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石川源嗣のコラム「ゼネラルストライキについて」

東部労組機関紙2016年8月号コラム＜二言三言＞に下記の文章を掲載しました。

石川源嗣のコラム

ゼネラルストライキについて

 

　先月トルコでクーデター未遂事件があり、エルドアン大統領はその鎮圧に乗じて、非常事態を宣言し、反対派を弾圧し、民主主義を破壊している。めざすは戦前日本の2.26事件と同様、クーデター鎮圧を奇貨とする独裁体制の強化にほかならない。

　それとまったく逆のケースが、100年近く前にドイツであった。 　第1次世界大戦の敗戦とキール軍港の水兵の反乱にはじまるドイツ革命で、皇帝は退位・亡命し、ワイマール共和国が成立した。しかし革命の主力であった労働者・兵士評議会（レーテ）はつぶされ、革命を簒奪（さんだつ）した社会民主党と軍部による支配が確立した。

　ベルサイユ条約発効による国防軍の削減に反対し、革命の防波堤としての社民党の必要性はなくなったと判断した右翼政治家カップとドイツ軍部は1920年3月、ベルリンに進軍占領し、社民党エーベルト政府はドレスデンに逃亡した。ドイツ軍部は新政府樹立を宣言した。世に「カップ一揆」という軍事クーデターである。

　これに対し、ドイツの労働組合と労働者は政府防衛でなく軍事独裁反対でストライキに立ち上がった。まさにドイツ中の工場など生産現場、官庁、商店、交通機関、印刷、電信電話、水道・ガス・電気すべてがストップし、一揆政府を完全にマヒさせた。「スト指導者は死刑」とのおどしも効かなかった。全国で1200万人が参加した、史上最強といわれるゼネラルストライキは1週間続き勝利した。カップ一揆は4日で失敗、カップらは亡命した。

　ストライキ委員会の「労働組合が影響力を持つ新政府の樹立」、公共事業から反動人物の排除、行政の民主化、軍事団体の解散などを政府与党が受諾し、ストライキは正式に中止されたが、その後の折衝を通じ、相変わらずの連立政府の成立に終わり、またも革命のチャンスを逃した。

　教訓は何か。

　第１に、労働者・労働組合の最大最強の武器としてのゼネラルストライキの再確認と将来の獲得目標として設定すること。

　第２に、ゼネストは昔の外国の話ではない。たしかに日本では本格的なゼネストの経験はないが、矛盾を先送りすることで回避してきた資本主義の危機は遅かれ早かれ行き詰まり、世界的地殻変動のなかゼネストを求める客観情勢は成熟せざるを得ない。

　第３に、長い視野で、個別争議でのストライキの経験を積み、戦略戦術を鍛え、チャンスに備える主体的条件形成のねばり強い努力が求められる。（石）

 

イギリスＥＵ離脱

時代を解く！

不当労働行為に対処する

不当労働行為に対処する

［戦いの技術］ディテールが重要だ

パク・タソル記者 2016.06.15 14:08

http://misc.labornetjp.org/www.newscham.net/data/news/photo/4/65604/IMG_2588re.jpg

▲［写真/ジョンウン記者］

憲法が保障する労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を侵害することが不当労働行為だ。労組を叩き壊して、無力化させる不法行為だ。不当労働行為と見なされる不法の範囲は思ったより狭い。労働三権を保護することなので、労組の組合員ではない非労組員個人が受けた不法行為は不当労働行為に属さない。

「労働組合および労働関係調整法(労組法)」第81条は、不当労働行為をこのように定義する。△労組に加入したという理由で不利益をあたえる行為、△特定の労組に加入、脱退することを雇用の条件とする行為、△団体交渉に不誠実な態度で臨む行為など労組活動を妨害する行為だ。
労組を破壊しようと決心した使用者側は、用役会社、労組破壊専門コンサルティング業者を動員する。用役が組合員を暴行する事件はしばしば起きる。彼らは労組幹部のテロもはばからない。用役が幅を利かせ、コンサルティング業者の戦略が高度化すれば労組活動は萎縮する。この時、使用者側は御用労組を作って加入を勧めるが、これも不当労働行為であり不法だ。複数労組が認められてからは、御用労組の活用が猛威を振るっている。最近ではペーパー労組(幽霊労組)を利用して、交渉を妨害する新種の不当労働行為まで登場した。

