たたかうユニオンへ！

コンビニ労働者は組合へ！

6月9日コンビニ関連ユニオンという組合が結成されました。
いまようやく社会問題としてクローズアップされるようになっていますが、コンビニというのはほんと新自由主義の典型、つまり超ブラックの世界だつたのです。
そこについに労働組合ができました！
同じ日の国鉄集会で結成を発表した河野委員長が訴えたことがすべてを物語っています。
「私たちは24時間営業義務化廃止を訴えている。
『8時間は労働を、8時間は睡眠を、8時間は自分の時間を』
人が人として生きていける社会にするために組合を結成した」
憲法も民主主義も、労基法もそんなものは、少なくともコンビニには存在していなかつた。
コンビニのない社会なんてものはこの日本には存在しないのだから、当然憲法なんてものはこの国にはなくなっている。
この現実＝新自由主義をぶっとばそう！
そして、このコンビニ労働者のさらに下に新自由主義を支えているのが外国人労働者です。
6月20日国際難民デー、東京入管に収容されている外国人労働者と連帯するデモへ！

非正規職撤廃掲げデモ

韓国
　非正規職撤廃掲げデモ
　旭支会の仲間が先頭に

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（写真　デモ終了後の集会で非正規職撤廃を訴える旭非正規職支会のチャホノ支会長【5月11日　ソウル】）

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（写真　労災で命を落とした50人の非正規職労働者を象徴するボードを手に光化門へと進むデモ隊）

　韓国・民主労総はソウルで５月11日、労働基本権の獲得と非正規職撤廃を掲げて決意大会を開催し、青年を先頭に２千人以上の非正規職労働者が参加した。
　被解雇者を擁する全国教職員労働組合を一貫して労働組合として認めず、「法外労組」であることを強制して団体交渉やストライキの権利を奪っていることに象徴されるように、韓国において労働基本権はいまだ完全には認められていない。ムンジェイン政権のもとでも、こうした労働者の現実は変わっていない。
　労働者が労働組合のもとに団結して闘うことを暴力的に否定することにより、「無労組経営」を自慢としていたサムスンのような財閥が政権と癒着して労働者を支配し、食い物にして肥え太る構造が長きにわたって続いてきたのだ。
　しかし、民主労総の不屈の闘いを柱として切り開かれたろうそく革命が継続される中、非正規職の青年労働者を先頭に、今こそ労働者が人間らしく生きられる社会をつくろうという闘いが力強く始まっている。
　大会では、「団結と結社の自由が政府によって保障されず、最も苦痛を受けるのが非正規職労働者であり、憲法を最初に守らなければならない大統領と政府が守ることができないのであれば、われわれ非正規職労働者が、闘争で、力でかちとっていこう」との訴えがなされた。
　また、「個人事業主」とされ労働基本権を奪われている「特殊雇用労働者」を代表して登壇した代理運転労組の委員長は、「２年前にムンジェイン大統領は『非正規職の友になる』と言ったが、建設非正規職や貨物、代理運転労働者が再契約に苦しみ、仕事中に死に追いやられ、賃金を受け取るために高空クレーンに上がって落下する、これが今の現実だ」と怒りに満ちて訴えた。
　集会後、デモ隊は都心を通って光化門まで行進。解雇撤回を求めて闘う旭非正規職支会の仲間たちもその先頭に立った。
　中でも目を引いたのは、この間労災で亡くなった非正規職労働者50人の死亡日時、死因などを記した白黒のボードを掲げて進んだ隊列だ。「２０１９年４月３日死亡」「４月９日死亡」「４月15日死亡」......文字通り「死の行列」だ。非正規職労働者が死と隣り合わせの日常を強制されている現実を一刻も早く終わらせなければならないという痛切な思いが、見る者の胸に湧き上がってくる。
　韓国に五つある発電会社を例にとると、２００８年から16年までの９年間に労災で死亡した労働者の実に92％が下請けの非正規職だった。昨年12月に発電所での事故で死亡した青年労働者キムヨンギュンさんもやはり非正規職だった。
　こうした現実と対決するために、本大会に先立って１千人を超える非正規職労働者が結集して決意大会を開催した。清掃、教育、公共部門という社会の根幹をなす部門で働く労働者たちが非正規職撤廃を訴え、ゼネスト闘争を宣言した。
　「非正規職だけの社会をつくらせない」----韓国の仲間の闘いは私たちの闘いとひとつだ。職場に渦巻く怒りとつながり、現実を覆す運動をつくりだそう。

