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労働問題学習
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書評
コンビニ労働者組織化の必読書 コンビニオーナーになってはいけない 便利さの裏に隠された不都合な真実 コンビニ加盟店ユニオン＋北健一〈著〉 セブンイレブンで働く河野正史千曲ユニオン組合員への「降格・減給」撤回は勝利しました。全国の感謝と仲間のお礼を言いたいと思います。
この闘いを通して見えてきたものは、本書のサブタイトルにもなっている「便利さの裏に隠された不都合な真実」そのものです。著者は「電通での過労死」など社会問題をテーマにした活動をしているジャーナリストの北健一さんとコンビニオーナーで結成された、コンビニ加盟店ユニオン（コンビニ関連ユニオンとは違います）の共著です。オーナーの立場から、コンビニ本部による極限的搾取の現実への怒りを込めた生々しい暴露となっています。 オーナーは奴隷「対等の独立自営業者」といった甘い言葉に乗せられ、いったん契約を取り結べば、その瞬間から「契約」に縛られた奴隷となる仕組みがわかります。経営手法や会計のノウハウの蓄積で雲泥の差のある両者は「対等」ではあり得ません。開店後に「こんなはずじゃなかった！」と悔やんでも遅く、本部（社員）は契約を盾にノルマ（自爆営業が必然となる）や仕入れ量、会計（その日の売り上げは全て本部に集中され、一円たりともオーナーの自由にならない）、果ては個人生活（子どもはつくるなとまで言われたオーナーも）まで介入し、まさに奴隷にされるのです。その象徴が24時間３６５日営業です。子どもの結婚式や病気になっても「知ったことではない」と本部（社員）は言い放つ例もあります。病院から抜け出して店に出た人の話も出てきます。また夜間の交通の少ない場所での営業は、犯罪の標的にすらなります。オーナーにとっては命と健康の問題なのです。 それでも本部が24時間３６５日にこだわるのは、夜間にどれだけ売り上げが少なかろうが、人件費や光熱費がかかろうが、本部は痛くもかゆくもなく、全て店負担だからです。 驚きの会計制度 何よりも驚くのは、本部に圧倒的に有利に作られた会計システムです。本来、小売り業者は売れ残りをなくしたいと思っています。しかし、コンビニは「機会ロス」と称してお客がいつ来ても購入したいと思う物が必ずあるようにするために、常に多めに仕入れさせます。でも、売れ残ったら本部はその費用は一切負担せずに店に負担させ、仕入れさせた分から規定のチャージ料をとるのです。毎日全国のコンビニから出される廃棄食品は４００〜６００㌧という膨大なものですが、それを負担しているのは、店のオーナーであり、消費者である労働者階級なのです。廃棄ロスを少しでも減らすために、賞味期限が迫った弁当などを見切り販売することも本部は妨害します。正規の値段で売れなければチャージ料が減るからです。
クリスマスケーキ、おせち、恵方巻きなど過大なノルマから発生する廃棄問題も含めて、食べ物を捨ててもうけているのです。利益が出ないオーナーは人件費を削るしかなく、従業員を社会保険に入れることもできないのです。 私たちが呼びかけている「コンビニ関連ユニオン」が掲げる、■24時間営業義務化廃止、■本部負担で店舗従業員に社保加入を、■「自爆営業」の根絶！——がいかに的を射たものであるかご理解いただけると思います。コンビニ関連労働者の組織化の必読書としてぜひ手に取ってみてください。こんな仕組みなのかと驚くことばかりです。 （旬報社 １２９６円） 評 坂本 泰信（地域合同労組・千曲ユニオン委員長） 24時間のコンビニが「ブラック化」する構図
大阪のとあるセブンイレブンの店舗が、本部の指示に反して24時間営業を中止したことがメディアで大きな話題を呼んでいる。
午前1時から6時までは店を閉め1日19時間営業に変更した理由を、オーナーは「人が足らず（店が）回らない。時給を上げるのも限界がある。
このまま２４時間営業を続ければ、私が倒れるしかない状態だった」と語っている。
消費者からしてみれば、24時間365日いつ行っても確実に空いているほうが便利だと感じる。しかし、まさにその24時間営業が、オーナー、店長、アルバイト全員に対するブラックな働き方を強要しているのである。
今回は、いかにして24時間営業がそこで働く全ての労働者を追い込んでいるかを検証することを通じ、改善策の必要性を考えたい。
「24時間営業」を埋める三つの勤務形態 コンビニが24時間365日空いているということは、当然誰かが24時間×365日分その店舗で働いていることを意味する。