不当労働行為は被害労働者や労組が直接立証しなければならない。直接の暴力があっても「証拠不充分」という理由で処罰されないことは多い。不当労働行為の意図があったということを立証することは、とても難しい。使用者側の黒い内心を割ってみせることもできない。労務法人ピルのキム・ジェグァン労務士は、法よりも執行機関に問題があると批判する。「労働部、労働委員会、検察、その上裁判所までが不当労働行為を処罰する意志がない。その上、不当労働行為の事件は公安検事に配当されるが、ほとんどが無嫌疑処分の意見になる。公共の安全ではなく、彼らだけの安全だ。」

それでも労組は粘り強く証拠を集めて抗議する壁新聞を貼り出さなければならない。敏感に反応しているというアクションを見せることで、使用者側も停滞する。組合員への物理的暴行、脅迫、監視などがあれば、証拠を作らなければならない。労働法院法律事務所「セナル」のクォン・ドンヒ労務士は、丹念に、戦略的に証拠を集めるよう助言した。

丹念な文書はしっかりした証拠になる

不当労働行為が発生すればすぐに文書にする。使用者側の管理者が労組活動をする労働者を暴行した時、陳述書を書くことが一般的だが、労組役員が決裁できるように書くことを勧める。公式化された文書は証拠の信憑性を高める。六何原則によって書くことは基本だ。周囲に誰がいたのか、雰囲気、当事者の服装、姿勢などを絵を描くように描写する。やはり具体的であるほど信憑性が高まる。

写真、映像を戦略的に撮影する

写真や映像は戦略的に撮影しなければならない。業務妨害で告訴されることを避けるために、労組活動が業務の邪魔になっていないことを証明できるようにする。占拠テントや横断幕はできるだけ小さく撮す。たくさん撮すより、いい角度から撮影することが重要だ。写真よりも映像の方が証拠としての役に立つ。物理的な衝突があれば、採証担当者はカメラを保護しながら、後から撮影する。救社隊、用役はカメラも壊す。遠くから撮影する状況に備えて、遠くからもよく写る望遠レンズの使用を薦める。余裕がなくて、撮影しても分類できないこともある。まさに証拠が必要な時になると、分量がぼう大で必要な資料が見つからないので、あらかじめ分類しておかなければならない。

録音の日常化

写真、映像の方が良いが、突然起きる不当労働行為をカメラで撮すのは難しい。しばしば不当労働行為があるのなら、録音機を持っておこう。使用者側との通話は無条件に録音、管理者との対話も録音する。通信秘密保護法は、他人間の対話の録音を禁止するだけで、当事者が録音することは法に抵触しない。重要な対話は録音記録の形態で保管する。裁判所前の速記事務所に行くと安く録音記録を作ることができる。

原文(チャムセサン)

いますぐ1000円！非正規労働者の声を聞け〜「中央最低賃金審議会」行動

いますぐ1000円！非正規労働者の声を聞け〜「中央最低賃金審議会」行動

http://www.labornetjp.org/image/2016/061401

→動画（6分）

　6月14日午後、今年10月からの最低賃金の水準を決める「中央最低賃金審議会・第一回」が厚労省で開催された。「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」の労組メンバー約100人は、厚労省前に集まりマイクで「現在の全国平均時給798円は低すぎる。いますぐどこでも1000円に！1500円をめざして」と訴えた。

http://www.labornetjp.org/image/2016/061402

http://www.labornetjp.org/image/2016/061403

　審議会で塩崎厚労大臣は「経済成長あっての最賃引き上げ」を強調しており「1000円〜1500円」達成は遠い未来で、実現もおぼつかない。

http://www.labornetjp.org/image/2016/061405

　傍聴した全労連常任幹事の斎藤寛生さん（写真上）は、「非公開となり追い出された」と悔しそうに語る。傍聴できるのは冒頭だけなのだ。審議委員には労働者代表が4人いるが、4人とも民間大手企業の「連合」の幹部たち。斎藤さんは「全国243人の審議委員の全員が連合系。女性もわずか。その選ぶ基準も不透明。そして審議は非公開だ。これでは最賃制度はいっこうに改善されない」と憤っていた。集会では「中小非正規労働者の声を反映しろ」「密室協議をやめよ」のアピールが続いた（M）

http://www.labornetjp.org/image/2016/061404

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Created bystaff01. Last modified on 2016-06-14 23:31:20Copyright: Default

