労働問題学習

「職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ」まとめシリーズ第68弾(2015年11月分)ＮＰＯ法人労働相談センター全国一般東京東部労組2016年1月22日1、アルバイト。派遣先の仕事が事前の説明とまるで異なり、肉体労働の重労働の為、担当者に「聞いていた内容とあまりにも違うのでできない」と伝えると、担当者は机を思い切り叩き、「てめえ何様だ。これが仕事だよ、クズが!甘えてんじゃねー」と怒鳴られた。派遣会社からは「仕事放棄だ」と数時間働いた賃金すら払われない。2、アルバイト。店長がイライラをバイトにぶつけてくる。人によって露骨に態度を変える。わからない事を質問するとあからさまに嫌な顔をして「説明書を読んでやって」と突きかえしてくる。3、スーパーでアルバイト。先輩社員が客のいる前でも「遅いんだよ」と怒鳴ってくる。店長も副店長も知っていて何もしてくれない。4、パート。風邪を引き熱があるため、「病院に行く」と会社に連絡を入れたら、「シフト通りに働くのが社会人の常識だ」と言われた。家で怪我をした時も「自分の過失だから、治療は時間外にしてください」と言う。5、嘱託社員。育児・介護の為にシフトにあらかじめ休みの希望を取ろうとすると「嘱託には休み希望は一切無し」と言ってきた。その反面、気に入られた人の休み希望は好きにさせている。このままでは退職するしかない。6、派遣社員。派遣先は、派遣社員に対する罵声・悪口・パワハラが常態の職場です。社員のミスを派遣社員のせいにされ、派遣会社からも退職させられた。しかも自己都合退職にさせられた。7、アルバイト。職場の先輩から突き飛ばされ、罵倒された。大人の社会で、こんな暴行がある職場があるなんて信じられない。周りにも10名の職員がいたのに、管理職は知っているのに何もしてくれない。8、会長が社員に暴力を振るい、社員は通院が必要なほどの怪我をした。その暴力がきっかけで社員の多くが退職したが退職金が支払われない。賃金は最低賃金に違反している。9、税理士事務所。上には弱く、下には強い某上司が、突然「お前が電話を取れ」と大声で命じてきた。それ以来2ヶ月間、私だけが一日約20件の電話応対をやらされている。どれほど連続で電話がかかってきても周囲の人間は完全に無視です。10、介護老人施設。施設側の利用者への虐待やスタッフへの多くのパワハラで、心身共に病み退職を決めた。11、介護施設のグループホーム。本来3人体制のところを、12時間シフトの2人体制で働かせられ、休憩すら満足にとれない時もある。12、通信販売会社。会社は、「お客は金だと思え。金にならない事はするな」と言い、高額な商品を何もわからない老人に売りつけたり、売れないと社員に自腹で買わせたり、部下に対しては「殺されたいんか? んぁあ?」「このボケ野郎が!」とヤクザまがいの暴言を振るう。13、パチンコ店の店長。本部の営業部長のパワハラがひどい。従業員向けの監視カメラを設置して行動を監視し、規定の公休日に休むと「業績が下がっていて、よく休めるな」。休憩時間には「業績が下がっていて、よく休憩が取れるな」と理不尽な圧力をかけてくる。結果、休みも休憩もとれず過酷な労働の日々です。14、タクシードライバー。退職の希望を伝えたとたん、配車乗務シフトから私の名前が全部消され、乗務できない。健康診断日に会社に行ったのに「受けなくていい」と言われた。15、幼稚園の新園長のパワハラ。新園長は毎朝の朝礼で「ふざけんじゃねー」「馬鹿」と職員を怒鳴りつけ、暴言を吐く、園児に対しても頭や頬を叩く仕草をして、園児は怖くて泣き止みません。先生方は常に恐怖に怯え、頭痛で鎮静剤を飲んでいます。16、学校法人の管理職。一人の役員の独裁体制。その役員の意見を聞かないと降格され、「嫌なら辞めろ」と言われる。私も一度意見を言ったとたんに、職場の態度が急変した。今ではみんなが目すら合わせてくれない。17、ベンチャー企業の正社員。毎日朝8時30分から平均でも夜10時、ひどい時は深夜1時まで働いている。昼休みも食事をしたらすぐに仕事に就かされている。過労で朝、起きられなくなり倒れたら「この程度でへこたれるのか。ヘタレ!」と言われ、高熱が出たと連絡したら「それを言われた側の気持ちを考えて」と言う。同僚の女性は、ゲンコツ、ビンタ、蹴られた事すらある。18、 17時15分が終了定時の会社。妻が間もなく出産するので、少しでも妻の傍に居てあげたいので、19時に帰ろうとすると「もう帰るのか」「ヤル気が感じられない」と言ってくる会社。もう限界です。耐えられません。

