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最低時給１０００円はよこせ！これでは結婚もできない！

最低時給１０００円はよこせ！

これでは結婚もできない！

最低賃金６９３円に　県内、来月９日発効              

　沖縄労働局（待鳥浩二局長）は１０月９日から最低賃金の時給を現行の６７７円から１６円増の６９３円に引き上げる。同日から効力を発する。８月１３日、沖縄地方最低賃金審議会（宮國英男会長）の答申を受けて８月３１日に正式決定し、９月９日に官報で公示した。

労働者派遣法改正案 これほどあからさまな企業側法案見たことない

労働者派遣法改正案　これほどあからさまな企業側法案見たことない

　安保法案と共に今国会での最重要法案のひとつとして政府が位置付ける労働者派遣法の改正案。９日の参院本会議で自民、公明、次世代などの賛成多数で可決し、衆院に送られたが、本会議では、賛成、反対ともに討論者が熱弁になった。

　反対討論では日本共産党の小池晃議員は「これほどあからさまに企業側の要求に応える法案を、わたしはかつて見たことがない。この法案は派遣労働者保護法でなく、派遣企業保護法であることを露骨に示すもの」と断言して、廃案しかないと訴えた。

　民主党の石橋通宏議員は「派遣制度のあるべき姿を根底から覆す大改悪であり、断固反対。労働者の犠牲の上に我が国の発展はない」と訴えた。

　また石橋議員は「準備と周知時間を考えれば（９月３０日の）円滑な施行は不可能」と指摘。「かつて、ここまで労働者を救済直前に裏切って、ブラック企業を救済する悪法があったか。与党自ら修正案を出さざるを得ず、３９項目に及ぶ付帯決議が採択されたことからも、この法案が欠陥だらけということだ」と真っ向から廃案にすべきと主張した。

　加えて、法案の問題点について（１）派遣の期間制限を事実上撤廃する。（２）派遣の自由化に道を開き、正社員から派遣への置き換え、派遣の固定化を招く。（３）業界による業界利益のための法案で、雇用安定化措置は抜け穴だらけ。法案には派遣の正社員化などどこにも法定されていない。（４）法案では派遣労働者の賃金アップ、処遇改善も実現されない（５）派遣労働者の権利強化の条文はどこにもないとした。

　一方、自民と公明を代表して、賛成討論を行った自民党の福岡資麿議員は「労働者派遣制度は働く人にとって自由度が高く、柔軟な働き方を可能にする制度だ」とし「派遣先企業にとって専門性にある労働者を臨機応変に活用できる長所がある」とした。

　福岡議員は「労働力の需給調整に大きな役割を果たしている」とまさに経営サイドでのメリットの大きさを浮き彫りにした。

　福岡議員は「派遣労働者の保護、雇用の安定強化が目的」と改正の目的が派遣労働者の視点にあるとし「法案は派遣労働者の待遇改善に資するもの。個人単位で３年という派遣期間制限を設けたうえで、上限に達した派遣社員が希望した場合には派遣先企業への直接雇用を依頼、新たな就業機会の提供、派遣会社自身での無期雇用など雇用継続のための措置が派遣会社に義務付けられ、義務違反の派遣会社には許可取り消しなどの措置もとられる」と主張。

　また「派遣先企業従業員との均等待遇に考慮し、賃金を決定し、福利厚生を実施する配慮義務がすでに課されているが、今回の法案では、考慮した内容を派遣社員の求めに応じて説明する義務が課される。均等を考慮する配慮義務がこれまで以上にはたされることが期待される」。

　「派遣社員のキャリアアップの為、派遣会社に計画的教育訓練や希望者にキャリアコンサルティングを行う義務が課される」などとした。しかし、派遣先企業が社員に行う教育訓練や社員食堂などの使用に対しては配慮義務にとどまるなど企業裁量でどうにでもなる規定になっている。（編集担当：森高龍二）

 

 

フクシマの現実伝える映像〜イアン監督『グレーゾーンの中』『Ａ2−Ｂ−Ｃ』上映会

フクシマの現実伝える映像〜イアン監督『グレーゾーンの中』『Ａ2−Ｂ−Ｃ』上映会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀切さとみ
http://www.labornetjp.org/image/2015/0906001

　9月6日。埼玉県志木市で、イアン・トーマス・アッシュ監督『グレーゾーンの中』『Ａ2−Ｂ−Ｃ』が上映された。『グレーゾーンの中』は日本初公開。『Ａ2−Ｂ−Ｃ』は今年五月に配給グ ループが上映中止を決めてから、初めての自主上映となった。主催は武蔵野市民学校。「福島の現実を伝える作品と監督を守りたい」と、代表の兼岡敏二さんが奮闘した。イアン監督（写真）も来場し、上映後の討論も大いに盛り上がった。

　『グレーゾーンの中』の舞台は、2011年4月の南相馬市。映画は、震災の被害の実情を訴える桜井市長のユーチューブから始まる。当時の衝撃と混乱が蘇ってくる映像だ。南相馬市は、避難区域、屋内退避区域、避難の必要がない区域の三つに分けられていた。30キロ圏内から30キロ圏外の学校に通う子どもたち。しかし、圏内も圏外も放射線量にさしたる違いはなかった。

　「子供だけは遠くに引っ越させたい。それができないなら、せめて外気に触れ させたくない」という女性。「何年かたって、“やっぱり駄目でした”ではすまされない」と語る医師。いつでも逃げられることを想定しての学校再開。「通学にはマスクと帽子、雨には濡れさせない」という親たち。線量計を頭に当て、放射線量を測り合う家族。当時はまだ「ミリシーベルト」「マイクロシーベルト」という単位もよくわかっていない。でも、わからないからこそ、子どもたちを守ろうとする気概に満ちていた。言いづらい立場にある学校や役場の職員も、精一杯語っているようにみえた。