しかも大手コンビニチェーンの店舗であれば、単に利用者が多そうな都心の繁華街だけでなくどれだけ都市から離れていても、基本的には24時間空いている。
利用者側からすれば、「何かあったらコンビニにいけば大丈夫」という安心感があるだろう。しかし、文字通り常に労働者を確保しておくというのは想像以上に大変なことだ。
まず、抑えておきたいのはコンビニの営業形態には「本部直営」、「フランチャイズ（法人が下請けで営業）」、「個人オーナー」によるものの三種類があるということ。
「本部直営」と、「フランチャイズ」では、店長の正社員が昼夜を問わず働き、「ブラック労働」になりがちである一方で、オーナー経営の場合には、店長とその配偶者が「ブラック労働」に陥る構図となる。
店長やオーナー夫婦が休もうとすれば、アルバイトに深夜時間に入ってもらう必要があるが、人手が足りなければ、今度はこちらが「ブラックバイト」になる。
特に「フリーター」よりも「いうことを聞く」大学生は、深夜のシフトを要求されがちで、シフトを入れられすぎて退学したり、就活ができないなどの問題が頻繁に発生しているのだ。
24時間の営業を何とか埋めようとするところに、正社員・オーナーも、アルバイトも過労になる構図があるといえるだろう。以下では、それぞれについて、さらに掘り下げて考えていこう。
過労に追い込まれるオーナー夫婦 まず、今回も問題となっているオーナーが過労になる構図は次のようなものだ。
大手コンビニチェーンがオーナーを募集する際には、最初から家族で応募することが奨励されている。
夫と妻ふたりとも店舗で働くことが24時間営業を続けるのに不可欠なのであり、本部はそれを前提した募集活動を行っているわけだ。
実際、セブンイレブンでは「最初は夫婦で12時間ごとに担当してください。深夜はオーナーが12時間、そのあとは奥さんが昼間12時間…深夜にシフトに入って少しでも人件費を減らせば、ぜんぶ自分のお金になりますよ」とオーナーに伝えていた事例が報告されている。
（コンビニ加盟店ユニオン・北健一『コンビニオーナーになってはいけない 便利さの裏側に隠された不都合な真実』）
しかも、オーナー自身は、代わりを見つけられないと休むことができない。
セブンイレブンには「オーナー業務代行制度」という本部従業員が派遣される制度が用意されているようだが、これは葬儀の時以外に使うことはできなかったと冒頭のオーナーは訴えている。
また昨年起こった福井豪雪の際には、雪で安全性が確保できないとオーナーが訴えたにもかかわらず本部は営業停止を認めず、交代できる他の従業員も雪で出勤できないため、オーナーは雪かきなどをしながら50時間働き続けたという。
さらに、オーナーたちへの最大の圧力は、は24時間営業をストップした時に請求される違約金の存在だ。
報道によれば予め契約に含まれているようだが、冒頭のセブンイレブンオーナーは、1日わずか5時間、それもほとんど客も来ない1時から6時を閉めただけだが、本部から1700万円もの違約金を請求され、強制解約を通告されたという。
このように、24時間店を開け続けることで、オーナー自身がますます過労になっていく構造が作られている。
「ブラック化」するコンビニ店長の働き方 次に、正社員の店長についてはどうだろうか。
冒頭で述べたように、コンビニの営業形態にはオーナー経営の他に、本部直営とフランチャイズ方式がある。また、個人オーナーのコンビニで正社員を雇っていることもある。
そもそも2人だけで1日12時間を365日ぶっ続けで働いて店を回すのは不可能だ。そんのため、多くの店舗にはオーナーとは別に正社員の労働者がいるのだ。
しかし、彼ら雇われ店長の労働環境はまさに「ブラック」と言って良い。長時間労働は当たり前で、賃金も低く、多くの労働者が退職に追い込まれている。
例えば、ある大手コンビニのフランチャイズ会社で「店長候補」として新卒で採用された労働者の事例が典型的だ。求人票と勤務の実態がまったく異なっており、過労で倒れてしまったケースだ。
このケースでは、そもそも、会社の求人票では月額20.8万円、１日８時間のシフト制で年間休日は100日となっていた。
しかし、入社時の契約書には、「基本給15万円、営業手当２万円、業務手当３万円、手取り17.8万円」となっていた。
入社後の仕事内容はレジや品出し、商品発注などで、従業員は彼と店長の他は全員がアルバイトだったが、常に人手不足となっていた。
求人や内定の段階では１日８時間のシフト制であるはずだったが、実際には毎日８時から２２時までの14時間勤務。人手不足の中シフトの穴を埋めるのは、店長と彼しかいなかった。
休憩は昼と夕方で計１時間あることになっていたが、特に昼は忙しく、昼食を取るのがやっとで１日30分とれたらよいほうだったという。休日も週２日とれることはなく、年間休日100日など到底届かないペースであった。
