たたかうユニオンへ！

改悪入管法４・１施行反対！

改悪入管法４・１施行反対！
「特定技能」は現代の奴隷制度

（写真　2月10日の大阪・鶴橋デモ）

　２月末の米朝首脳会談は、東アジアにおけるアメリカ帝国主義による侵略戦争が新たな局面に入ったことを示した。安倍政権は、戦後最大の危機からの生き残りをかけて改憲・戦争攻撃に退路を断って突進している。昨年12月８日、強行された入管法改悪は、安倍政権の改憲・戦争のための核心的攻撃であり、粉砕しかない。４・１施行絶対反対で闘おう。４、５月東西入管集会に集まろう。

「非正規だけの社会」攻撃だ

　４月１日施行の改悪入管法の内容は、①「新たな外国人材受け入れ」のための在留資格の創設（「特定技能１号」「特定技能２号」）、②出入国在留管理庁新設（入管局廃止）であり、その他は省令で定めるとする白紙同然の法律だ。
　安倍政権は３月15日、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度の政令と法務省令を公布した。自治体の相談窓口や医療機関への通訳の配置一つとっても国が財政的基盤を保障するわけでもなく、地方自治体に混迷が広がっている。
　問題は、改悪入管法によって導入される新たな就労資格が、その実態を知ったら誰もが驚き怒る奴隷労働制度であるということだ。
　しかも、それは、日本の労働者が「働き方改革」と称してたたき込まれようとしている「非正規だけの社会」攻撃と完全に一体の攻撃であり、民族・国籍・国境を越えた労働者階級の怒りに火をつけるものだ。
　改悪入管法で新設された「特定技能１号」「特定技能２号」こそ、悪名高い「技能実習制度」を温存したまま、その上に積み上げられる極悪の搾取構造なのだ。改悪入管法の審議過程で和田入管局長（当時）は、「技能実習生から特定技能に55〜59％が移行する見込み」と平然と答弁している。
　「特定技能１号」は、５年の上限を設け、家族帯同も禁止されている。就労期限がなく、家族帯同も可能とされる「特定技能２号」は、「１号」から「試験」を受けて合格すれば「昇格」できるとされる。「永住に道開く」などと報道されたが、「相当程度」「経験を要する」などという規定で資本や監理団体による恣意（しい）的な選別となっている。これほど非人間的な制度はない。粉砕あるのみだ。
　さらに、日本に入国するまでにも幾重ものハードルがある。現地受け入れ機関で年収２年分もの準備金をむしり取られ、さらに「日本語能力判定テスト」「介護能力評価試験」が課せられ、「健康状態が良好」であることまで強要される。
　東京福祉大学の大量失踪・大量退学に見られる留学制度、さらに日本語学校の実態は、資本と安倍政権が構築しようとしている極悪の貧困ビジネスの本質を現している。

分断と排外あおる入管体制

　改悪入管法で新設される「出入国在留管理庁」とは何か。破綻した入管体制を立て直し、外国人労働者導入全面化に対応するものとされている。
　これまでの入管法・入管体制は、朝鮮・中国・日本における革命の圧殺を目的とし、差別・抑圧、分断・同化・追放を基本政策としてきた。国鉄分割・民営化を強行した中曽根政権のもとで新自由主義による大々的な外国人労働力の動員が開始された。09年入管法が改悪され、12年７月に外登法が廃止され、入管法に一元化して管理強化を狙った「在留カード」制度が始まった。今回の入管法改悪はその総仕上げと言える。
　しかし、今や日本で働く外国人労働者は１４６万人となり、安倍が何と言おうと「移民国家」そのものだ。入管体制の破綻も促進し、帝国主義国家としての軍事的政治的再編なしに延命の道がないことを日帝に突きつけている。外国人労働者への門戸開放と階級闘争圧殺を同時に進めることなど絶対に不可能だ。

