「8時間労働制」を取り戻そう！

労働相談事例紹介

http://www.labornetjp.org/image/2015/1026tobu

8時間労働制は、世界と日本の先人たちが命をかけて闘い取った何よりも大切な労働者の権利です。しかし、この一年みなさんに紹介したように、私達に日々寄せられる労働時間に関連する中身が示すその実態は、すさまじい内容ばかりです。今、病院やコンビニに蔓延する2交替12時間シフト・・・・、1886年のシカゴの労働者や戦前の日本の先輩らが血を流して闘い実現した「8時間労働制」を悪虐非道の経営者は平気で踏みにじってきています。しかもその上、今、安倍政権は労働法制の改悪を次つぎと進めています。とりわけ「残業代ゼロ法案」は8時間労働制を完全に否定するものです。私たちは、気持ちを新たに、職場の「労働時間」をはじめとする労働者・仲間たちの苦しみ、うめく声をしっかり受け止め、今一度「８時間労働制」を皆さんと共に闘い取りたいと決意します。一緒に奮闘しましょう。シリーズ「労働時間」を、ぜひお読み下さい。／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／1、 新卒で入社。面接では「残業は本人の承諾を得てから」と説明を受けていたのに、実際は、シフト表で、毎日朝9時から夜8時30分まで強制的に働かされている。給料に「固定残業代」20時間分が入っているから違法とならないのか。2、 家電修理会社。毎日必ず、1件１時間はかかる仕事を15件命じられる。その上、会社の人員削減により、社員は皆過労で体を壊し、次つぎと精神病院などに入院や通院している。3、 毎月の残業が40～70時間で、ついに精神障害を発病し休職に追い込まれた。医者からは入院を勧められるほど悪化している。傷病手当はもらっているが、給料は無いので生活をやっていけないので、退職願いを出したが、受け取ってくれない。4、 ネイルサロン。一人勤務の時、休憩が取れないで働き続ける。外に出ることも出来ず、たまに休める時も電話が掛かれば、取らなければならない。その上、給料からは一日１時間の休憩分はしっかり引かれている。5、 看護学生。看護学校に通いながら、病院で、学校に行く前朝7時30分からと学校が終わった後17時から働いている。ここに来て、当初の約束と違って当直夜勤を月2回やれと言われた。休みも当直が入る週は１日しかない。給料も他の人より１万円安い。6、 我社では、残業時間の単位を１時間とされ、59分未満では残業としてカウントされない。「請求しても受け付けない」と言われた。これでは膨大な残業代未払いが発生する。7、 夜8時30分から朝5時20分勤務の夜勤を日曜から入っても、日曜の休日割増賃金が支払われない。(*センターの回答--「厚生労働省の通達によると、日曜の夜から月曜の朝にかけての勤務は日曜の勤務とされています。つまり、22時までは35%の休日割増賃金を。22時から24時は休日労働と深夜勤務で60%を。月曜日の0時から5時は深夜手当25%を。5時から5時20分は通常の賃金を。それぞれ支給しなければなりません。」)8、 体調不良で立っていられない状態になっても、会社は早退や休みを認めてくれない。強制的に出勤させられ、その上残業までさせられ、ついに入院する事態となった。9、 公務員。新部署が立ち上げられ猛烈に忙しい。退社時間が22時、23時は当たり前、24時もある。要介護認定を受けている祖母の容態が悪化していて帰りたいのに、無理。うつ症状がでてきている。このままでは自分が潰される。10、 病院。自宅にいても365日間24時間拘束、緊急呼び出し時は30分以内に病院に駆けつける。待機料は支給されているが、わずか数千円。11、 朝9時から働き、帰りは夜9時、10時が当たり前。しかも夜7時にはタイムカードを切られる為、毎日2時間から3時間のただ働き。12、 福祉施設の防災要員。3人いたのに、一人が辞め、今では2人が25時間交替体制でやっている。2人だけなので全く休みがない状態が半年間続いている。心身共に辛くて堪らない。労基署に相談しても「労基法41条の監視・断続労働」で許可を受けているらしく「労基署としては対応できない」と言われた。13、 会社から「給料には残業代30時間が含まれている」と言われて、毎日残業をさせられるが残業代が全く支払われないが、違法ではないのか。また、「残業をしたくない」と言った人に、「給料下げるがそれでもいいのか」と脅してくる。14、 〇〇〇ゼミ勤務。7月後半から９月まで一日も休みがない。会長が「生徒の人数が目標に達していない。休みを返上して集客してこい」と社員の休み全部を出勤させている。株式上場を目指す会社は、社員に沢山無茶を押し付けてくる。毎日疲れきっている。