しだいに立ちくらみが増え、持病の腰痛が悪化したりしたため、店長に辞めたいと申し出た。しかしその後、社長とエリアマネージャーと三者面談が行われ「そう簡単には辞められない。」「店長候補として採用したのに、なぜ辞めるというのか。」と言われてしまった。
そして、最終的に「心身症」の診断が出て退職することになったのである。このような労働相談事例は、コンビニ・フランチャイズの各社から寄せられており、枚挙にいとまがない。
(尚、私たちに寄せられたケースでは弁護士やユニオンと連携し、労働災害保険の申請や残業代、慰謝料などを請求し、被害を回復している。これらの方法については下記を参考にされたい)。
さらに、コンビニ店員の過労死も頻発している。例えば、大阪のファミリーマートで働いていた当時62歳の男性労働者は、通常のシフトが午後9時〜翌日正午までの15時間、その上8ヶ月間で4日しか休みがないという過酷労働の末、亡くなっている。
遺族は「「コンビニはサービスがあふれていて仕事量が多すぎるのに、２４時間年中無休で営業を続けること自体、無理がある。」とコメントしている。
これらの過労死・過労鬱事件は、起こるべきして起こったと言っても過言ではない。24時間必ず誰かが働かないといけないとなると、まずはオーナーもしくは正社員が空いているシフトを埋めようとする。
アルバイトがなかなか採用しづらい地方では、ますますその傾向が強まるだろう。その結果、限界を超えるまで働かせられるケースが増えている。
実際、衝撃的なデータとして、労働基準監督署がチェックした都内コンビニの95.5%で労働法違反が確認されており、いかにコンビニが「ブラック」かがわかるだろう。
オーナー、店長が休もうとして、学生に「ブラックバイト」を押し付ける 過労状態になったオーナーや正社員が休もうとした場合、残されたオプションは、時給を上げて人手を増やすか、今のバイトにシフトを強制的に押し付けるかの二択になる。
ただし、人手不足の時間帯の時給を上げれば穴埋めはできるかもしれないが、店側に経済的な負担は生じる。
しかも、コンビニの仕事は業務が多い割に時給は基本的に最低賃金と低いため、学生にはあまり人気がない。冒頭のオーナーも、パート募集をしたが1人しか面接に来なかったという。
そうなると、今いるアルバイトに深夜や人手不足の時間帯に入るよう「強制」するしかない。これがブラックバイトの温床になっているのだ。
私が代表を務める労働NPO・POSSEと連携している「ブラックバイトユニオン」には、シフトを強制された学生からの相談が相次いでいる。
茨城県、大学生、コンビニ
「近所の夏祭りやクリスマスに合わせてバイトが全員強制でシフトに組み込まれる日があります…休みをもらおうと思ったのですが、『仕事が優先。そんなことで単位が取れなくなったりはするわけないのだから諦めてこちらのシフトに出なさい』と言われてしまいました」 高校生、佐賀県、コンビニ
「（授業に出席するためにシフトを減らしてほしいと求めると）『そういったことは採用時に言って欲しい、自分たち（店長やオーナー）が楽になるからあなたを雇ったのに』と言われました…（同僚の新しいシフトは）7日連続の勤務となり、それが全て8時間勤務だと思われます」 この二つのケースは、学生であるにもかかわらず「仕事が優先」と最低賃金のバイトを優先するよう求められたという典型的なブラックバイトの事例である。
特に、二つ目の事例はまさに、24時間営業の負担が「オーナー／店長→バイト」という構図で押し付けられていることをよく表している。
もちろん、オーナーや正社員がアルバイトに頼って休みたい構図を否定することも難しい。
両方が苦しい思いをして、何とか成り立たせているのが「24時間営業」なのであり、この構図を改善することが急務だということが示されていると考えるべきだろう。
24時間営業をストップさせるための残業代請求 24時間営業は「ブラック企業」や「ブラックバイト」の温床ともなってきた。24時間営業を縮小する動きが広がれば、労働問題は確実に減少するだろう。
今回話題になった24時間営業の問題が、より働きやすい労働環境を作ることの一歩になることが大切だ。
そもそも深夜の時間帯はほとんど利用客がおらず、利用者側からしてもほとんど影響は少ないと考えられる。
しかし、本部からすれば少しでも商品が売れれば本部の利益になるため、できるだけ長く店を開けていたいという構造がある。では、どうすればこのジレンマを解決できるのだろうか。
解決のためには、正社員やアルバイトたちが、シフトの強制を拒否することや、慢性的な長時間労働であれば残業代請求を行うといったアクションを起こすことが重要だ。