　３・１１の後、多くの在留アメリカ人は８０キロ圏外に避難し、本国に帰っていた。そんな中でイアン監督は福島に赴く。いわゆる“グレーゾーン”に子どもたちが残り続けていることを、新聞でみて驚いたからだという。しかし南相馬市に二週間滞在した彼が一番驚いたのは、次のことではなかったか。

　映画のラストで、桜井市長がイアンに語る。「ユーチューブで訴えたのとまったく違うことを今は考えている。われわれは被害者だというだけではない。南相馬市は累積線量は少ない。積極的に呼び戻したい」。これが2011年４月の出来事だ。その後、安全キャンペーンが福島を覆い、人々はどんどんモノが言えなくなっていく。

 

http://www.labornetjp.org/image/2015/0906002
　　＊写真＝武蔵野市民学校の兼岡敏二さん・イアン監督・筆者

 

　2012年秋、再び福島の人たちを撮った『Ａ2−Ｂ−Ｃ』。アメリカ人のイアンに、母親たちは心を開く。『グレーゾーンの中』もそうだが、日本人が発しにくい根本的な問いを投げかけているからだと思う。「日本での上映は難しいと思っていた」とイアンは明かすが、ポレポレ東中野での上映をきっかけに全国に広がり、レイバー映画祭２０１４でも大好評だった。

　しかし今年五月に突然、配給グループが上映中止を決定。『美味しんぼ』と同じように『Ａ2−Ｂ−Ｃ』も風評被害だという批判が殺到したからだろうと思っていたが、理由はそれだけではなかったことがイアンから明かされた。

　中止になった主な理由は「この映画には特定の党派にかかわる人物が出ていて、党派の宣伝になってしまうから」ということだったのだという。具体的には、党派からカンパをもらって運営している福島県のクリニックが問題なのだと。その部分をカットすれば上映していいと言われたが、「絶対にカットしない」とイアン監督は突っぱねた。なぜなら、被ばく検査をしてくれるのは当時はこのクリニックしかなく、たくさんの母親たちがここを頼りにしていたからだ。

　「本来、国がやるべきことをやらないから、インディペンデントがやるしかなかったのだ。それをやるには善意ある個人の力では無理。何らかの組織 の支援が入るのは当たり前だと思った」「この先も『映画に出てくるあの人は〇〇の団体の人じゃない？』と言われ続けるのか。そんなのおかしい。人は何らかのグループに入っているし、まったくの個人という人の方が少ない」
　イアンの指摘に、私も同感だ。

　映画の中でわざと職名をテロップに入れなかったとイアンはいう。観る人は肩書で決めつけてしまうから。仕事人でもあり父親でもある、そのはざまで揺れる人間を映し出したいのだという。

　上映中止になった当初、イアンは自身のブログに「福島で起こっていることについて、うそのない、オープンな議論をすることは、もう不可能です。 そして、『Ａ2−Ｂ−Ｃ』の国内での上映が全部キャンセルされてしまったことは、日本の言論の自由を蝕んでいる病の症状でしかありません」と書いていた。いわゆる“セクトアレルギー”もその病のひとつだと思うのだが、どうだろうか。

　※なお、『Ａ2−Ｂ−Ｃ』の上映権は、配給グループからイアン監督に移ったので、自主上映することは可能である。ホームページから申し込める。

 

http://www.a2-b-c.com/

転載元: たたかうユニオンへ！

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労働組合活動家にいま必要なこと

労働組合活動家にいま必要なこと



　いまは安倍政権の戦争法案を粉砕する闘いが最重要課題といえる。戦争に向かわせる情勢、つまり私たちの労働環境が破壊されるところに、労働条件の向上はあり得ないからだ。戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動に集まろう。　だが同時に、労働組合の基本課題は組織の強化拡大であることは言うまでもない。歴史的にも、労働組合を中心とする労働者民衆の力がいつも情勢を打開してきた。しかしいま全国の地域合同労組・ユニオンの現状を冷静に見てみると、共通して組合員の減少傾向が止まらない。組織崩壊に向かうのではないかと思えるほどの危機にあるのが現実である。尻に火がついている。　では何をなすべきか。労働組合運動復活のポイント、労働組合活動家にいま必要なことは何か。改めて地域合同労組・ユニオン運動の基本を強調したい。　それは第一に、労働現場にこだわること、つまり賃労働と資本の関係を成立させ、労働者を労働者たらしめている生産と労働と搾取の現場での闘いと組織が労働組合運動の基礎であり、基本であることが繰り返し確認されなければならないと思う。　第二は、階級観点と「労働者は必ず立ち上がる」という信念。　第三は、労働組合運動は大衆闘争であるということの再確認。個人争議の意義を否定するものではないが、集団の闘争をめざすということだ。　したがって第四に、組織化実現に向けた主な手段である労働相談活動の強化に力を入れること。　そのため第五に、組合活動全般を指導できる自前のオルグ体制をつくること。　第六に、労働相談のやり方、組合結成の方法、組合運営、争議、不当労働行為対策、さらに団体交渉、職場闘争、労働委員会、裁判対策などの習得と経験の蓄積。またそれらについての全国各地の優れた戦術と教訓の共有化、普及が求められている。　これらの課題はすべて一朝一夕にできるものではなく、足腰を強める日常的な努力を持続して、労働組合の基礎体力の強化と蓄積が求められていると思う。（石）