JR東社員ら112人賭博行為＝高校野球優勝校を予想―福島

時事通信 11月5日(木)18時12分配信

　JR東日本は5日、在来線車両の点検などを行う同社郡山総合車両センター（福島県郡山市）で今年、社員ら112人が高校野球全国大会の優勝校を予想する賭博行為を行っていたと発表した。
　
　同社によると、外部からの情報を受け聞き取り調査した結果、同センターで勤務する同社社員92人と関連会社社員20人の賭博行為が確認され、県警郡山署に報告したという。春の選抜大会で66人、夏の選手権大会で82人が関与していた。
　賭けは一口500円で、複数口賭けることも可能だった。組み合わせ決定後、同社社員が職場のコピー機を使い投票用紙を作成、喫煙室や更衣所などで配布し、優勝校の決定後に参加者から集金、分配していた。賭け総額は2大会で約30万円に上るという。
　JR東日本の話　コンプライアンス（法令順守）に関する社員指導を徹底し、再発防止に取り組む。関係していた社員については厳正に対処する。

１．株式会社セブン―イレブン

　セブン-イレブン・ジャパン（本社東京都千代田区、鈴木敏文代表取締役会長兼CEO、井阪隆一代表取締役社長兼COO）は、日本国内に1万6,319店（2015年度）を展開、国内チェーン全店で4兆円超を売り上げる日本最大手のコンビニエンスストアチェーンである。

　2013年8月、同社のフランチャイズに加盟する店主4人が、販売期限が近い弁当などを値下げして売る「見切り販売」の権利を同社から妨害されたとして損害賠償を請求していた裁判で、東京高裁は妨害の事実を認め、セブンイレブン側に計1140万円の支払いを命令。14年10月に最高裁が本部、加盟店双方の上告を棄却したことで判決確定した。セブン本部による見切り販売妨害については09年に公正取引委員会が、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に当たると認定し排除命令を出していた。

　「見切り販売」に代表されるセブン本部の不当な経営圧迫に対し、加盟店主らは09年に「コンビニ加盟店ユニオン」を結成して団体交渉を要求。同社は「加盟店主は労働者ではない」と主張し団交拒否してきたが、14年3月には岡山県労働委員会が加盟店主らの労働組合法上の労働者性を認め、救済命令を出している。

　昨今、学生アルバイトを正社員並みに、しかも学生生活に支障きたすほどの低待遇で使役する「ブラックバイト」が社会問題化しており、コンビニバイトはその代表的な業種である。コンビニ本部各社はこうした問題の責任は個々の加盟店店主らにあるとして自らの責任を否定してきたが、業界にブラックバイトが蔓延るのは、本部が加盟店主らから過酷な搾取を行い、そのしわ寄せが学生アルバイトに及んだ結果であるとも言える。こうした構造はコンビニ各社で共通するものだが、セブンイレブンは業界の圧倒的強者であるほか、日本にコンビニフランチャイズを定着させた先駆者でもあり、業界内における責任も役割も大きく、そして、前記事件がコンビニ業界の構造を示す象徴的な事件であるといえることからノミネートした。