そもそもシフトとは、労働者と会社の合意・契約で決まるので、どちらかが一方的に決めることはできない。
週5日働くという契約であれば週5日より多く働く必要は当然なく、会社が週7日勤務のシフト表を勝手に作ったとしても、残りの2日は出勤の必要がない（もしそうだとすると文字通り24時間365日のシフトを勝手に作れてしまうことになる）。
こうした権利を行使し、シフトの強制を拒否することは、会社に人手不足の問題を解決するよう促す圧力となるだろう。
また、95.5％のコンビニで労働法違反があることはすでに指摘したが、これらの職場では残業代が支払われていない可能性が非常に高い。
現状の「24時間営業」は、残業代を支払わなくても文句を言われない（タダ働きさせて店を開けていられる）労働者や、オーナーの過労に「依存」しているのである。
したがって、従業員側が労働法の権利を行使することで、店を開けていることのコストが適正な水準になれば、営業効率の観点から24時間営業を再考せざるを得なくなるだろう。
また、残念ながらオーナーには労基法が適用されないために、本部に賃金を請求することはできないが、オーナーにも労働組合法上の交渉権は認められており、コンビニオーナー―ユニオンによる本部との改善交渉は現在も継続中だ。
実際に、ファミリーマートの一部店舗では24時間営業をしない「実験」が一部の店舗で行われているという。
まだ試行段階であるとは言え、冒頭のセブンイレブンとは対照的に労働問題に配慮した、優れた方向性であると言えよう。
こうした動きを促進するためにも、労働法が適用される「店長」やアルバイトの権利行使を勧めたい。
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沖縄で「ブラック企業」が蔓延する構図
沖縄では今、辺野古新基地建設をめぐる県民投票に社会的関心が集まっている。沖縄の地域社会のあり方に関わる問題だけに、関心が集まることは当然のことだろう。
一方で、沖縄が抱える社会問題はもちろん基地問題だけではない。「ブラック企業」に象徴される労働問題も、沖縄では深刻化しているのだ。また、大人の労働問題を反映して、「子供の貧困率」が全国で最も高いことも知られている。
そこで今回は、沖縄が抱える労働問題について考えていきたい。
沖縄の労働問題に関するデータ まず、沖縄の労働問題に関連するデータを見ていこう。
（１）第三次産業への偏重
沖縄が全国のなかで特殊なのは、観光業を中心とする第三次産業に産業構造が偏重しているということだ。
産業３部門の就業者数は、日本全体で第一次産業3.8%、第二次産業23.6%、第三次産業67.2%であるのに対し、沖縄ではそれぞれ4.5%、13.8%、73.5%となっている（「平成27年国勢調査」）。
その背景としては、米軍の占領統治などにより製造業（建設業を除く）が発展しなかったことが挙げられる。代わりに基地・観光・公共事業が経済の中心となり、「３K経済」などと言われることもある。
ただし、県民総所得に占める基地関連収入の割合はいまや5%であり、「基地経済」への依存度はかなり低下していると言っていい。
このような産業構造は、「ブラック企業」を蔓延させる基盤となっている。「ブラック企業」を私は以下のように定義している。
「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」 「新興産業」とは、例えばIT、介護や保育などの福祉、コンビニやアパレルなどの小売などで、これらは主に第三次産業だ。
第三次産業は構造的に生産性の向上になじまず、利益を上げるために人件費の削減が行われやすい。人件費削減の手法として、「ブラック企業」の労務管理やあるいは非正規雇用が用いられるのである。
たとえば、「ブラック企業」では労働者を長く、安く働かせるために、「月給」に30~100時間もの残業代を含みこませて募集する。
「月給20万円」などと募集しながらも、実際にはそこに過労死ラインを超えるような残業時間分が組み込まれている、ということが広く行われているのだ。
このように、第三次産業に偏重しているということは、「ブラック企業」や非正規雇用のワーキングプアが広がりやすい構図にあるということだ。
（２）低賃金・長時間労働のワーキングプアの多さ
実際に、非正規雇用の割合については、全国で37.8%であるのに対し、沖縄では39.0%と、やや多くなっている（「平成30年労働力調査」）。
そして、非正規雇用は最低賃金ギリギリの賃金であることが少なくないが、沖縄の最低賃金は全国最低クラスの762円である（東京は985円）。
その結果、県民所得は国民所得に比べてかなり低い。一人当たり国民所得319万円に対し、県民所得は全国最下位の217万円に過ぎない。その格差は102万円である（内閣府「平成27年度県民経済計算」）。