すべての怒りを東西集会へ

　安倍政権は、「レーダー照射事件」をでっち上げ、徴用工・日本軍軍隊慰安婦問題をもって排外主義をあおり、戦争・改憲攻撃を激しく進めている。「労働力不足」の大宣伝も国家主義への動員であり、戦争のための国家体制づくりだ。
　「学校再編」による民族学級・民族学校つぶしと対決しよう。外国人技能実習生、「資格外労働」で働く留学生、「特定技能」で就労する外国人労働者は、究極の非正規職労働者であり、分断された日本の労働者の姿そのものだ。
　労働者は、今こそ団結し、安倍の進める「非正規だけの社会」攻撃を打ち破ろう。国鉄闘争を先頭に日本の労働運動をよみがえらせ、すべての職場に労働組合＝団結の砦（とりで）を打ち立てよう。
　昨年の「４・３済州島蜂起70周年」「阪神教育闘争70周年」、今年の「３・１独立運動１００年」を契機に、在日社会は新たな流動化を始めている。改悪入管法施行は、在日・滞日外国人民の新たな決起の火種へと必ずや転化していく。すべての怒りを４、５月東西入管集会に結集しよう。
〔革共同入管闘争組織委員会〕

韓国のタクシー労働者が怒りの決起！

韓国のタクシー労働者が怒りの決起！
５１０日の高空籠城闘い勝利

（写真　キムジェジュ前支会長が籠城した高さ25㍍の照明塔）

「社納金廃止を」

　韓国の公共運輸労組の前タクシー支会長・キムジェジュ氏は、「法人タクシーの不法社納金廃止・全益管理制施行」を要求し、２０１７年９月８日からチョンジュ市庁舎前の25㍍の照明塔を占拠していた。そして今年１月26日、チョンジュ市と公共運輸労組タクシー支会との合意に基づき、籠城（ろうじょう）を解いて地上へと生還した。闘争開始から５１０日、「世界最長の高空籠城闘争」（ハンギョレ新聞）を勝利的に終了することができた。
　「社納金」とは、日本のタクシー会社の一部に見られる「リース制」に該当すると推測され、タクシー労働者の間で悪評が高いものだ。韓国の場合、１日12万〜16万㌆（約１万２千〜１万６千円）で会社からタクシーが「リース」される。労働者がこれをクリアするためには、最低10時間の労働をしなければならず、これに達しない場合は賃金から「天引き」される。このためにひと月の賃金は日本円で10万円にも満たない場合が多く、最低賃金以下の生活を強制されている。
　また長時間の過酷な労働の結果、２０１７年にはタクシーに関連する事故で１３５人が死亡し、５万４４５０人が負傷したという統計もある。
　「社納金」は１９９７年に廃止されたが、資本家たちは１日単位の「社納金」を１カ月単位の「基準金」に名前だけ変えて維持している。
　「全益管理制」とは日本のタクシー会社の「歩合制」に近いものと推測されるが、チョンジュでの導入が遅々として進まない中でキムジェジュ氏が籠城闘争に突入した。
　昨年３月31日、闘争２００日集会が開かれ、「希望バス」に乗った労働者が全国から集結した。９月１日の闘争文化祭にはサンヨン自動車、ＫＥＣなどの労働者や旭非正規職支会から多数の支援者が駆けつけた。
　私たち労組交流センター民間交通運輸分会は８月６日、広島でキムジェジュ氏への連帯メッセージを採択し、闘争現場へ送付した。

