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革共同政治集会、９月大決戦への猛進撃を宣言
８月２日、革共同政治集会が豊島公会堂において９３０人の結集でかちとられ、今夏−今秋、安保法制粉砕・安倍打倒のゼネストへ向けた大決戦に躍り出る決意と態勢を打ち固めた。ゼネストを先頭で切り開くのが全学連と動労総連合、とりわけ学生と青年労働者だ。集会は、７月安保国会決戦と２０１５年前半の国鉄決戦の前進を土台に、「自衛戦争賛成＝祖国擁護」で革命を圧殺する日本共産党スターリン主義の打倒を、プロレタリア革命を引き寄せる新たな大党派闘争の課題として圧倒的に確認した。
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http://www.labornetjp.org/image/2015/0804tobu
【速報】８／３〜４ 東部労組全溶支部が第３波・第４波ストライキを決行！全溶・沼田社長は不誠実なゼロ回答をやめなさい！ 違法な残業代不払いを正しなさい！ＪＲや私鉄各社のレール溶接を手がける株式会社全溶（本社：東京都練馬区）の 労働者でつくる全国一般東京東部労組全溶支部は８月３日から同４日にかけて第 ３波・第４波のストライキを決行しました。７月31日に行った団体交渉で、手当 カットや人員削減をもとに戻すよう要求している組合側に対し、全溶の沼田社長 がまたもやゼロ回答を行ったためです。第３波ストは全溶支部のうち本社所属の組合員31人が８月３日午後８時から同４ 日午前６時までの10時間、第４波ストは全溶支部のうち東京レールセンター営業 所（東京都江東区）所属の組合員10人が同４日午前８時半から同日午後４時半ま での８時間、それぞれ実施しました。 ７月31日の団体交渉は、第１波スト（７月８日）と第２波スト（７月10日）の後、 初めて開催されました。冒頭、組合側は「労使の争議状態を収束させるためには お互いに歩み寄る必要がある。組合の要求をただちにすべてを飲まなくても会社 側が譲歩の姿勢を見せれば、組合もストライキ態勢を解除する用意がある」と、 争議解決に向けて前向きな対応を取るよう求めました。 ところが、沼田社長は「この場では応じることができない」とこれまでのゼロ回 答を繰り返すのみでした。それどころか「ストライキを打たれて作業中止に追い 込まれ、発注者からお叱りを受けた。このままだと契約が解除されて会社が成り 立たない。倒産することもある」などと、自らの頑迷な態度を棚上げしつつ憲法 で保障されたストライキ権を行使した労働者を脅す始末です。これには組合員か ら「あなたが一切歩み寄ろうとしないから争議になっているのだろう！」と抗議 の声が相次ぎました。 組合側のおもな要求は、沼田社長が４年前に就任して以来、溶接資格手当や出張 手当など様々な手当を大幅にカットしてきたこと、溶接口数に応じた作業員の人 数を削減してきたこと、定年以降の嘱託社員の賃金を引き下げたことなどをもと に戻すことです。パワーハラスメントをなくしてほしいという要求も結成当初か ら掲げています。組合側は無理難題を突きつけているわけではありません。こん なささやかな要求すら「手当や作業員をもとに戻すとまた赤字になる」と言って 足蹴にしているのが沼田社長なのです。 「一人ひとりの給与額はそれほど変わっていない」などと沼田社長は言いました が、これも労働者の実態を知らないとんでもない主張です。労働者は削られた手 当をカバーするために、より長時間の残業を行っているだけです。作業員の人数 も減らされているのですから過酷な労働強化につながっています。「このままで は安全や技術継承にも支障が出る」という組合員の切実な声にも最後まで耳を傾 けようとしませんでした。 また、この日の団体交渉で組合側は会社による不払い残業代問題を指摘しました。 残業代の基礎となる賃金から除外してはいけない手当を違法に除外したり、１カ 月の所定労働時間数を違法に多く見積もったりする方法で、会社が本来支払うべ き残業代を違法に削ってきました。組合側の試算では１カ月で１人数十万円の不 払いになっているケースもあります。 組合の指摘に対して沼田社長は「それ（違法な不払い）は知っていた」としたう えで「仕事を早上がりしたときも（所定労働時間の）７時間をつけているから良 い」などと平然と答えました。労働者の生活や権利を無視し、コンプライアンス （法令遵守）の意識が欠如していると言わざるをえません。全溶は、東証１部上 場のゼネコン東鉄工業株式会社の関連会社（持分法適用会社）ですが、その社会 的責任を果たした態度とは到底思えません。 このままでは争議がいっそう拡大しかねないと組合側は団体交渉で粘り強く説得 を試みましたが、「１時間半たったから」と会社側弁護士に促される形で経営陣 は一方的に席を立ちました。このような沼田社長らの不誠実な対応が今回の争議 を招いている原因であることはだれの目にも明らかです。今回のストライキでも ＪＲや私鉄のレール溶接作業が急きょ中止に追い込まれるなど大きな影響を与え ましたが、これらの責任は沼田社長のかたくなな姿勢にあることは明らかです。 東部労組全溶支部のストライキ闘争には多くの労働者・労働組合による共感と支 持の輪が広がっています。私たちは全溶が労働者の生活と権利を守る会社に変わ るまで、今後もストライキを含めて敢然と闘っていきます。皆さんのよってたかっ てのご支援をよろしくお願いします！ ＜抗議先＞ 東京都練馬区東大泉2-11-6
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特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者ロイター記事
７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業＜7270.T＞が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。 現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。 スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ（雰囲気）だ。 「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与える」自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が形成されている。 ＜難民申請者たちが就労＞ しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝していない別の事実がある。売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつにはアジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人労働者の存在によって支えられているという点だ。 東京から電車で２時間の距離にある群馬県太田市。同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金の３５％程度は彼らを派遣した業者が受け取る。バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなどの部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働環境に置かれている。 ロイターは太田市でスバル製造に関わっている２２カ国、およそ１２０人の外国人労働者と面談し、彼らの給与明細書や難民認定申請書なども調査した。そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車のサプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による待遇に苦悩している姿だった。 そうした労働者の１人、ネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏（３４）は、同社向け車座席を製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇を言い渡されたと話した。他の労働者たちからは、通常シフトの２倍の時間を働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。 ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県の一般機械器具製造業の最低賃金である時給８１７円、あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。しかし、２カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、残る手取り額は毎月平均でおよそ９万円、時給にして約４０９円にとどまっていた。 こうした問題について、富士重工は「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任で行っており、当社が直接的に関与することはない」との立場をとっている。ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引するための前提条件だ、と述べた。同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はないとし、「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願いしている」と説明している。 ＜「灰色」の供給ルート＞ 同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ副産物といえる。同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面している企業は、工場の作業員を確保するため、難民申請者やビザ（査証）切れ不法滞在者、アジアからの技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者に頼らざるを得ない。「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い賃金で雇うことが可能になっている。 同社は、政府が行っている外国人技能実習制度にそって、３３９人の中国人を受け入れている。この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。 この制度の参加者には、自国の送り出し機関に日本円にして約３７万円もの手数料を払い、借金を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。日本に来ても、研修先の企業を変更できないという制約に直面する。国連と米国務省は日本の技能実習制度について、今年の報告で、一部の研修生が「いまなお強制労働の状況にある」と厳しく指摘した。 海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を一時的に補完する方策として、これまでも農業や繊維産業などの現場では２０年以上にわたって続けられてきた。ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業によって製造業の作業現場にも組み込まれていることが明らかになった。 富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点である太田市で十分な労働力が確保できなければ、大きな問題が生じる。過去２０年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、外国人の雇用がその重要な対策となった。 スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の数について公式のデータはない。しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへの聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー４社で、少なくとも約５８０人にのぼった。これら４社で働く合計およそ１８３０人の３０％にあたる規模だ。 「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ込む労働者の中で、最も大きな比重を占めているのが難民申請者だ。日本において、難民資格を求めている外国人は大きく二つに分けられる。数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件に日本での就労が許可されている人たち。一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可無しに働いている難民申請者もいる。日本の法律は、こうした仮放免者であっても、難民申請が審査されている間は国内滞在を認めているが、就労は許していない。 就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受けることが必要だが、それができず「違法な」労働に走る例は後を絶たない。小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする一方、出国を命じる判決がでたら「出国するのが本来あるべき姿だ」と語った。 ＜「仕事に行けないならクビ」＞ 難民申請者や技能実習生として日本にやってきた外国人労働者は、いまどのような状況に置かれているのか。スバルの製造拠点である太田市でロイターがインタビューした人々の言葉を聞いてみよう。 ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民申請者や他の外国人労働者とともにスバルの下請けメーカー、日本発条（ニッパツ）＜5991.T＞で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を押し込む仕事をしていた。生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなくなる者もいた。 同氏は今年１月、起床時に激しい腰の痛みと右足のしびれに襲われた。ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けないならクビ、という最終通告を受けたという。動くこともままならず、職を失った。 病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニアで３月１２日に手術を受けている。現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者への支払いで約９０００ドルの借金があるという。 「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは３分で切り上げる」と９歳の娘をもつ同氏は話す。