊が狙われている。小池は「自動運転については、国としても、また東京都としても取り上げていく、挑戦する分野」と述べ、バスなどに自動運転を導入する狙いをあらわにした。山手線無人運転の試験を始めたＪＲ東とともに、安全破壊の自動運転を進めようとしている。「自治体戦略２０４０構想」の最先頭で、ＡＩ・ロボット化による職員半減、首切り・非正規職化を推進しようとしているのである。
　大会のために建設される競技施設は、その後の改修費、維持運営費で赤字が見込まれる。都は新設６施設のうち５施設について委託業者を決定し、有明アリーナや国の新国立競技場は運営権を民間売却する。都営地下鉄、都立病院、公立学校、卸売市場をはじめ自治体丸ごと民営化への突破口に位置づけている。

労働組合の力で東京五輪粉砕を

　真夏の殺人的酷暑の中での開催は、資本の利益が選手や観客の命よりも優先されていることを示している。東京招致のための票を２億３千万円の賄賂で買い取った問題、桜田義孝・五輪相による水泳・池江璃花子さんの闘病に対する許せない暴言をも契機に、大資本の利益と国威発揚を目的とする腐りきった五輪への怒りが高まっている。安倍はこの五輪をもてこに20年新憲法施行を狙う。
　だが、怒りの反撃が労働組合を軸に始まっている。常磐線全線開通で「原発事故は終わった」とキャンペーンし、福島県民に汚染地帯への帰還・被曝を強制する攻撃に反対し、動労水戸が職場から立ち上がっている。五輪の輸送拠点のために築地市場をつぶし、土壌汚染と耐震偽装の豊洲に移転し市場の民営化をも狙う小池の攻撃に絶対反対の闘いが不屈に闘われている。
　今、都の労働組合が立つことが決定的だ。あらゆる水路から怒りを結集し、東京オリンピックを粉砕しよう。