命がけの決起、セブン本社を直撃

２４時間営業義務制廃止を
　命がけの決起、セブン本社を直撃

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2019/photo/f3039_01_03a.jpg

（写真　セブンイレブン株主総会に対し、本部社員、加盟店オーナー、店舗従業員と合同・一般労組全国協が一丸となって抗議行動に立ち上がり、過労死に追い込む経営陣を弾劾した【5月23日　東京・セブンイレブン本社前】）

　命をかけたコンビニ労働者の闘いが始まっている。５月23日、東京・千代田区のセブンイレブン本社で開かれた株主総会に対し抗議行動がたたきつけられた。
　本社前に駆けつけたのはコンビニ関連ユニオン準備会、地域合同労組千曲ユニオン、群馬合同労組、合同・一般労組全国協議会、全国労組交流センターの仲間たちだ。長野でセブンの本部社員として働く千曲ユニオンの河野正史さんや株主総会に出席するオーナー、店舗従業員を先頭に、セブン経営陣の総退陣と「24時間営業義務制の廃止」「本部負担で店舗従業員の社会保険加入」を要求してセブン本社に迫った。
　コンビニでは24時間営業の強制で過労死、自死、家族崩壊に多くのオーナーが追い込まれている。５月19日早朝には、セブンのパン工場でフィリピン人の青年労働者が機械に挟まれ命を奪われた。しかし今年２月、東大阪店のオーナーが本部による違約金１７００万円と契約解除の恫喝をはねのけ、「契約書よりも命が大事だ」と時短営業に決起した。本部社員の河野さんは、オーナーの命がけの決起と叫びに連帯して４・１指名ストに立ち上がっている。いまや時短営業を表明するオーナーは１７０店舗にまで拡大している。セブンの株価はこの２月以降27％下落し、時価総額１兆円が消し飛んだ。「過労死させるまで働かせる会社はおかしい！」という切実な声が全社会に広がり、セブン経営陣を包囲している。
　河野さんは本社前でマイクを握り訴えた。
　「オーナーさんがこの間相談に来ました。１カ月働いても利益が出ずマイナス10万円。店舗従業員は最低賃金。働いても働いても貧しくなる一方で、株主総会では役員報酬を上げるという。監査役は１億円を２億円に変更する。みなさん、現場を動かしているのは誰ですか。深夜に弁当をつくっている労働者、それを配送する労働者、接客するオーナーさんや従業員さんではないですか。私も本部とお店の間に挟まれて苦しい思いをする中で、労働者の誇りをかけて現場と共に闘うことを決意しました。私たちは、８時間は労働を、８時間は睡眠を、８時間は自分の時間をとれる社会を求めています。コンビニ関連で働くすべての労働者が労働組合で団結すれば、こんな腐り切った一握りの役員を倒し、社会を変えることはできます」
　オーナーも店舗従業員もマイクを握り、怒りの声を上げた。

労組結成、時短ストへ

　株主総会後、オーナーと店舗従業員、河野さんが記者会見を開き、６月９日にコンビニ関連ユニオンを結成し、７・11全国一斉時短ストライキへ向かって闘うと表明した。マスコミ17社が参加し圧倒的な注目を集めた。
　関連ユニオンはコンビニの工場、配送、店舗の労働者、オーナー、本部社員が一つに団結する。安倍は「働き方改革」攻撃で労働者を個人事業主化してコンビニオーナーのような働かせ方を拡大させ、労組のない社会をつくろうとしている。関連ユニオンの結成はこれをうち破る闘いだ。

「特定技能」は奴隷労働だ

「特定技能」は奴隷労働だ
　外国人労働者と団結しよう

　４月１日、改悪入管法が施行され、新たな就労資格「特定技能」が外国人の在留資格に加わった。安倍政権は、新自由主義攻撃が不可避に生み出した労働力不足の現実を前に、今後５年間で34万人を超える外国人労働者を受け入れ、奴隷労働さながらの強労働・強搾取を狙っている。
　しかも、安倍政権は天皇代替わりを５・１メーデーにぶつけ、東京オリンピックをテコに改憲・戦争に突き進み、労働者が歴史的に獲得してきた権利、労働組合をなきものにしようと襲いかかってきている。
　今や日本で働く外国人労働者は１４６万人を超えている（18年10月末時点）。うち技能実習生が30万８４８９人、留学生などの「資格外労働」が34万３７９１人となっている（厚労省統計）。この現状にさらに「特定技能」の在留資格で外国人労働者を導入しようというのだ。