焦点　

共産党「国民連合政府」の正体

ゼネストと革命の圧殺狙う

●「階級協調」は戦争への道だ
　日本共産党は９月19日、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現を呼びかけます」という提案文書を発表し、あわせて志位委員長が記者会見を行った。その内容は「すべての政党・団体・個人が......政治的立場の違いを乗り越えて力をあわせ」、衆参両院選での選挙協力によって戦争法廃止派で多数を獲得し、「国会で廃止の議決を行おう」というものである。
　まるで日本共産党が戦争法廃止の先頭に立っているかのごとき振る舞いだが、その中身は労働者階級の闘いに真っ向から敵対し、１９３０年代のスターリン主義の裏切りを再び繰り返すものである。革命を圧殺し帝国主義の戦争に屈服・協力していく、断じて許せない代物だ。日本共産党は「戦争法許すな！安倍倒せ！」の闘いの空前の大高揚、革命的情勢の到来に反革命スターリン主義として恐怖し、労働者階級の闘いがゼネスト―革命に発展することを全力で阻止しようとしているのである。
　第一に、全文約２８００字の「呼びかけ」には「労働者、労働者階級、労働組合、労働運動、ストライキ、デモ」という言葉が、ただのひとつも登場しない。日本共産党が最も恐れているものだ。ここに「提案」の反動性が集中的に表れている。
　第二に、「国民連合」という言葉に示される愛国主義、階級協調の思想の反動性である。これは、戦争法を廃止するどころか労働者階級を戦争に引きずり込むものである。志位委員長は街頭演説で「オールジャパンで世直しを」とか、「日米安保破棄は留保・凍結」「天皇制とは共存。心配いらない」（10月３日付日経新聞）と語っている。これは労働者階級と資本家階級の非和解的対立や、現に職場で激しく闘われている階級闘争を否定し、〝労働者は資本家と闘うな。日本国民として一つになって日本を救え〟という主張である。戦争の危機が迫れば、「日本の国家・国益・国民を守れ」という日帝・安倍政権の戦争（侵略戦争）に積極的に協力し加担していくものだ。
　資本主義国家の戦争は、一握りの資本家階級の利益のために労働者階級・兵士を殺し合わせるものだ。日本共産党の主張は、この国家と戦争の階級的性格をあいまいにし、「オールジャパン」＝階級協調を呼びかけることで労働者人民を戦争に引き込むものだ。
　第三に、ブルジョア民主主義、議会主義を絶対化し、これに全面的に屈服している。議会とは資本家階級による支配の道具である。低賃金労働者や非正規労働者の代表は議会から排除されている。ところが日本共産党は「立憲主義と民主主義、法の支配を取り戻そう」などとブルジョア議会を超階級的な機関として神聖化・絶対化し、労働者の闘いをこの枠の中に抑え込もうとしている。日本共産党が無条件で美化する「立憲主義」とは、労働者階級の革命権を否定するものである。「立憲主義」が戦争の歯止めにならないことは、明治憲法のもとで日帝が侵略戦争に突き進んでいった歴史を見れば明らかだ。
　第四に、選挙協力の超反動性である。日本共産党は来年夏の参院選で、協力合意のできた他政党、たとえば民主党などと統一候補を立てるか、あるいは選挙区によっては民主党などの候補者を推すとしている。
　09年から３年間、民主党政権がどれほど労働者人民を裏切り、踏みにじった揚げ句に大破産したことか。労働者階級はすでに体験済みだ。つい先日も、民主党と維新の党が「国家公務員賃金の２割削減」を来年参院選の共通公約にすることで合意したばかりだ！　こんな反人民的な政党との協力で、一体何が前進するというのか！

●30年代「人民戦線」の反革命
　第五に、これは１９３０年代にスターリン主義が主導した「人民戦線」の現代版であり、大恐慌と戦争の時代にプロレタリア革命の前進に襲いかかるものである。さきの国会闘争で日共がシールズや警察と一緒になって「革命派排除」を策動したことはその始まりである。
　戦争を阻む唯一の道は、国境をこえた労働者の国際的団結とゼネストを実現することだ。その闘いは力強く前進している。これこそ、安倍政権と日本共産党への革命的回答だ。

志位共産党委員長：安保条約容認批判に反論「知的貧困だ」

毎日新聞　2015年10月17日　00時35分

　「選挙目当てだ」。菅義偉官房長官が１６日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する「国民連合政府」が実現した場合に日米安全保障条約を当面容認する考えを示したことに対する批判を展開。志位氏は同日夜、自らのツイッターで「政府の知的貧困だ」と反論した。