2. 暁産業株式会社

　暁産業（荒木伸男代表取締役社長）は消防自動車、消防用設備などの販売と保守点検を行う福井県福井市の企業である。同社ホームページによれば会社設立は1951年、従業員数は男性33名、女性11名の44名。

　2010年12月、同社の保守点検部門で働いていた当時19歳の男性社員が、自宅で首をつり亡くなった。男性は高校在学中だった同年2月に同社でアルバイトとして働き始め、卒業後の4月に正社員として入社。だが入社後は、直属の上司（リーダー）から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」「相手するだけ時間の無駄」「もう直らないのなら、この世から消えてしまえ」などの暴言を執拗に投げつけられ、11月下旬には鬱状態に陥っていたと見られている。これらの暴言を含め、男性はリーダーからの指導内容を克明にメモに取るよう命じられており、この記録を証拠に福井労働基準監督署は12年7月、男性の自殺原因は上司からのパワハラであると認定した。

　その後、男性の遺族は暁産業と上司らを相手取り、福井地裁に約1億1,100万円の損害賠償を求め提訴。会社側は全面的に否認していたが、同地裁は2014年11月28日、「典型的なパワーハラスメント」であるとして、会社と直属の上司に約7,200万円の支払いを命じた（15年9月16日に双方の控訴を高裁が棄却し、判決確定）。

　暁産業は今回のノミネート企業中、事業規模からいえば最も小さい会社だが、パワハラ内容の陰湿性に加え未成年の労働者を自殺に追い込んだことの異常性、さらに悪質な違法行為の多くは無名の中小企業で起きていることも考慮し、ノミネートすることにした。

３．株式会社フジオフードシステム

フジオフードシステムは、大阪や京都を中心に、「まいどおおきに食堂」や「串家物語」などの飲食店や居酒屋を運営する。同社は従業員の労働時間を改ざんし、長時間労働をさせて残業代を支払わなかったとして、今年８月、法人と当該店舗の店長など１６名が労働局により書類送検された。

　今年４月、厚生労働省がブラック企業対策として大阪と東京に「過重労働撲滅特別対策班」（通称　かとく）を設置して以来、大阪でははじめての書類送検となる。

　各紙報道によると、従業員１９人に対して月５４〜１３３時間もの時間外労働をさせたにもかかわらず、割増賃金を払わなかった。またある店長は労働時間を改ざんしたことを「空気感でやった」などと話し、２人の従業員に関しては残業代も未払いだったとされている。従業員のなかには、長時間労働が原因で精神疾患をわずらい、仕事を辞めた人もいるという。

　フジオフードシステムは、過去にも労働局からの是正指導があったにもかかわらず、改善が見られないとして今回の書類送検にいたった。

厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、大阪で初の書類送検、是正指導を受けても繰り返し長時間労働や割増賃金の不払いを続けていたため、ノミネートした。

4. 株式会社エービーシー・マート

エービーシー・マートは、「ABCマート」名の店舗を全国で約８００店を運営し、靴の専門店である。

　ABCマートは、会社と労働者間で合意する３６協定で定めた残業時間（７９時間）以上の月９７〜１１２時間を残業させたとして、労働基準法違反の疑いで、今年７月、書類送検された。

今年４月、厚生労働省がブラック企業対策として東京と大阪に「過重労働撲滅特別対策班」（通称　かとく）を設置して以来、はじめて書類送検されたケースである。

　同社は、労働局から繰り返し是正指導されていたが、改善が見られなかったという。

　７月２日発表のプレスリリースでは、再発防止のために労務管理システムなどで「全店舗でこのような問題が生じない体制を確立して」いると発表している。

　各紙報道によると、現場は恒常的に人手不足。従業員を減らす一方、働く人には長時間労働をしいているという。なお、ABCマートは最高利益を１６年連続で更新している。

　厚労省がブラック企業対策に乗り出して以来、初の書類送検事案であり、３６協定違反という極めて基本的な法規範に対する違法行為であることから、ノミネートした。

5. 株式会社明光ネットワークジャパン（明光義塾）

　明光ネットワークジャパンは、個別指導塾最大手・明光義塾を運営する企業であり、この10数年で塾・予備校産業の大きな部分を占めるようになった個別指導塾業界を牽引してきたパイオニアである。明光義塾は全国で教室数2137教室、生徒数13万6890人を数える（うち同社の直営教室は222教室、フランチャイズ教室は1915教室。2015年８月時点）。