家族の帯同は禁止

　ここ数年で２００万人にも達しようという外国人労働者を徹底的に治安管理するのが、新たに発足した「出入国在留管理庁」だ。初代長官・佐々木聖子は、04〜08年に「不法滞在者半減計画」を担当し、５年間で10万人以上を強制退去させた張本人だ。就任後、佐々木は「より信頼され、喜ばれる行政になるため努力する」と語った。
　しかし、今年１月、入国管理局長に佐々木が昇格するや、東京入管の収容場では味噌汁や醤油が有料となり、主食が激減、被収容者から「このままでは飢え死にする」との悲鳴が上がっている。
　「特定技能」導入の準備は遅々として進んでいない。「特定技能」は１号と２号があり、１号は介護、外食、建設など14業種が就労可能だが、日本で働けるのは最大５年、家族帯同は禁止という非人間的なものだ。３年以上の技能実習経験者は試験を免除されるため、初年度は６割方、技能実習生の移行を見込んでいる。不当労働行為が横行し、労災死、過労死、自死が多発するなど、「現代の奴隷労働」と国際的批判を浴びる技能実習制度を見直しもせず、その上に積み重ねる「特定技能」など絶対に許すわけにはいかない。
　２号は、雇用契約が続く限り就労可能で家族帯同も認められているが、導入される業種は建設など一部で、極めて狭い道だ。
　４月中旬、フィリピンで「特定技能」の介護分野で初試験が実施され、日本国内でも「宿泊」「外食」の試験が始まっている。この２業種は技能実習制度の対象にはなっておらず、受験したのは留学生が主だ。ほかの業種は、試験日程どころか、試験内容も決まっていないのが現状だ。

全労働者への攻撃

　その一方、「『特定技能』の創設による外国人労働者の受け入れ拡大が医療費の膨張につながる」（日経新聞４月17日付）として、健康保険法などの改悪案が４月16日に衆院本会議で可決され、参院に送付された。健康保険から給付を受けられる扶養家族を原則、日本国内の居住者に限るという。労働者家族の命にかける金などないと言うのか！
　さらに、「特定技能」の対象となった14業種について、「外国人材は最低賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足対策にならない」として「産業別に全国一律の最低賃金を設ける」という検討が行われている。現在の最低賃金は、最高が東京の９８５円、最低が鹿児島県の７６１円。最高額で一律化するはずもなく、外国人労働者導入を機に全労働者の賃金引き下げが狙われている。
　これは、最低賃金にとどまらず、全労働者の労働条件を切り下げ、非正規職だけの社会への転換を狙う攻撃だ。労働者階級を分断する入管法・入管体制を食い破り、外国人労働者と階級的に団結し、「生きさせろ！」の声を上げよう。
　４月18日、東京電力が「特定技能」で外国人労働者に福島第一原発の廃炉作業をさせることを決めたという衝撃的なニュースが流れた。本人同意なし、不十分な安全教育・装備で技能実習生を廃炉作業に従事させ、大問題になったばかりだ。絶対に許せない！

戦争と差別の元凶＝天皇制に屈する共産党と決別し闘おう

「天皇制を守る」と叫ぶ共産党

「共産党は天皇制を廃止するとは将来の課題としても言っていない」
「共産党は将来天皇制廃止運動などまったくやるつもりはない」
「憲法の全条項をまもるというのが共産党の立場。天皇の制度も含めてすべてまもる......これは明確にしておきたい」
（２０１７年11月27日　小池晃書記局長）

５・１は労働者の闘いの日
戦争と差別の元凶＝天皇制に屈する共産党と決別し闘おう

　５・１メーデーは国際的な労働者階級の国家・資本との闘いの日であり、８時間労働制を求め血を流して闘った労働運動の精神を継承して立ち上がる日だ。労働者の誇り高い闘争の日を新天皇即位で踏みにじり、天皇制を使って階級闘争を圧殺しようとする大反革命を、銀座メーデー集会とデモで打ち破ろう。天皇制、改憲・戦争国家づくりと本気で闘うために、それに完全屈服し翼賛する日本共産党と対決しよう。

階級闘争の圧殺狙う安倍

　今、支配階級は天皇と天皇制イデオロギーに必死にすがりつき、階級闘争の圧殺と強権支配を狙っている。新天皇即位を５月１日のメーデーにぶつけてきたのはそのためだ。警察権力による弾圧や射殺、投獄と命がけで対決し、８時間労働制を求めて立ち上がった誇り高いメーデーを天皇即位で汚させてはならない。今年のメーデーは日本の労働者が腹の底から怒りを爆発させ、全世界の労働者の先頭で決起する日だ。
　ストライキが復権している。ＪＲ３月ダイヤ改定と対決した動労千葉のスト、全国港湾１万６千人の４・14〜15の48時間スト、さらに１時間ストを構え会計年度任用職員制度導入に反対する自治労全道庁労連をはじめ、ストライキが広がっている。ＪＲの運転士・車掌の廃止攻撃を先端に、全職場で「働き方改革」攻撃との決戦が始まった。
　労働者の反撃に心底恐怖している安倍と資本家は、階級闘争を抹殺することを狙って天皇即位をメーデーにぶつけてきた。だが労働者階級はこんな攻撃にひるむ存在では断じてない。ところが、日本共産党はこの天皇制を動員したメーデー圧殺に対して怒りのかけらも表明せず、ひたすら屈服している。
　日本共産党のもとにいる全ての皆さんに真剣に訴えます。メーデーと階級闘争圧殺の攻撃に屈服し、戦争と差別の元凶である天皇制にひれ伏す共産党と今こそ決別し、共に５・１銀座メーデーに立ちあがりましょう。