低賃金であるだけでなく、労働時間も長い。「平成29年毎日勤労統計調査 地方調査」によれば、事業所規模5人以上の総実労働時間が全国平均では月143.4時間だが、沖縄では月148.8時間と、全国平均以上の労働時間となっている。
このように、沖縄では低賃金・長時間労働のワーキングプアが広がっている様子がデータから見て取れる。
なお、沖縄では最低賃金の水準が全国最低であるが、コンビニの商品の販売価格は基本的に「本土」と変わらない。商品価格が変わらない中で、最低賃金が低すぎる構図は、明らかに「ブラック企業に有利な環境」を作り出している。
沖縄の労働問題事例 実際に、POSSEにも次のような相談が寄せられている。
金融系の会社でHPなどを制作している30代男性は、上司から人格を否定するような発言を受け、メンタルに問題を抱えている。心療内科を受診して1ヶ月休職したが、職場に復帰して再発してしまった。1日3〜4時間の残業があり、残業時間が過労死ラインの月80時間に達する時もある。休日出勤をすることもあるが、一切残業代は支払われない。 全国展開のドラッグストアで販売員のアルバイトをしている20代男性。薬の登録販売者ではないのに薬の成分を客に伝えて売らなければならず、ノルマもある。店先でキャッチもやらされ、警察から注意を受けたり、近隣住民から苦情を受けたこともある。無茶な仕事を振られることなどについて会社に文句を言うと、シフトを削られてしまい、クレジットカードの支払いを延滞するなど生活に困っている。 ぜひ専門家に相談を このように、沖縄では第三次産業に偏重した産業構造を背景に、低賃金・長時間労働のワーキングプアが広がりを見せている。
しかし、こうした労働問題は、労働組合を通じて会社と団体交渉をしたり、弁護士を通じて裁判を行うなどすることで、解決することが十分可能だ。
特に、深刻な未払い残業代の請求や、労働災害（鬱、過労死・自死を含む）は法律上の権利の行使が重要である。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することをお勧めしたい。
私が代表を務めるNPO法人POSSEでは、沖縄大学地域研究所「次世代に向けた若者研究班」の後援を得て、沖縄県内の方を対象にした労働相談ホットラインを開催する。
ぜひお気軽にご相談いただきたい。
ブラック企業労働相談ホットライン＠沖縄日時：（１）2月27日（水）18:00~22:00、（２）3月2日（土）13:00~17:00
電話番号：0120-987-215（通話無料）
後援：沖縄大学地域研究所「次世代に向けた若者研究班」
無料相談窓口03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
03-6804-7650
soudan@bku.jp
＊ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
022-796-3894（平日17時〜21時 土日祝13時〜17時 水曜日定休）
sendai@sougou-u.jp
＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
03-3288-0112
＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。
022-263-3191
＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
＊北海道全域の労働相談を受け付ける、「労働側」の専門的弁護士の団体です。
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感想：紅林進著「民主制の下での社会主義的変革」 佐藤和之(佼成学園教職員組合) 本書全体の書評については、既に優れたものが出され、今後も出されると思われる。社会主義論ないし未来社会論をめぐって、社会運動圏やアカデミズムの世界で経験交流や議論がなされるべきと考える評者にとっては、好ましい情況であり、それだけでも本書出版の意義がある。そこで以下、本書全体の問題提起からすれば部分的なものになるが、評者の問題関心に合わせ、ベーシックインカム論、協同組合論、そして民族理論・政策をめぐって、若干の感想と補足的な私見を述べたいと思う。 ＜ベーシックインカム論について＞ ベーシックインカム(ＢＩ)論については、「ベーシックインカムと資本主義、社会主義」と題する論考で、考察されている。