闘争現場を訪問

　昨年11月11日、私は高空籠城闘争の現場を訪問した。ソウルから高速バスで約２００㌔、２時間半の行程である。市庁広場に着くと建築用の足場を組んでつくった鉄塔が見えた。形といい高さといい、まるで三里塚闘争の団結砦（とりで）のようだった。道の向かいにあるビルの５階くらいに匹敵する。冬は寒く、夏は大変だろうということは想像に難くない。
　支援のテントを訪ね、「日本から来たタクシー労働者です」と言うと、あたたかく迎えてくれた。公共運輸労組タクシー支会テソン交通分会長のソンミンソブ氏が対応してくれた。
　「チョンジュには約25のタクシー会社があり、全益管理制の確約書に印鑑を押す会社が増えている。残りの10社も近く合意する見込みだ。全ての会社が印鑑を押すとキムジェジュ氏は籠城を解いて降りてくる」とのことだった。
　しばらく話をした後、電話でキムジェジュ氏を呼び出してくれた。上と下で手を振りながら電話を通して少し話をした。こちらからは「日本から来ました。がんばって下さい。勝利したら日本の労働者集会にも来て下さい」と呼びかけた。
　鉄塔の周りを案内してくれたソンミンソブ氏は、「食料や日用品はカバンで引き上げている。電気は市庁舎から引っ張っている。キムジェジュ氏の健康状態が悪く、医者をクレーンで上げて診療したこともある。家族のためにも１日も早く降りてきて欲しい」と語った。
　日本の３〜４割にも達しない韓国のタクシー料金についても話になった。社納金以外にも解決しなければならない課題があることが理解できた。
　また韓国では、タクシー労働者の仕事を奪うライドシェア（自動車の相乗り）をインターネットを通じて仲介するサービスが、ＩＴ大手・カカオによって導入されようとしている。これに対して昨年12月10日、57歳のタクシー労組の支会長が国会前で焼身抗議をした。さらに今年１月９日には64歳のタクシー労働者がアメリカ大使館前で焼身抗議をした。昨年12月20日には12万人と言われるタクシー労働者が全国ストライキを実施し、ソウルでは集会とデモで大きな交通渋滞が引き起こされた。
　韓国タクシー労働者の多くは韓国労総に組織されており、そのために劣悪な労働状態が改善されてこなかった。しかしキムジェジュ氏の籠城闘争の勝利とライドシェア導入への怒りの中で、タクシー労働者が御用労組の支配を打ち破って巨大な規模で決起を開始している。
　日本もライドシェア導入の動きが加速している。日韓、そして全世界のタクシー労働者の団結でライドシェアを阻止しよう！（東京西部タクシー労働者・Ｕ）

３・１０福島シンポ

３・１０福島シンポ
　　原発・被曝・医療を語り合う
分断打ち破る展望示す

（写真　会場を埋める200人の参加者の中から、福島原発事故や福島の現状について活発に質問や意見が出され、分断を打ち破り大きな運動をつくる展望が生みだされた【3月10日　福島市】）

　福島市で３月10日、「第３回被曝・医療　福島シンポジウム」が開催され、県内各地と全国から２００人を超える人が参加した。この企画は翌日の３・11反原発福島行動と一体で取り組まれ、安倍政権の卑劣な被曝と帰還の強制に福島の苦悩と悲しみが大きな怒りとなり、噴出する時が近いと感じさせるものとなった。
　司会の開会の言葉に続き、実行委員長でふくしま共同診療所院長の布施幸彦さんが開会あいさつに立った。布施さんは、第１回、第２回の実行委員長であり昨年３月11日に亡くなった共同診療所初代院長の松江寛人さんの闘いと活動、共同診療所開設への熱意を紹介し、彼の遺志を継いで診療所を担っていくと表明した。続けて、共同診療所の活動を紹介した後、「国と東電に責任をとらせる。日本と世界から原発をなくすために闘う。今日のシンポジウムを、改めてその出発点にしたい」と語った。
　３人のシンポジストの講演が始まった。最初に琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬さんが登壇し、︿ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）体系を科学の目で批判す
る﹀という演題で語り始めた。矢ケ崎さんは「ＩＣＲＰは科学を破壊し、そうして放射線被害をがんなどのきわめて狭い疾病に閉じ込めている」と述べ、ＩＣＲＰが駆使する「科学」なるものをつぶさに批判した。
　さらにＩＣＲＰが掲げる「防護３原則」について、「たとえば、防護原則の第一の『正当化』は放射線で命を奪うことを『公益』が勝れば許されるとするもの。原発の放射線による殺人を『正当化』して社会的認可を与えるものである」と徹底的に断罪した。