消費税廃止こそ労働者の要求

焦点
消費税廃止こそ労働者の要求
「アベノミクス」大破産で再延期

　首相の安倍晋三は６月１日、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを19年10月まで２年半再延期することを正式表明した。14年11月の前回の増税延期会見で行った「公約」を覆してまで再延期せざるを得なかったのは、それほど日帝の危機が激しいということだ。
　５月26〜27日の伊勢志摩サミットで安倍は「リーマンショック並みのリスクが目の前に切迫している」とことさら強調した。それは、アベノミクスの破産を塗り隠しつつ消費増税の再延期を正当化するためだった。だが、安倍のインチキでご都合主義的な主張にＧ７首脳から異論が噴出し、日帝は孤立した。
　今回の会見でも安倍は「新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面」と述べ、あくまで海外要因に再延期の理由をなすりつけ、「アベノミクスは順調に結果を出している」と強弁した。

●家計支出は８カ月連続で減
　だが、アベノミクスの破産はすでに結果が出ている。
　何よりも国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費が減少している。消費税率を８％にした14年４月以降、家計が１カ月に使う金が前年を上回ったのは３カ月しかない。４月の家計調査によると、２人以上の世帯の１世帯あたりの消費支出は29万８５２０円と、前年同月比０・４％減。うるう年のため２月に増えたのを除けば８カ月連続で減少した。労働者人民は食費を切り詰めるなどして、支出を減らしているのだ。
　さらに安倍は「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」と言う。だが、増えているのは高齢者や女性の非正規労働が中心だ。

●生産年齢人口が１千万人減
　何よりも根本にあるのは生産年齢人口の減少である。24年前は約８６００万人だった15〜64歳の生産年齢人口は95年をピークに減り、今年４月は７６００万人で約１千万人も減少している。新自由主義による非正規化、貧困の結果、労働力の再生産もできなくなっている。
　企業の収益も悪化している。１〜３月期の法人企業統計で、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比で９・３％減と、２四半期連続で減少。特に製造業は年明け以降の急激な円高の影響で20・４％減と大きく落ち込んだ。リストラ、解雇が吹き荒れ、労働者と家族が路頭に放り出されている。
　大恐慌のもとで日帝は帝国主義間争闘戦でも劣勢で危機を深めている。国内総生産の成長率見通しも17年に米国は２・５％、欧州は１・９％であるのに対し、日本は16年に０・５％ととりわけ低い。予定どおり来年４月に10％化を強行すれば、マイナス成長へと陥る。こうした恐怖に打ち震えているのだ。

●「構造改革断行」叫ぶ安倍
　安倍と資本家階級はますます「構造改革」や「成長戦略」を叫び、新自由主義的な階級戦争に突き進もうとしている。「同一労働同一賃金」を「非正規という言葉を日本国内から一掃する決意」でやるとは、正社員ゼロ・総非正規化ということだ。
　安倍は「20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指す」と表明したが、そんなものはとっくに破産している。15年度末時点で１０４９兆３６６１億円にまで膨れ上がった「国の借金」は、歴代政権が大銀行や大資本の救済のために作った借金だ。そのツケを労働者人民に回すなど絶対に許せない。韓国・民主労総は、「財閥の倉庫を開けろ！」と叫んでゼネストに決起している。破綻した帝国主義をプロレタリア革命で打倒し社会を建設することが唯一の回答だ。
　朝日新聞などは〝財政再建と社会保障維持のために10％化は必要〟という論をあおっている。とんでもない反人民的な議論だ。消費増税が「社会保障の財源」など大うそだ。それは大増税の口実だ。消費税引き上げの結果、社会保障が充実したか？　年金は削られ、労働者人民は賃下げに加えて医療・介護・育児・教育の負担増にあえぎ、怒りが充満している。

●消費税は最悪の大衆収奪税
　消費税は労働者人民からも資本家や富裕層からも同じ税率で徴税する大衆収奪税制だ。これは社会保障とは真逆の政策だ。消費税は上げられる一方、法人税は80年代から現在まで半分近くに下げられた。企業が負担してきた税を労働者人民の負担に切り替えているだけだ。
　消費税は廃止以外にない。８％には反対しない日本共産党は今や安倍と同じ立場だ。鈴木たつお弁護士は「消費税廃止」「新しい労働者の政党を」「労働者の力で革命をやろう」と訴えている。参院選で必勝をかちとりゼネスト・革命へ進もう。