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汚染水対策は完全破産

福島第一原発事故
汚染水対策は完全破産
 　　「凍土壁」凍らず「すだれ」状態
五輪招致発言の安倍が元凶だ

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　東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年半あまりが経ったが、いまだに９万人近くの人びとが避難生活を余儀なくされている。しかも、福島第一原発事故の最大の課題である「汚染水対策」が完全に破綻状態に陥った。２０１３年オリンピック招致の際の安倍による「アンダーコントロール」発言のうそが満天下に暴かれた。

最初から穴の開いた凍土壁

　安倍内閣がオリンピック招致のため３５０億円の国費を投入し、汚染水対策の決定版と言われてきた凍土遮水壁が３月31日に海側の凍結を開始し半年近くが経った。凍土遮水壁とは１号機から４号機の建屋の周りに凍結管を打ち込んで地中を凍らせることで、原子炉建屋への地下水の流入を遮断しようとするものだ。
　ところが、図１を見れば分かるように、１〜４号機建屋の海側には原子炉冷却のために大量の海水を行き来させるトレンチと呼ばれる巨大なトンネルなどが多数埋設されている。だからその埋設物の下側には凍結管を通すことができず、凍土壁は壁と言いながら、最初から地下水流入の完全阻止を放棄している穴だらけの代物なのだ。
　しかも、半年たっても凍らないところが多数あることが判明し、補助工法と呼ばれるセメントなどを投入する追加工事を多数実施することを余儀なくされた。これは、建設に際して砕いた石を埋め戻した箇所の隙間を通る地下水の量が多く、凍らせることが困難なためだ。寒冷地の川を見ても分かるように、流れている水を凍結させるのは至難の業なのだ。
　図２を見てほしい。東電発表の資料をもとに、昨年12月から今年８月中旬までの地下水の流入量やくみ上げ量を棒グラフにしたものだ。一番上が建屋への地下水流入量、２番目がサブドレンの地下水くみ上げ量、一番下が海側の地下水ドレンのくみ上げ量だ。真ん中あたりの４月以降、凍土壁の凍結を開始している。しかし、このグラフを見れば一目瞭然だが、地下水の量はまったくと言っていいほど変わっていない。
　まさに凍土壁は、原子力規制委員会の更田豊志委員が批判するように、壁ではなくて「すだれ」状態なのだ。

破産しても東電開き直り

　９月１日の東京電力の発表によれば、７月以降追加工事を実施してきたにもかかわらず、いまだに２カ所の未凍結箇所がある（図３）。その上、７月17日に福島県に接近した台風７号の大雨以降、凍土壁の２カ所で摂氏０度以下だった温度が０度以上に上昇した。要するに凍土壁が溶け出したのだ。
　原子力規制庁で汚染水問題を扱っている特定原子力施設監視・評価検討会では、凍土壁の破綻が大問題になっている。７月19日の会議では東電自身が「百パーセントの閉合は考えていない」と破産を自白したが、それでは遮水壁とは言えないではないか。
　８月19日の会議では、首都大学東京の橘高義典教授が「凍土遮水壁を採用した第一の理由は遮水性が高いということだったのに、それが破綻している」と指摘、東電に対して怒りを爆発させた。
　さらに会議では「完全に遮水することが難しいなら、今後数十年のことを考えて在来工法の確実性のある遮水壁を建設する方向に転換すべき」という当然の提言が出たが、東電は開き直って凍土壁に固執している。

安倍を打倒し全原発廃炉へ

　もはや凍土壁の破産は確定したにもかかわらず、東電はこれに代わる対策を取ろうとしない。
それは、凍土遮水壁が東京オリンピック招致のために安倍のメンツをかけた方針だったからだ。
　13年９月の東京オリンピック招致直前の８月に、汚染水タンクから高濃度汚染水が３００㌧も漏れ出してレベル３の大事故となり、オリンピック招致が危機に陥った。これを挽回（ばんかい）するために安倍の指示で急に決定されたのが凍土遮水壁の方針だったのだ。そしてこの凍土壁方針を念頭に、安倍の悪名高い「アンダーコントロール」発言が出てきた。凍土壁方針の最大の元凶は安倍だということだ。凍土壁方針が破産した以上、安倍は責任を取って全原発を廃炉にしろ！
　戦争と改憲に突き進む安倍政権打倒の闘いと一体でなければ、汚染水対策も前進しない。日々事故対策に当たる７千人の原発労働者と連帯し、原発事故の真の収束をかちとろう。
（城之崎進）