低線量の被曝でもがんの増加正比例

　次に、南相馬市の小高赤坂病院理事長・院長の渡辺瑞也さんが︿被災当事者にとっての東電原発事故〜健康被害と損害賠償問題を中心に﹀と題して講演した。渡辺さんは「福島原発事故による健康被害は起きていないなどと言うのは論理的にありえない」と語り、自身や身近な人の病気にふれ、患者さんからも、知人や友人の急死やがん発症の話を多く聞くと報告した。
　また「賠償問題」について、「原発事故に対する賠償制度は加害者の保護に厚く、被害者に冷たい」と怒りを込めて解説し、「背後にＩＡＥＡ（国際原子力機関）という巨大な核戦略体制が存在する。世界の人と連携し、粘り強く対峙していくことが大事」として講演を終えた。
　３人目の韓国・東国大学医学部教授のキムイクチュン（金益重）さんが〈ムンジェイン政権下での原発政策について〉と題し演壇に立った。キムさんは、建設が一時停止していた新古里（コリ）原発５、６号機の建設再開について報告し、今後の課題として「脱原発の世論を強化していくこと」などを上げた。
　続けてＩＮＷＯＲＫＳ（インワークス）研究という、米、英、仏の原発労働者30万人以上を対象に平均27年間追跡調査した世界最大規模の調査について解説した。この人たちの年平均被曝量は１・１㍉シーベルトだったが、結果は、白血病を含むいろいろながんが増え、低線量の被曝でもがんの増加率は被曝量に正比例したと語った。

怒りのマグマ必ず噴き出す時がくる

　休憩を挟んで、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部のアレックス・ローゼン医師からの「福島の小児甲状腺がんの発生数の多さに衝撃を受けている」というビデオレターが上映された。
　パネルディスカッションと質疑応答となった。布施院長が、ＩＰＰＮＷドイツ支部が発した「東京２０２０―放射能オリンピック」反対の国際キャンペーン（別掲）に共同診療所が賛同したと報告し、東京オリンピックの返上を訴えた。
　質疑応答では、お米の放射能汚染や政府の言う〝風評被害〟〝福島差別〟について活発な討論が行われ、「政府と県にすべてのデータを出させることが大事」と指摘があった。また「廃炉」についての質問に「世界のどこでもやったことはない。再臨界の危険性もある」と注意が喚起された。
　最後に渡辺さんが「ＩＡＥＡや国・福島県当局の今の対応がいつまでも通るとは思わない。県民一人ひとりの中にマグマのように沈潜している思いが、いつか主張となって出てくる。事実を発掘し続け、語り続けるのがわれわれの役割と思う」と語り、成功裏にシンポジウムを終えた。
　　　　◇

　被曝強制のオリンピック反対を！
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が訴え

　医師の立場から核戦争反対を掲げて闘い、動労千葉などが交流を続けてきたＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が昨年来、２０２０年東京オリンピックに反対するキャンペーンを呼びかけています。呼びかけ文を紹介します。（一部略、編集局）