天皇制と闘わないと誓う

　天皇制に関して日本共産党の屈服が深まっている。　「共産党は天皇制廃止を言っていると思っている人が多いけど、共産党は綱領の中で天皇の制度の『存廃』を将来国民の総意で決めると言っている。『存廃』であって『廃止』ではない。共産党は天皇制を廃止するとは将来の課題としても言っていない。......憲法の全条項をまもるというのが共産党の立場。天皇の制度も含めて全てまもる」
　この発言は２０１７年11月27日、小池晃書記局長が「天皇制についてどう考える？」と題したインタビューで語ったものである。安倍の天皇代替わりをめぐる洪水のようなイデオロギー攻撃の中で、党として天皇制とは今後絶対に闘わないと、国家権力、ブルジョアジーに向かって誓っているのだ。
　先立つ17年６月９日には小池書記局長が天皇退位特例法をめぐり、「全会派が参加する場で議論して、立法ができたことは良かった」（17年６月10日付『しんぶん赤旗』）と全会一致で法が成立したことを自慢げに語った。天皇のもとの挙国一致を喜ぶとは、大政翼賛会化そのものだ。
　また昨年12月３日には即位後の秋の儀式である大嘗祭（だいじょうさい）について、「憲法にのっとった儀式はどうあるべきか、いまからでも国会のすべての会派が参加した議論を行い、国民的な合意をつくっていくことが必要だ」と述べた。大嘗祭とは天皇の神格化のための、まがまがしい儀式である。それに異を唱えないどころか、共産党を翼賛体制の一角に加えてほしいと訴えたのだ。
　まさしく、昨年10月12日に、天皇代替わりに関する「式典委員会」（安倍晋三委員長）の第１回会合で安倍自身が言った「国民こぞって言祝（ことほ）ぐ」を文字通り実践しているのが共産党である。
　さらに今年４月１日の新元号発表に際して、志位和夫委員長は「元号と元号法の廃止」はもう言いませんと、一層の服従を誓った。

天皇と天皇制の戦争責任を否定

　許せないことは、共産党が「現天皇は戦争責任ということは問題にならない」と、天皇と天皇制の戦争責任について真っ向から否定していることだ。
　韓国のムンヒサン国会議長が今年２月、日本軍軍隊慰安婦問題で現天皇の謝罪を求めた件について、志位委員長が会見で「現天皇は戦争責任ということは問題にならない」「在位期間中にそういう問題についてかかわったことはありませんから」と切って捨てた。「甚だしく不適切で極めて遺憾だ」と居直った安倍に身も心も同調しているのが共産党である。
　天皇の命令で行った朝鮮・中国・アジアへの侵略戦争での戦争犯罪の最大の責任者であった前天皇ヒロヒトは、兵士には捕虜になることすら禁止し、自分の助命だけは嘆願した。戦後も何ひとつ責任を取らなかった前天皇から天皇の地位や財産をすべて世襲で引き継いだのが現天皇アキヒトだ。しかし、志位は戦争犯罪への責任だけは引き継がれないと強弁し、弁護している。絶対に許されない。
　天皇制は戦後、象徴天皇制へと姿を変えて延命したが、侵略戦争の戦争責任を今に至るも一切とっていない。この天皇を頭にいただくことは、国際的な労働者階級への最悪の敵対行為である。
　「労働者階級はプロレタリア革命の一環として、天皇制の一切の形態を粉砕し、根こそぎに一掃する」（革共同綱領草案）のだ。
　共産党は04年の綱領改定で「君主制廃止」を削除し、同時に労働者階級という文言を綱領から一掃した。共産党が「天皇のもとに国民はひとつ」というイデオロギーに屈服し翼賛体制の先兵に転落していることと、階級対立、階級闘争を否定する立場は一体だ。根本にあるのは労働者の持つ革命的な力への蔑視だ。
　国家・資本の攻撃と労働者階級が本気で闘い、改憲・戦争国家への総翼賛を打ち破るには、天皇制に屈服・翼賛する共産党を弾劾し、打倒しなければならない。