菅氏は、共産党が党綱領で日米安保廃棄や自衛隊解消をうたっている点に触れ「どう国民に説明するんでしょうね」と疑念を呈した。志位氏は、自公政権打倒と安全保障関連法廃止に目的を絞って国政選挙で選挙協力する連立政権の樹立を野党各党に呼びかけており、毎日新聞の１３日のインタビューで「日米安保解消の目標は、連合政府では実行に移さない」と語った。【高本耕太】

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「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例の報告

「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例の報告

（2015年8月分から抜粋）
NPO法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2015年10月2日

1、勤続18年。上司の人間性や職場の人間関係が嫌で嫌でたまらず、この職場を去りたく
てたまらないのに、もう何年も悶々としている。何度も辞めたいと言っても、いいように
言いくるめられて、負けて働き続けている。家族がいなければ死んでしまいたいほど追い
詰められている。

2、運送。ルート配達のトラックドライバー。毎日朝6時半には会社に入り、帰宅は夜10
時。乗るトラックはすべて冷暖房が完備されていない上、昼食もとれない劣悪な労働環境
の中でついに健康を害した。病院に行く時間も取れず、手遅れのまま、今では、普通の食
事もできない状態。退職願いをだしたが認めてくれない。

3、クリニックで受付。残業も多く体調を崩し、退職願いをだした。クリニック側は、「
仕事を減らすから続けて欲しい」と言ってきたので、仕事を減らして出勤していたが、新
しい職場が見つかり、ダブルワークを試し、新しい職場が自分に合うので、あらためて退
職願いを提出したら、「あなたが辞めると職場のみんなに迷惑をかけるので認められない
」と辞めさせてくれない。

4、退職届けを出したら、上司から「大体、表ではいい顔して、裏でコソコソ転職活動し
て両天秤かけやがって」「どうせ他に行っても出世できっこない」と暴言をぶつけられい
つまでたっても退職を承諾してくれない。

5、契約社員の娘の父。娘が正社員への登用試験を受けたが、出来レースで仕事がまるで
できなくてもコネのある人だけが受かるようだ。娘はとても傷ついている。すぐにでも辞
めたいらしいが辞められるか。

6、マッサージチェーン店でアルバイト。一週間の研修を受けさせられ、すぐに実際にお
客さんの体に触れてマッサージをさせられたが、お客さんからは「下手くそ」と言われ、
自信を失い、辞めることを伝えたが、本社から「懲戒処分にする」「損害賠償請求する」
と書面が送られてきた。

7、 12月に退職する手続きを進めていたら、8月のボーナス支払い予定日に人事部長に呼
び出され「退職する話を進めているよね。だからボーナスの支払いは止めざるを得ない」
と言われた。ボーナスは8月・12月の年二回と雇用契約にはなっている。
8、一ヶ月先の退職願いを出したら「社内規定では二ヶ月先に提出となっているから、認
められない」と言われた。

9、明日にでも辞めたいが、方法はありますか。
(センター回答。すぐに辞められるケースとしては、本人の病気、家族の介護、家族の遠
方への引越し、その他社会的に相当と認められる事情。学生アルバイトであれば試験や卒
業論文の為など本来の学業を優先しなければならない事情。また、会社側に問題がある場
合、入社時の雇用契約やハローワークでの約束と実際が大幅に違っている場合、また、反
社会的行為や違法行為の強要・パワハラ・セクハラ・労基法違反・賃金未払い・残業代未
払いなどがあります。)

10、介護施設の課長。家の事情で退職願いを出したが、上司は「無責任だ。あなたを課
長にする為に、自分がどんな苦労をしたか考えて欲しい」「退職願いは取り敢えずお預か
りします」と言われ、それっきり音沙汰がない。

11、全国チェーン塾の講師。一日11時間労働で年間休日は61日、月給は手取り13万円で
ボーナス無し。その上、辞めたいのに辞めさせてくれない。

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「Ｓアミーユ川崎幸町」での事故の一切の責任は会社にある！

　
「Ｓアミーユ川崎幸町」での転落死亡など一連の事故についての声明
一般合同労働組合　東京北部ユニオン
東京北部ユニオン・アミーユ支部
（一）
　「Ｓアミーユ川崎幸町」での「入居者の連続転落死亡事故」「浴槽内での死亡事故」「職員による暴行・虐待」という一連の問題が大きくマスコミで取り上げられている。
　私たちは、Ｓアミーユ川崎幸町での一連の事故の一切の責任は会社にあると考える。けっして、労働者個人の責任にして幕引きするようなことがあってはならない。