　２０２０年に日本は、世界中のアスリートに東京オリンピックへの参加を呼びかけている。私たちは、選手たちが偏見なく平和的に競技できることを期待すると同時に、野球とソフトボール競技が、崩壊した福島第一原子力発電所から50㌔メートルの福島市で計画されていることを憂慮する。２０１１年、複数の原子炉がメルトダウンし、放射能が日本列島と太平洋に拡散した。チェルノブイリの核メルトダウンに匹敵する核の大惨事となった。
　この大惨事の環境的・社会的な帰結は、この地のいたるところで確認できる。多くの家族がその先祖伝来の家から引きはがされ、避難区域はさびれ、汚染土が詰められた数十万のバッグ
（フレコンバッグ）がいたるところに放置され、森林・河川・湖沼は汚染されている。日本は平常状態へいまだ回帰していない。
　原子炉は危険な状態に置かれており、さらなる核惨事がいつでも起こりうる。海洋・大気・土壌への放射能汚染は毎日続いている。膨大な核廃棄物が原発敷地内の野外に保管されている。もし、もう一度地震が起これば、これらが住民と環境に重大な危険を引き起こすことになる。核惨事は継続しているのだ。
　私たちの関心事は、オリンピックのアスリートと訪問者が、その地域の放射能汚染により健康上の悪影響を受けるかもしれないということである。放射能の影響を受けやすい子どもや妊婦には、特段の関心を寄せなければならない。
　日本政府の公的な見積もりによっても、オリンピックには１２０億ユーロ　もの巨費がかかる。一方で日本政府は、汚染地域に帰還したくない避難者に対して支援を打ち切っている。
　核事故に起因する追加被曝の、一般人に対する許容限度の国際基準は年間１㍉シーベルトである。避難命令が解除された地域では、帰還する住民は年間20㍉シーベルトもの放射能にさらされる。
　核産業の有毒な遺産（廃棄物）のための安全かつ恒久的な保管場所は、この地球上のどこにも存在しない。これは事実である。
　私たちは、日本の放射能汚染地域がもう安全だと装う日本政府の試みを強く弾劾する。
　私たちは、世界のすべての組織に私たちのネットワークに加わり、このキャンペーンをまとめていく運営グループをともに立ち上げていくことを呼びかける。

実行委員会ではシンポジウムの報告集とＤＶＤを作成中です。

転載元: たたかうユニオンへ！

３・１０福島シンポ

３・１０福島シンポ
　　原発・被曝・医療を語り合う
分断打ち破る展望示す

（写真　会場を埋める200人の参加者の中から、福島原発事故や福島の現状について活発に質問や意見が出され、分断を打ち破り大きな運動をつくる展望が生みだされた【3月10日　福島市】）

　福島市で３月10日、「第３回被曝・医療　福島シンポジウム」が開催され、県内各地と全国から２００人を超える人が参加した。この企画は翌日の３・11反原発福島行動と一体で取り組まれ、安倍政権の卑劣な被曝と帰還の強制に福島の苦悩と悲しみが大きな怒りとなり、噴出する時が近いと感じさせるものとなった。
　司会の開会の言葉に続き、実行委員長でふくしま共同診療所院長の布施幸彦さんが開会あいさつに立った。布施さんは、第１回、第２回の実行委員長であり昨年３月11日に亡くなった共同診療所初代院長の松江寛人さんの闘いと活動、共同診療所開設への熱意を紹介し、彼の遺志を継いで診療所を担っていくと表明した。続けて、共同診療所の活動を紹介した後、「国と東電に責任をとらせる。日本と世界から原発をなくすために闘う。今日のシンポジウムを、改めてその出発点にしたい」と語った。
　３人のシンポジストの講演が始まった。最初に琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬さんが登壇し、︿ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）体系を科学の目で批判す
る﹀という演題で語り始めた。矢ケ崎さんは「ＩＣＲＰは科学を破壊し、そうして放射線被害をがんなどのきわめて狭い疾病に閉じ込めている」と述べ、ＩＣＲＰが駆使する「科学」なるものをつぶさに批判した。
　さらにＩＣＲＰが掲げる「防護３原則」について、「たとえば、防護原則の第一の『正当化』は放射線で命を奪うことを『公益』が勝れば許されるとするもの。原発の放射線による殺人を『正当化』して社会的認可を与えるものである」と徹底的に断罪した。