安倍の改憲許すな！１０・２３集会

伊方原発の再稼働弾劾 「被曝労働拒否」訴えて抗議

伊方原発の再稼働弾劾　「被曝労働拒否」訴えて抗議

 

http://www.zenshin-s.org/zenshin-s/sokuhou/assets_c/2016/08/20160818a-1-thumb-200xauto-16529.jpg●核武装のための再稼働
　四国電力資本は８月12日、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働を強行した。３・11福島原発事故の現実を開き直り、原発再稼働を強行した四国電力と安倍政権を打倒し全原発を止めよう。
　伊方原発３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル発電であり、まさに核武装のための再稼働である。

再稼働の動きに対して地元住民を中心に反対行動が呼びかけられ、10日から12日にかけて、伊方原発前と松山市、高松市の四電本店前で、県内と全国から結集して再稼働への抗議行動を連続的に闘った。
　７月17日には松山市駅前の坊ちゃん広場で「住民も労働者も被ばくしてはいけない。伊方原発再稼働阻止集会」とデモが、愛媛県職員労働組合などの呼びかけで行われた。この集会は３月に続いて、県庁で働く労働組合が知事の足元から再稼働絶対反対を呼びかけ、原発関連労働者を始めあらゆる労働者・地域住民に「団結して原発を止めよう」と訴える、画期的な取り組みだ。
　事故が起これば住民は「避難」という名で被曝を強制され、県職員を始め自治体労働者、避難や医療、工事などに関わるあらゆる労働者に被曝労働が業務として強制される。この現実に対し、動労水戸が切り開いた被曝労働拒否闘争の地平をあらゆる職場に拡大し、「避難計画」のペテンを暴き、団結を広げていく。そういった労組・地域的闘いをとおして原発労働者の中にも労働組合をつくっていく。そうすれば、必ず再稼働は止められる！
　「フランスの労働者がストライキによって原発を止めました。私たちもストで原発を止めて戦争に反対していく」（愛媛県職労・宇都宮理委員長の８・６ヒロシマ大行動での発言）。それを実現するために、民営化・外注化反対、被曝労働拒否の労組拠点を必死になって建設しよう。
　11日のゲート前集会で愛媛県職労の中村圭司副委員長は、「労働組合の方針で原発反対を真っ向から訴えた。被曝労働拒否を職場で闘い、団結を広げよう。住民も労働者も被曝してはならない」とアピールし、大きな共感を呼んだ。闘いの中心に労働組合が立つことで再稼働阻止の闘いの方針が鮮明になり、あらゆる力が一つに団結できる。
●労組拠点建設で勝利を
　再稼働予定を発表して以来、日帝権力中枢は西日本の機動隊を動員し、伊方原発ゲート前に続く道路をすべて車両通行禁止とし、多くの警察官を配置して反対行動の圧殺を狙ってきた。まさに「１％のための国家」であることを自ら証明するものだ。
　全原発廃炉の闘いはまさに戦争と改憲・貧困と非正規職化の安倍政権を打倒し、新自由主義を打倒するまでやまない闘いだ。そこに目標を定め団結を拡大することが勝利の展望だ。労働者が団結して労働組合の拠点をつくり、地域住民と結びつき団結を広げよう。
　「３・11」と「第２の３・11」（熊本九州大震災）を経験した労働者人民は、命と未来をかけて、勝利するまで絶対非和解の闘いに立ち上がっている。再稼働の強行はさらに巨大な労働者民衆の決起を必ず呼び起こす。安倍と中村時広愛媛県知事を打倒し、伊方原発廃炉を絶対にかちとろう。全原発廃炉までともに闘おう。

 

日本原電の姿勢に怒り心頭！〜六ヶ所ピースサイクルin東海村行動

日本原電の姿勢に怒り心頭！〜六ヶ所ピースサイクルin東海村行動

　　　　　吉野信次
http://www.labornetjp.org/image/2016/082401

　お元気でお過ごしでしょうか。遅くなりましたが、8月19日に行われた六ヶ所ピースサイクルin東海村行動の報告をします。

 

▼21名が参加した東海村行動

　前日までの雨天続きが19日だけは雨天になりませんでした。ＪＲ東海駅前に集合した仲間は21名（3名は電車の人身事故で遅れる）でした。10時30分から簡単なミニ集会が開催されました。早くから来て自転車の準備をする仲間が5名。とても目立つ装備となりました。東海村行動事務局から、一日行動の流れが紹介され、特に午後の日本原電(株)の対応が厳しいこと。申し入れ行動が、会議室がふさがっていることを理由に敷地内で立ったまま強行されること。東海村村議の阿部さんから、6月3日に明らかになった廃棄物処理棟から750リットルの放射性物質漏えい事故に対する茨城の脱原発の仲間たちの申し入れ行動と抗議行動が紹介されました。最後に、六ヶ所に向かう自転車隊の橋本さんから決意の表明がされました。