ＢＩとは、「すべての個人に生存(単なる＜生存＞ではなく、＜人間的な生活＞)するに足る所得を、個人単位で、定期的に、他の収入・所得・資産や就労の有無に関係なく、審査なしで、無条件、普遍的に現金給付をする」(51頁)ものである。18世紀、トーマス・ペインが『土地配分の正義』で萌芽的に唱え、米国では1960年代の福祉権運動やフェミニズム運動の中でも主張された。近年、日本でも注目されるのは、経済格差が拡大しワーキングプアが増大する一方、資本主義国における社会保障制度の行き詰まりが背景にある。 紅林論文のユニークな点は、ベーシックインカムを「社会主義」と結びつけるところだろう。したがって、その特徴は「ＢＩの限界」の指摘にまず表れる。すなわち、「�。贈匹呂△�まで分配論であり、生産の在り方、生産手段の所有問題を問題にしていない」、「�⊇召辰董■贈匹里澆任六駛楴腟租�生産関係とそれに基づく搾取と収奪、格差と相対的な貧困はなくならない」、「�８酋盖詆佞箸いμ未任侶措暗�に平等な給付は行われるものの、個々人の必要に応じた実質的に平等な給付(現物給付やサービス給付を含む)は、このＢＩのみでは行われない」、「�い△蕕罎覽詆佞魏瀛召砲茲覽詆佞肪屬�換え、社会保障制度の市場経済化を推し進めるという側面も持っている」(56頁)という指摘である。 とはいえ、「社会主義的変革」の観点から、特に完全ＢＩに関しては、運動論として基本的に支持される。なぜなら、「完全ＢＩが給付されるならば、誰も好き好んで資本の下で賃労働に従事する必要はなく」(57頁)なり、資本主義経済における労働力商品化の廃絶につながるからである。要するに、「ＢＩの限界」は理解した上で、当面は生存権保障や社会保障拡充の運動に、さらには労働力商品化廃絶につなげる闘いに、ＢＩは活用できるという論旨だろう。 ところで、このＢＩに対しては、「反貧困」運動の活動家やワーキングプア当事者から、否定的・批判的意見が多いのが現実である。その第１の理由は、審査なしで一律に一定の現金を給付するＢＩよりも、公的扶助と社会保険を中心とした社会保障制度の方が、「必要に」応じたきめ細かい給付ができるからだ。また、この社会保障と累進課税を柱とした所得再分配制度は、経済格差の是正にも役立つ。これと裏腹の関係だが、第２の理由は、ＢＩ導入により、社会保障制度が過度に代替され崩されるという危惧である。また、財政赤字とも重なって、ＢＩの現金給付により、公共財が市場化される危惧もある。第３の理由は、ワーキングプア当事者の「福祉より雇用を」という思いだろう。換言すれば、ワーキングプアの多くは、「分配よりも、衣食住に足る安定雇用を」求めるという現実がある。 こう考えると、現場の運動家や当事者がＢＩに反対する理由は、著者の考える「ＢＩの限界」の指摘と、ほとんど重なる。理由の第１は「ＢＩの限界」の��、第２は�ぁ�第３は�´△砲�かわる問題だ。但し、著者の場合は、最終的にはＢＩを支持している。この両者の違いは、ＢＩが労働力商品化の廃絶につながるという論理の有無に尽きるだろう。別言すれば、利潤追求型の資本主義企業への労働力供給が阻害され、協同組合やNＰO・NGOの非営利活動、ボランティア活動などが活発化するという論理である。だが、この論理自体も疑わしい。著者自身も「大工場や大規模な運輸、流通などの部門では、そこで働こうと思えば、それら生産手段を所有している大資本の下で働かざるを得ない」(59頁)と認めるのだが、実際にはそれだけではない。こうした大規模企業に限らず、生産性の高い企業が、相対的に高い賃金を保障すれば、労働力はそちらへ流れるに違いない。ベーシックな収入以上を求める労働者は、当然にも存在するからだ。 それゆえ、現場の運動家や当事者がＢＩに反対する理由を是認した上で、著者のそれ自体疑わしい「社会主義的変革」の論理を対置したところで、ほとんど説得力はないだろう。したがって、もっと丁寧な議論が不可欠ではないだろうか。そもそも、ＢＩ導入の推進主体が明記されていないので、著者にとっては社会運動圏や中心的当事者を措定する必要はないのかもしれない。その辺は不明だが、評者は必要だと考えるので、これらの諸問題を簡単に再考してみたい。 現場の運動家や当事者がＢＩに反対する第１の理由は、社会保障制度の方が優れているというものだった。しかし、社会保障制度は、２割弱の生活保護捕捉率が象徴するように、決して十全には機能していない。その要因は、「財政赤字」を口実にした現場への締め付け、行政担当者の差別的対応、複雑な手続きなどにある。したがってBＩを主張する際、「財政赤字」に対しては、財源を具体的に示すことが重要だ。ちなみに、著者は小沢修二氏の比例課税案を否定するが、ＢＩの税収としては累進課税に固執する必要はない。差別的対応や複雑な手続きに関しては、審査なしで一律に一定の現金を給付するBＩにより、かなりの程度が解決する。