低線量の被曝でもがんの増加正比例

　次に、南相馬市の小高赤坂病院理事長・院長の渡辺瑞也さんが︿被災当事者にとっての東電原発事故〜健康被害と損害賠償問題を中心に﹀と題して講演した。渡辺さんは「福島原発事故による健康被害は起きていないなどと言うのは論理的にありえない」と語り、自身や身近な人の病気にふれ、患者さんからも、知人や友人の急死やがん発症の話を多く聞くと報告した。
　また「賠償問題」について、「原発事故に対する賠償制度は加害者の保護に厚く、被害者に冷たい」と怒りを込めて解説し、「背後にＩＡＥＡ（国際原子力機関）という巨大な核戦略体制が存在する。世界の人と連携し、粘り強く対峙していくことが大事」として講演を終えた。
　３人目の韓国・東国大学医学部教授のキムイクチュン（金益重）さんが〈ムンジェイン政権下での原発政策について〉と題し演壇に立った。キムさんは、建設が一時停止していた新古里（コリ）原発５、６号機の建設再開について報告し、今後の課題として「脱原発の世論を強化していくこと」などを上げた。
　続けてＩＮＷＯＲＫＳ（インワークス）研究という、米、英、仏の原発労働者30万人以上を対象に平均27年間追跡調査した世界最大規模の調査について解説した。この人たちの年平均被曝量は１・１㍉シーベルトだったが、結果は、白血病を含むいろいろながんが増え、低線量の被曝でもがんの増加率は被曝量に正比例したと語った。

怒りのマグマ必ず噴き出す時がくる

　休憩を挟んで、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部のアレックス・ローゼン医師からの「福島の小児甲状腺がんの発生数の多さに衝撃を受けている」というビデオレターが上映された。
　パネルディスカッションと質疑応答となった。布施院長が、ＩＰＰＮＷドイツ支部が発した「東京２０２０―放射能オリンピック」反対の国際キャンペーン（別掲）に共同診療所が賛同したと報告し、東京オリンピックの返上を訴えた。
　質疑応答では、お米の放射能汚染や政府の言う〝風評被害〟〝福島差別〟について活発な討論が行われ、「政府と県にすべてのデータを出させることが大事」と指摘があった。また「廃炉」についての質問に「世界のどこでもやったことはない。再臨界の危険性もある」と注意が喚起された。
　最後に渡辺さんが「ＩＡＥＡや国・福島県当局の今の対応がいつまでも通るとは思わない。県民一人ひとりの中にマグマのように沈潜している思いが、いつか主張となって出てくる。事実を発掘し続け、語り続けるのがわれわれの役割と思う」と語り、成功裏にシンポジウムを終えた。
　　　　◇

　被曝強制のオリンピック反対を！
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が訴え

　医師の立場から核戦争反対を掲げて闘い、動労千葉などが交流を続けてきたＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が昨年来、２０２０年東京オリンピックに反対するキャンペーンを呼びかけています。呼びかけ文を紹介します。（一部略、編集局）

　２０２０年に日本は、世界中のアスリートに東京オリンピックへの参加を呼びかけている。私たちは、選手たちが偏見なく平和的に競技できることを期待すると同時に、野球とソフトボール競技が、崩壊した福島第一原子力発電所から50㌔メートルの福島市で計画されていることを憂慮する。２０１１年、複数の原子炉がメルトダウンし、放射能が日本列島と太平洋に拡散した。チェルノブイリの核メルトダウンに匹敵する核の大惨事となった。
　この大惨事の環境的・社会的な帰結は、この地のいたるところで確認できる。多くの家族がその先祖伝来の家から引きはがされ、避難区域はさびれ、汚染土が詰められた数十万のバッグ
（フレコンバッグ）がいたるところに放置され、森林・河川・湖沼は汚染されている。日本は平常状態へいまだ回帰していない。
　原子炉は危険な状態に置かれており、さらなる核惨事がいつでも起こりうる。海洋・大気・土壌への放射能汚染は毎日続いている。膨大な核廃棄物が原発敷地内の野外に保管されている。もし、もう一度地震が起これば、これらが住民と環境に重大な危険を引き起こすことになる。核惨事は継続しているのだ。
　私たちの関心事は、オリンピックのアスリートと訪問者が、その地域の放射能汚染により健康上の悪影響を受けるかもしれないということである。放射能の影響を受けやすい子どもや妊婦には、特段の関心を寄せなければならない。
　日本政府の公的な見積もりによっても、オリンピックには１２０億ユーロ　もの巨費がかかる。一方で日本政府は、汚染地域に帰還したくない避難者に対して支援を打ち切っている。
　核事故に起因する追加被曝の、一般人に対する許容限度の国際基準は年間１㍉シーベルトである。避難命令が解除された地域では、帰還する住民は年間20㍉シーベルトもの放射能にさらされる。
　核産業の有毒な遺産（廃棄物）のための安全かつ恒久的な保管場所は、この地球上のどこにも存在しない。これは事実である。
　私たちは、日本の放射能汚染地域がもう安全だと装う日本政府の試みを強く弾劾する。
　私たちは、世界のすべての組織に私たちのネットワークに加わり、このキャンペーンをまとめていく運営グループをともに立ち上げていくことを呼びかける。