 

http://www.labornetjp.org/image/2016/082402

▼東海村役場の脱原発の姿勢が大幅に後退

　昨年の申し入れ行動から、村長が村上さんから山田さんに代わり、「脱原発をめざす首長会議」にも参加できない姿勢が明らかになっていましたが、今年は脱原発の姿勢が大幅に後退していることが誰にも分かるようになりました。6点の質問に回答をいただき、質疑をしましたが、各質問の回答を通じて、役場・村長が村民の立場に立って原電に対応しておらず、事業者側に立って回答し、微塵も危機感を持っていないことが明らかになりました。

 

▼日本原電の姿勢に怒り心頭！

　昼食後、いわきに向かう自転車隊が出発。27日六ヶ所村役場に到着するまで9日間の走破です。見送った後、日本原電に向かいました。昨年は、ゲート前で押し問答を繰り返し構内に入れませんでしたが、今年は敷地内に入るためにゲート前での制約条件をクリアーして構内に入りました。しかし、「会議室は5名までしか入れないので、代表5名に絞って欲しい。全員の参加では屋外しかない」との対応で、ゲート右側の狭い場所で立ったまま質問書の回答がされました。45分間、蒸し暑いなかで質疑がされました。8点の質問書に対して、地域共生部の矢沢さんが回答、一問の回答後に、その都度質疑がされました。
　日本原電は、電力各社が出資して、日本で最初の原発を営業した企業です。地域の電力会社と違って、市民との向き合い方が横柄です。さらに「3.11」フクイチ原発事故は、他人事で、東電等との対応と全く違います。廃炉事業について質問しましたが、再稼働だけの対応で、廃炉に向けた市民への情報発信はほとんど出来ていません。空いている会議室がないことに対して、今年は6月23日に申し入れ書を提出しているが、日程が確定できるのは3月初めなるので、来年は3月初めに申し入れをするので会場の確保を確実にして欲しいと要請。すると、早く申し入れられてもピースサイクルの評価があるので、約束できないとの回答、参加者は呆れたり、怒り心頭となりました。これが日本原電の対応です。

 

▼住民との交流

　近くの白方コミセンで3名の村民との交流会を開催しました。原電の対応について聞くと、原電の対応はいつも悪くて、この状況を変えて行きたいとのことでした。そのために、ピースサイクルとして、昨年、今年の対応を踏まえて「抗議の申し入れ」をすべきだとの提案も出され、対応することにしました。
’　原電は、「3.11」時点での「危機一髪」の大変な状況について、最近になって「危機一髪」ではなかったと否定しだしたこと。過酷事故などの避難計画についても、再稼働ありきで対応が遅れていること。現在、茨城県内の脱原発運動では、「東海第二原発の『安全協定見直し』を支持する署名」と「東海第二原発の『20年延長申請』に反対する署名」運動に取り組んでいるので協力して欲しいとの提案を受け、私たちも取り組むことにしました(第二次署名集約年内)。
　こうして、一日行動の東海村行動は終了しました。参加者のみなさま、お疲れさまでした。

脱原発テントひろば強制執行弾劾！

脱原発テントひろば強制執行弾劾！

「たじろがず粛々とテントを守る」〜脱原発テント前で記者会見

http://www.labornetjp.org/image/2016/080208

→動画（7分40秒）

　経産省前「脱原発テント」の立ち退き訴訟で、国側勝訴の最高裁決定が出たのを受け、8月2日午後、テント前で記者会見が行われた。国から訴えられていた渕上太郎さんは「いささかもたじろがず粛々とテントを守り、脱原発の旗を高く掲げて闘い続ける」とテントひろばの声明を読み上げた。「撤去すべきは原発でテントではない」。強制執行の時には、全国に呼びかけてできる限りの抵抗をするという。

http://www.labornetjp.org/image/2016/080204
　＊「幸か不幸か二人とも土地も家もない」と苦笑いの正清太一さんと渕上太郎さん（右）

　また約3800万円と言われる国からの請求については「私たちは幸か不幸か土地も家もない。お金がないので払えない。国が私を捕まえて強制労働させるなら大歓迎だ」と意気軒昂だった。経産省前テントひろばは、まもなく5年目を迎え、いまや全国の脱原発「精神的シンボル」となっている。5周年の9月11日にはここで「脱原発まつり」も企画されている。たたかいは終わらない。（M）

↓国有地は国民のものではないのか？
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↓「テントは精神的シンボル」と語る河合弘之弁護団長
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↓第2テントは「反原発美術館」になっている
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↓乱鬼龍氏の川柳も掲げられていた
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