（二）
　「介護現場の崩壊」と言えるこのすさまじい状況の根本原因は、２０００年の介護保険制度導入によって、介護が「儲（もう）けるための産業」にさせられたことにある。１円でも多く儲けるために、労働者をとことん低賃金で働かせ、できるだけ少ない人員で職場を回させ、金のかかる安全対策はないがしろにされてきた。また、介護の知識や経験がない他業種の資本が儲けるために参入したことも、介護現場を劣悪にした大きな要因である。
　今回の事故が起こったＳアミーユやＣアミーユ（サービス付き高齢者住宅）を経営する「積和サポートシステム」は、「メッセージ」と積水ハウスが共同出資した合弁企業であり、まさにその典型だ。メッセージグループは、かの「コムスン」承継企業である「ジャパンケアサービス」などを子会社化し、今やニチイ、ベネッセに次ぐ介護業界トップ３に入る大手資本として急成長してきたが、それは、行政と一体となって、規制緩和と限度を超えた合理化をおこなった結果だ。

（三）
　私たちは、職場のパワハラ解雇に怒るアミーユ光が丘の労働者が中心になって昨年６月に東京北部ユニオン・アミーユ支部を結成した。私たちは、アミーユ支部の闘いを進める中で、アミーユ光が丘の劣悪極まる労働環境に愕然（がくぜん）とした。
　人員不足、過重労働、安全対策の不備、事故の多発、休憩室も更衣室もなく労働者はトイレで着替えをしている。休憩も満足に取れず、休憩時間でもナースコール対応をさせられていた。
　職場の仲間との団結をつくり、団体交渉を重ね、労働環境の改善を勝ち取ってきたが、人員増員要求に対し会社は一向に応じようとしない。特に夜間帯は二つのフロアーを１人で見なければならず、「これでは安全を守れない。増員しろ！」と要求し続けているが、転倒事故などが起きているにもかかわらず、会社は「配置基準を満たしている」と言うばかりである。
　また、会社がきちんとしたアセスメントもおこなわず、「薬の居室保管」を進め服薬業務を介護士に押しつけることに対し、「誤薬事故が増えている。以前のやり方に戻せ！」と職場のほぼ全員が署名をして要求したにもかかわらず、会社は聞く耳をもたない。また、本来、介護労働者に還元されるべき処遇改善加算の一律配布が行われず、使い方がまったく不透明である。
　「『施設』という概念から脱却した、良質の『住まい』」（Ｓアミーユ紹介文）と称して施設としての管理責任を放棄し、徹底した人員削減を進めてきたアミーユの合理化と安全無視の結果として、今回の一連の事故は起こった。「オーダーメイドケア」「お食事のタイミングも、おくつろぎの時間も、ご自身のペースで自由に過ごせ（ます）」と言うが、３対１の最低限の配置基準を満たすだけの人員で、どうしてそんなことができるのか！　今回の一連の事故を労働者の個人責任になすりつけることなど、断じて認められない。
　実際に今、アミーユの職場では、「いつかは起きると思った」「自分の施設でも起こる可能性がある」「激務続きで、働く環境が崩壊している。こんなのじゃ良い介護ができるはずがない！」との叫びが上がっている。メッセージグループ経営陣は、労働者のこの声を真摯（しんし）に聞き、アミーユ支部の要求を受け入れ、直ちに人員を補充し、抜本的な安全対策を取るべきである。

（四）
　今回の「Ｓアミーユ川崎幸町」での転落死亡など一連の事故の責任は会社にあると同時に、財界の意志を受けて民営化・外注化、規制緩和を積極的に進め、社会保障を解体してきた自民党・安倍政権にある。介護業界は食っていけない低賃金が蔓延（まんえん）し、離職が後をたたない。介護現場そのものが崩壊している。
　したがってこれは、Ｓアミーユ川崎幸町だけ、あるいはアミーユだけの問題ではない。すべての介護職場の問題だ。職場の安全は、労働者が団結し労働組合をつくって、「安全よりも金儲け」の会社と闘って、かちとる以外にない。
　今まで介護労働者は、劣悪な職場環境下で理不尽なことを強いられ、悔しい思いをしてきた。そんな中でも介護労働者は必死に働き、現場を守ってきた。崩壊する介護現場を、安全で、みんなが誇りをもって働ける職場に変えることができるのは、現場を動かしている労働者の団結した力だけだ。

（五）
　もう一度、全国のアミーユをはじめすべての介護労働者のみなさんに訴えます。
　職場の安全は労働者が団結して労働組合を結成して、「安全よりも金儲け」の会社と闘って、勝ち取る以外にありません。労働組合をつくってともに闘いましょう。
　東京北部ユニオン・アミーユ支部、そして東京北部ユニオンが加入する合同一般労組全国協議会に入り、一緒に闘いましょう！
　２０１５年９月11日