生存権や平等権の思想を普及・徹底させるのは当然である。加えて、自然物である土地を私有する者の利益は、それ以外の者にも還元すべきという、BＩが提唱された初期の思想にも注目したい。 第２の理由は、ＢＩ導入により、社会保障制度が崩壊するというものだった。しかし、社会保障制度のうち、ＢＩで代替できる部分と出来ない部分とを区別し、後者については残せばよい。最初から、左派系のＢＩ論者はそう主張している。これで、「ＢＩより社会保障制度が優れている」といった、二者択一的な主張は退けることができるだろう。第３の理由は、当事者の「福祉より雇用を」という思いだった。しかし、雇用確保のためにも、BＩが導入されれば、余裕を持って闘える。つまり、ＢＩ要求運動は、労働組合運動と同時並行的に推進すべきなのだ。また、企業の「労働需要は派生需要」であるから、雇用にとっては景気対策も重要である。安定収入であるＢＩは、有効需要に寄与する側面があり、景気が維持・拡大することで、雇用確保につながることも期待できる。 ＜協同組合論について＞ 本書においては、前節で検討した論考を含め、協同組合をめぐる議論が少なくない。例えば、「非営利・協同セクターの形成・拡大」として、「株式会社に代わって協同組合や非営利団体(ＮＰＯ)を、社会的企業(利潤よりも社会的使命を第一とする企業、株式会社の形態を採る場合もある)を、そしてそれらによる経済セクターを作り出してゆくこと」(46頁)が提起される。関連して、「フェアトレード、地域通貨、マイクロクレジット等々、様々な運動や相互扶助組織、セクターを含む多様な概念」(49頁)として「連帯経済」が解説される。また、社会主義社会の生産主体として、国有・国営企業、労働者自主管理企業と並び、位置付けられているのが労働者協同組合だ。要するに、税制や経済政策あるいは国有化を通じた、「大企業・大資本の民主的・社会主義的統制」と同時に、「非営利・協同セクターの形成・拡大」といった戦略を、著者は提起しているのである。 但し、協同組合論でも著者は慎重で、モンドラゴン・グループの「ファゴール家電」倒産に示されるような、協同組合の維持・運営の困難性についても指摘している。だが、客観的な指摘に終始せず、困難に陥る原因を考察する必要があるのではないか。例えば、消費者協同組合においては、恒常的に労働問題が発生している。この組織は、消費者の利害を基準にして、生産・流通・消費を下から規制することを目的とするから、雇用労働者の生産過程への関心は希薄だからだ。これに対し、労働者協同組合の場合、雇用確保や労働条件は重視されるから、労働問題の発生は比較的少ない。それでも市場競争を背景に、組織の事業を維持するため、労働条件の切下げ圧力が働き、内部対立を引き起こすことがある。それゆえ、こうした問題を克服する一つの鍵は、所謂「連帯市場」の形成・拡大なのだが、本書では触れられていない。別言すれば、資本の利潤追求に対抗する問題意識はあっても、市場経済の規制に関して論じた部分はほとんどない。 また、「労働組合の経営参加」(45頁)をめぐる記述は混乱しているが、主要には労使協議制を想定していると思われる。これは理論上、労働組合による団体交渉やＱＣ運動とは異なるのだが、労使対等の立場で交渉し、経営内容や賃金分配を決定し、また労働者が生産の工夫をすること自体は悪いものではない。別の見方をすれば、一般の民間株式会社でも、社会的貢献度が高く、労働条件や労使関係が良好で、質の高い財・サービスを提供する企業が、在り得ることを示唆している。但し日本では多くの場合、企業ごとに経営内容や賃金分配が決定され、製品管理もなされるから、企業別に労使協議制度や労組の交渉やＱＣサークルが組織される。問題はこうした構造を基礎に、労働者が企業防衛意識をもち、経営者の違法行為や「合理化」に手を貸し、結果的に生産の質をも劣化させることだ。そこで、打開策として産業別組合化などが提起されるのだが、いずれにせよ、労使協議制や良好な労使関係を築くこと自体が悪い訳ではないのである。 さらに本書では、スウェーデンの「労働者基金制」、日本の「生産管理闘争」、アルゼンチンの「回復工場」が紹介されるが、コーポラティズムの一形態としての、サンディカリズムに関する言及はない。サンディカリズムとは、労働組合を基礎に日常闘争を闘うことで、社会的ゼネストを準備・実行し、未来社会では労働組合が生産・分配の主体となるという思想と運動である。ここで、コーポラティズムやサンディカリズムについて論じる余裕はないが、この短い規定だけでも、いくつかの問題提起を示唆している。そこで議論が少し飛躍するが、本書の内容と関係するものを、補足的に指摘だけしておく。 まず、協同組合にせよ労働組合にせよ、革命の以前と以後とでは、その性格や役割が異なってくるのではないか、という問題である。