実行委員会ではシンポジウムの報告集とＤＶＤを作成中です。

転載元: たたかうユニオンへ！

３・１０福島シンポ

３・１０福島シンポ
　　原発・被曝・医療を語り合う
分断打ち破る展望示す

（写真　会場を埋める200人の参加者の中から、福島原発事故や福島の現状について活発に質問や意見が出され、分断を打ち破り大きな運動をつくる展望が生みだされた【3月10日　福島市】）

　福島市で３月10日、「第３回被曝・医療　福島シンポジウム」が開催され、県内各地と全国から２００人を超える人が参加した。この企画は翌日の３・11反原発福島行動と一体で取り組まれ、安倍政権の卑劣な被曝と帰還の強制に福島の苦悩と悲しみが大きな怒りとなり、噴出する時が近いと感じさせるものとなった。
　司会の開会の言葉に続き、実行委員長でふくしま共同診療所院長の布施幸彦さんが開会あいさつに立った。布施さんは、第１回、第２回の実行委員長であり昨年３月11日に亡くなった共同診療所初代院長の松江寛人さんの闘いと活動、共同診療所開設への熱意を紹介し、彼の遺志を継いで診療所を担っていくと表明した。続けて、共同診療所の活動を紹介した後、「国と東電に責任をとらせる。日本と世界から原発をなくすために闘う。今日のシンポジウムを、改めてその出発点にしたい」と語った。
　３人のシンポジストの講演が始まった。最初に琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬さんが登壇し、︿ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）体系を科学の目で批判す
る﹀という演題で語り始めた。矢ケ崎さんは「ＩＣＲＰは科学を破壊し、そうして放射線被害をがんなどのきわめて狭い疾病に閉じ込めている」と述べ、ＩＣＲＰが駆使する「科学」なるものをつぶさに批判した。
　さらにＩＣＲＰが掲げる「防護３原則」について、「たとえば、防護原則の第一の『正当化』は放射線で命を奪うことを『公益』が勝れば許されるとするもの。原発の放射線による殺人を『正当化』して社会的認可を与えるものである」と徹底的に断罪した。

低線量の被曝でもがんの増加正比例

　次に、南相馬市の小高赤坂病院理事長・院長の渡辺瑞也さんが︿被災当事者にとっての東電原発事故〜健康被害と損害賠償問題を中心に﹀と題して講演した。渡辺さんは「福島原発事故による健康被害は起きていないなどと言うのは論理的にありえない」と語り、自身や身近な人の病気にふれ、患者さんからも、知人や友人の急死やがん発症の話を多く聞くと報告した。
　また「賠償問題」について、「原発事故に対する賠償制度は加害者の保護に厚く、被害者に冷たい」と怒りを込めて解説し、「背後にＩＡＥＡ（国際原子力機関）という巨大な核戦略体制が存在する。世界の人と連携し、粘り強く対峙していくことが大事」として講演を終えた。
　３人目の韓国・東国大学医学部教授のキムイクチュン（金益重）さんが〈ムンジェイン政権下での原発政策について〉と題し演壇に立った。キムさんは、建設が一時停止していた新古里（コリ）原発５、６号機の建設再開について報告し、今後の課題として「脱原発の世論を強化していくこと」などを上げた。
　続けてＩＮＷＯＲＫＳ（インワークス）研究という、米、英、仏の原発労働者30万人以上を対象に平均27年間追跡調査した世界最大規模の調査について解説した。この人たちの年平均被曝量は１・１㍉シーベルトだったが、結果は、白血病を含むいろいろながんが増え、低線量の被曝でもがんの増加率は被曝量に正比例したと語った。