　個別指導塾では、講師アルバイトに対して、授業以外の業務に賃金が違法に払われない「コマ給」問題が蔓延しており、「ブラックバイト」の象徴となっている。明光ネットワークジャパンに対しても、ブラックバイトユニオン・個別指導塾ユニオンが、同社およびフランチャイズ運営会社の労働条件改善を求め、団体交渉を進めている。

　2015年10月には、同社直営の宮城県内の教室に勤務する20代の学生講師アルバイトの申告にもとづき、賃金未払い（労基法24条違反）で仙台労働基準監督署から是正勧告が出された。同社では、授業に対する「コマ給」と、授業外業務に対して１日30分間分の手当が支払われていたが、授業の準備と生徒の見送り、報告書の記入、片付けなどで１時間を超える未払い労働が恒常的にあったという。同学生は「生徒のための仕事なのに賃金が払われず、納得いかなかった」と語っている。

　また全国の明光義塾のフランチャイズ教室でも、今年８月には茨城、10月には埼玉、東京、大阪で、労基署の是正勧告が出されている。

　明光ネットワークジャパンが運営する明光義塾は個別指導塾最大手であり、かつ、子どもに対する教育を行うことを業とするものであって、より高い遵法意識が求められるにもかかわらず、全国各地で労働局から是正勧告が出されていることから、ノミネートした。

6. 株式会社引越社関東

　引越社関東は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。引越社関東のほか、株式会社引越社、株式会社引越社関西などのグループ会社で事業を行っている。従業員数はグループ全体で３，９６５人（平成２６年５月末時点）、グループ総売上は２７３億円（平成２５年度）である。

　引越社関東は、同社従業員で元は営業職であったA氏をシュレッダー係に配転するなどしていたところ、2015年8月、突如としてA氏を懲戒解雇し、その懲戒解雇の事由を「罪状」などと記載し、A氏の顔写真を入れた書類（罪状ペーパー）を作成、これをグループ内の全国の店舗に掲示した。さらに、同社は同様の文面を従業員に送る社内報にも掲載し、これをグループ会社に所属従業員に送付した。

　A氏が懲戒解雇の無効を訴えて東京地裁に仮処分を申立てたところ、同社はすぐに解雇を撤回し、復職を命じた。ところが、A氏が出社すると「罪状ペーパー」とされた書類が社内に多数貼り出されており、さらにはA氏の顔写真と「北朝鮮人は帰れ」などの記載のある書類までも貼り出されていた。

A氏の所属する労働組合（プレカリアートユニオン）の抗議行動に対しては、同社幹部らが同労組の関係者に対し、「おい、こらぁ！」「なにしとんねん、われえ！」「言うてみい、こらぁ！」などと尋常ではない迫り方をするなどした。なお、この場面をおさめた動画が話題となり、you tubeで190万回以上再生されるに至った（10月26日時点）。

　同社に対しては、A氏からシュレッダー係への配転無効の裁判が起こされているほか、同社が引越荷物の破損等に対する損害を従業員に全て負わせて給与から天引きしていたことから、全国各地でこれを取り戻す裁判が起こされている。

　他にも、同社は、採用基準に人種差別、部落差別と疑われる基準を持っていることがA氏や元従業員らから告発されている。

同社は「アリさんマークの引越社」として赤井英和氏を起用したテレビCMも多く行っている有名企業であるにもかかわらず、上記の通り労働者や労組に対する激しい対応が明らかになったため、ノミネートするものである。