もっとも労働組合に関しては、本書の社会主義社会論には出てこないから、革命後は解体・再編すべきというのが、著者の考えなのかも知れない。だとしても、「社会主義的変革」の途上で、推進主体の構成と、その性格や役割が変わるのか否かを含めて、議論を深める必要があると思われる。次に、協同組合などの成長・発展のみに期待するのか、そこに左翼政党やインテリの指導が必要なのか、といった問題である。これは、アナルコ・サンディカリストといわれた大杉栄と、日本共産党の創立に参加し後に労農派を形成した山川均との論争、すなわち所謂「アナ・ボル論争」にも通じる、旧くて新しい論争点の一つでもある。しかし本書では、「社会主義政党の役割」(41頁)と題する節もあるが、この問題が考察されることはない。 さらに、生産主体への資源配分と消費者への生産物分配を、如何に実現するかという難問がある。サンディカリズムの場合、労働組合が生産・分配の主体となることを主張するが、労組間の関係などは必ずしも明らかではない。本書においては、特に「市場と計画―下からの分権的協議経済的計画化」(32頁)と題する節などで、社会主義経済論が提起されている。但し、分配論については、村岡到氏の「＜生活カード制＞の意義と懸念」(77頁)という形で検討されており、著者が自説を積極的に展開しているのではない。また、ＢＩは社会主義社会の分配論としても扱われるが、ＢＩ論に関する評者の意見は先述した。 ＜民族理論・政策について＞ 民族理論・民族政策については、「マルクス主義と民族理論、民族政策」と題する論考で、サーベイされている。ここでの著者の問題意識は、偏狭な民族主義やナショナリズム、「社会主義国」を含む国家間・民族間の対立・紛争、国内外の民族抑圧や差別、植民地支配と民族独立闘争などだろう。そして問題解決の方策として、オーストロ・マルクス主義が提唱した「文化的自治」、トロツキーが提唱した「ヨーロッパ合衆国」、独仏国境地帯における「欧州石炭鉄鋼共同体」という形での資源共同管理に注目している。 さて、紙幅も尽きてきたので、最も強く感じたことだけ記したい。本書では、「文化的自治」を「文化多元主義」「多文化共生」にも通じる考え方であり、再評価されるべきだと主張する。だが、ソ連ではバウアー型の「文化的自治」、つまり混住地域限定の属人的民族自治が、一定程度は実現していた。ソ連の民族政策は時期や地域により変遷してきたが、現地の民族語学校は存在したし、ロシア語学校でも民族語が履修できた。領域をもたない少数民族に対しても、民族語とロシア語のバイリンガル化という基本方針は変わらない。また、学校外教育まで含めれば、民族文化を学ぶ機会もあった。同時に、構成共和国は「主権国家」として、民族を基準に編成された。ところが、公的な場ではロシア語が優勢であり、行政の背後で強大な権力をもつ共産党は、良き「ソ連人」を優遇したのが現実だ。ペレストロイカ期以降、他の要因も絡んで、民族紛争が続発したのは周知の通りである。 これに対し、レンナー型の「文化的自治」は、一切の「領域的自治」つまり属地的民族自治を退ける。そこで日本を例にとると、「多文化共生」教育がなされ、民族学校も一応は存在している。だが、それは「多民族共生」を意味しない。だから、在日外国人には日本人と対等な権利は認められず、選挙権も無ければ、警察官にもなれない。民族差別は同化主義だけでなく、「文化多元主義」とも併存し得るのであって、「文化的自治」は民族問題を解決する万能薬ではない。それは、政治・経済・文化の各領域において、国内外での支配・抑圧、制度的差別と実質的差別などの観点から、検証すれば浮き彫りになる。 加えて、左翼固有の問題群がある。すなわち、「被抑圧民族の分離・独立、および階級としての結合・連帯」、「国家の死滅」、「共産主義的人間」をめぐる問題などである。「従属論・新従属論」(138頁)に関しては、新自由主義とグローバリズムの時代における、新たな帝国主義論あるいは現代＜帝国＞論の解明の中で、活かしていくべきだろう。どれも困難な課題であるが、本書の問題提起を基礎に、今後も考えていきたい。 以上、本書をめぐって、部分的ではあるが、評者の思うところを述べてきた。評者の友人でもある著者は、勤勉な市民活動家であり社会主義者である。それだけに本書は、類書も少なく、貴重で稀有な存在だろう。アカデミズムの世界でもなく、ジャーナリズムの立場からでもなく、まさに運動の中から生まれたと言ってよい。社会運動圏を中心に、幅広く読まれ、深く議論され、実践的に活用されることを期待したい。
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桑の実の歌があったような・・・お大事に