怒りのマグマ必ず噴き出す時がくる

　休憩を挟んで、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部のアレックス・ローゼン医師からの「福島の小児甲状腺がんの発生数の多さに衝撃を受けている」というビデオレターが上映された。
　パネルディスカッションと質疑応答となった。布施院長が、ＩＰＰＮＷドイツ支部が発した「東京２０２０―放射能オリンピック」反対の国際キャンペーン（別掲）に共同診療所が賛同したと報告し、東京オリンピックの返上を訴えた。
　質疑応答では、お米の放射能汚染や政府の言う〝風評被害〟〝福島差別〟について活発な討論が行われ、「政府と県にすべてのデータを出させることが大事」と指摘があった。また「廃炉」についての質問に「世界のどこでもやったことはない。再臨界の危険性もある」と注意が喚起された。
　最後に渡辺さんが「ＩＡＥＡや国・福島県当局の今の対応がいつまでも通るとは思わない。県民一人ひとりの中にマグマのように沈潜している思いが、いつか主張となって出てくる。事実を発掘し続け、語り続けるのがわれわれの役割と思う」と語り、成功裏にシンポジウムを終えた。
　　　　◇

　被曝強制のオリンピック反対を！
ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が訴え

　医師の立場から核戦争反対を掲げて闘い、動労千葉などが交流を続けてきたＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部が昨年来、２０２０年東京オリンピックに反対するキャンペーンを呼びかけています。呼びかけ文を紹介します。（一部略、編集局）

　２０２０年に日本は、世界中のアスリートに東京オリンピックへの参加を呼びかけている。私たちは、選手たちが偏見なく平和的に競技できることを期待すると同時に、野球とソフトボール競技が、崩壊した福島第一原子力発電所から50㌔メートルの福島市で計画されていることを憂慮する。２０１１年、複数の原子炉がメルトダウンし、放射能が日本列島と太平洋に拡散した。チェルノブイリの核メルトダウンに匹敵する核の大惨事となった。
　この大惨事の環境的・社会的な帰結は、この地のいたるところで確認できる。多くの家族がその先祖伝来の家から引きはがされ、避難区域はさびれ、汚染土が詰められた数十万のバッグ
（フレコンバッグ）がいたるところに放置され、森林・河川・湖沼は汚染されている。日本は平常状態へいまだ回帰していない。
　原子炉は危険な状態に置かれており、さらなる核惨事がいつでも起こりうる。海洋・大気・土壌への放射能汚染は毎日続いている。膨大な核廃棄物が原発敷地内の野外に保管されている。もし、もう一度地震が起これば、これらが住民と環境に重大な危険を引き起こすことになる。核惨事は継続しているのだ。
　私たちの関心事は、オリンピックのアスリートと訪問者が、その地域の放射能汚染により健康上の悪影響を受けるかもしれないということである。放射能の影響を受けやすい子どもや妊婦には、特段の関心を寄せなければならない。
　日本政府の公的な見積もりによっても、オリンピックには１２０億ユーロ　もの巨費がかかる。一方で日本政府は、汚染地域に帰還したくない避難者に対して支援を打ち切っている。
　核事故に起因する追加被曝の、一般人に対する許容限度の国際基準は年間１㍉シーベルトである。避難命令が解除された地域では、帰還する住民は年間20㍉シーベルトもの放射能にさらされる。
　核産業の有毒な遺産（廃棄物）のための安全かつ恒久的な保管場所は、この地球上のどこにも存在しない。これは事実である。
　私たちは、日本の放射能汚染地域がもう安全だと装う日本政府の試みを強く弾劾する。
　私たちは、世界のすべての組織に私たちのネットワークに加わり、このキャンペーンをまとめていく運営グループをともに立ち上げていくことを呼びかける。

実行委員会ではシンポジウムの報告集とＤＶＤを作成中です。