「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」 ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた派遣会社にすべきだと話した。ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話での取材に「これは派遣会社の問題だ。うちは直接雇用しているわけではない」と答えた。 リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する仲松英邦（オズワルド・ナカマツ）氏は取材に対し、解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療することを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れるように解雇したと語った。これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことはないといい、一切の給付を受けていないとしている。 これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から「自国にもどって手術する」との申し出が派遣会社にあった、と指摘。「日本発条での作業による発症ではなく、労働災害には当たらない」との認識を示した。 ＜欲しいのは「人間としての待遇」＞ スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人のアブ・サイド・シェク氏（４６）は「違法労働」の状態にある。入国者収容所から仮放免されている立場ながら、同氏は週に６日、１日最大１２時間もダッシュボード部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が映っている。その場所については本人が特定しないことを希望した。 同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国で爆発物に関する法律違反で起訴された。難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、野党のメンバーだったために標的にされたのだと主張している。法務省の書簡によると、２度目の難民認定申請は２０１２年に却下された。同氏はその後も再度申請し、最終判断を待っているという。 常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らしてきたと同氏は話す。だが、仮放免されている難民申請者は、帰国もできず、働く事もできないという事実上、身動きが取れない状況にある。 「私には働く権利も保険もない。正式な住所もなく銀行口座もない。日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。 「日本にいなくてはならないし、そのためには食べ物を買う金が必要だ」。他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は言う。「私が欲しいのは人間としての待遇だ。犬扱いじゃない」。 これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、下請けメーカーでもそうした作業員は確認できないとしている。太田市の下請けメーカーはトヨタ＜7203.T＞や日産＜7201.T＞、ホンダ＜7267.T＞など他の自動車大手にも部品を供給している。トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、下請けメーカーによる難民申請者の雇用についてはコメントしなかった。日産は約５０人の技能実習生を雇っていると答えた。ホンダはコメントを拒否した。 ＜外国人なしでは車ができない＞ 米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアはＢＭＷやメルセデスを抜き去った。富士重工の株価は２０１２年末の時点から４倍も上昇。ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間３６億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。 フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率で日本の自動車メーカーのトップに立った。また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。 規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で販売する自動車の約８０％を日本で製造している。このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や約２６０社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。 太田市の清水聖義市長は「外国人がやらないと、現実に、車は部品から何から絶対できない」と指摘。市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう申請活動をしてきたが、実を結んでいない。 清水市長はインタビューで、ロイターが把握している移民労働者の過酷な実態について認識していないとした。ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担が増えかねないとの懸念を示した。 政府は２０１０年、難民資格の希望者に対し、認定申請書を処理する間、６カ月更新の就労許可を与えることを決めた。それ以来、申請件数は４倍に跳ね上がり、昨年は５０００件を記録した。ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。しかし過去４年間の承認件数は毎年２０数件にも満たない。 法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、「最近は難民申請すれば働けるというような話に広まってしまっている」と話す。 自民党の河野太郎議員は５月２８日、外国から「安い労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は「大きなウソ」だと批判した。同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」と述べた。 ２０１０年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。 ＜派遣業者のあり方にも論議＞ 外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。 トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。 日本では２５０万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。 太田市には１１００社の派遣会社がある。１台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに１人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。 リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった１９８０年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。 仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約９０人。ヒカリ商事では１１人の正社員が働き、２６台のバンと作業員宿泊する７５部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい４棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。 同氏は各作業員の時給のうち約５００円を受け取っていると話す。９０人の作業員が週５０時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間１億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。 工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月１万円を手数料として受け取っていると話した。 地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の４人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。 太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、（その調達を依頼する）斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。 一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。 ＜技能実習生は景気下振れ時の保険＞ 同社は太田市で４６年の歴史がある矢島工場の生産を拡大した。約４０００人の従業員を２交代制で使い、１日１８００台を生産する。同工場で１台のフォレスターを製造するのに約２０時間かかる、と工場見学者は説明を受けている。生産ラインの停止後にまもなく再開するという合図に、ベートーベンの「エリーゼのために」がスピーカーから流れるという。ロスした時間にかかったコストを思い出すためでもある。 マフラーや燃料タンクを製造するトップの下請けメーカー、坂本工業の坂本正堂会長は「目下、最大の課題はスバルの増産ペースにしっかりついていくことだ」と話す。 スバルと下請けメーカーが、技能実習生という名の下に数百人の労働者を雇っている。この制度は通常３年間の予定で労働者を送り込むが、スバルの矢島工場でフォレスターの製造作業をしているほとんどの中国人技能実習生は１年更新の契約しかしていないという。ロイターの計算によると、富士重工は中国人実習生を雇うことで、約４億６６００万円を節約できたと見られる。これについて、同社はコメントを控えている。 この制度は、２００８年に経験したような米国市場の落ち込みが再び起きた場合の保険になる、と子会社のスバル興産の長川光弘氏は話す。「３年と決めると、その途中で景気の下振れがあっても３年の契約を守らなくてはならない。１年の契約であれば途中で下振れが起きても安全。リスクをとらずにすむ」。 スバルの製造拠点に配属されている中国人実習生の多くは２０代前半で、毎朝スバルの野球帽をかぶって仕事に向かう。ロイターが入手した給与明細書によると、彼らは週に約５０時間、群馬県一般機械器具製造業の最低賃金である時給８１７円で働いていた。 太田市内に掲示されたスバルの広告や富士重工のウェブサイトに示された同じ工場で働く日本人の常勤期間従業員の賃金水準に比べ、ほぼ半額とみられる。米国スバルによると、インディアナ州ラファイエットのある工場では時給が最高で３１３６円だという。 ロイターの取材に対し、同社は技能実習生が日本労働者と同等の待遇を受けており、関連書類は中国語に翻訳され、作業員が自由に会話できる環境を整えているとしている。 しかし、一部の技能実習生の証言は異なる。彼らによると、仕事のことをあれこれ話すと、全員が解雇され、中国に送還される、と住み込みの管理人から警告されたという。 同社は太田市のアパートに４人の研修生を住まわせ、給与明細書によると、家賃、光熱費、食費を引いている。彼らは技能実習生になるために中国の送り出し機関に最大３７万円を支払うという。彼らはいずれも匿名を希望した。 ある技能実習生は「日本人と同じ待遇を受けられないのは実に不公平だ。中国に帰って自動車工場で働かない限り、ここで覚えたことはあまり役立つと思えない」と話した。 ＜「私たちには関係ない」＞ インド人のモハメッド・シャフィール・カライ氏（２８）は難民申請者だが、昨年８月、スバルやホンダに自動車部品を納める池田製作所の工場でベルトコンベヤーに左手薬指の先が巻き込まれる事故にあった。 カライ氏によると、指が切断されるほどの事故だったにもかかわらず、池田製作所のマネジャーは事故後、救急車を呼ばなかった。代わりに、製作所側は派遣業者を呼び、カライ氏は病院に連れて行かれるまで、およそ３０分待たされたという。 同社の総務部総務課係長だった中嶋郁夫氏は「我々は止血をし、傷口を抑えるように言った」と話す。八木貞雄総務部長は、同社が斡旋業者に連絡したことは認めたが、救急車を呼ばなかったのは緊急医療事故に該当すると思わなかったからだと説明する。その業者の到着や治療にかかった時間はわからないという。 同社によると、カライ氏の事故が起きたのは、ベルトコンベヤーについている安全ガードが何らかの理由で外れ落ちてしまったため。この事故後、同社は製造ラインの安全性を確実にする方策を講じたとしている。 カライ氏は「すごい量の血が流れ、私は『痛くてたまらない。病院に行きたい、誰かと一緒に行きたい』と伝えたが、彼らは『私たちには関係ない』というばかりだった」と話す。 (Thomas Wilson, Antoni Slodkowski and Mari Saito 翻訳編集：加藤京子、北松克朗) |
旭硝子本社に抗議 韓国・旭硝子社内下請け労組 集団解雇撤回求め安保戦争法案をめぐる国会闘争のさなかの７月14日から18日、韓国・亀尾（クミ）から旭硝子社内下請け労組（チャホンホ委員長）が旭硝子本社遠征闘争にやってきた。ガラス業界世界トップの旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアが、非正規職労組つぶしを策し１７０人集団解雇の暴挙に及んだのだ。 旭硝子は２００５年、50年間土地無償貸与と８年間の関税・法人税・地方税全額免除の恩恵を得て韓国に進出し、年間売上高１兆ウォン（約１０６０億円）を達成。他方、社内下請け労働者は、時給６００円余の最低賃金で週70時間にも及ぶ強労働を強いられてきた。雇用不安と低賃金・強労働に対し「生きさせろ！」と５月29日、社内下請け業者ＧＴＳで働く１７０人中１３８人が労働組合を結成した。
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百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。 政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。 琉球新報編集局長・潮平芳和 沖縄タイムス編集局長・武富和彦 英文へ→Ryukyu Shimpo, Okinawa Times issue joint protest statement over Hyakuta remarks
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転載元: 
桑の実の歌があったような・・・お大事に
