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愛媛県職労
伊方原発の再稼働阻む! 松山市繁華街で集会・デモ
(写真 全国から結集した150人が松山市駅前坊ちゃん広場から繁華街デモに出発【7月17日】)
(写真 「声を上げるのが労働組合の役割です」と確信も固く訴える愛媛県職労の宇都宮理委員長) 伊方原発再稼働情勢と真っ向から対決して、7月17日、「住民も労働者も被ばくしてはいけない」坊ちゃん広場前集会とデモを行いました。午後1時から歌のアピールの後、1時半から集会開始です。坊ちゃん広場は松山一番の繁華街の入り口で、会場周辺では多くの人たちが足を止めて発言に聞き入りました。 事務局の愛媛県職労・宇都宮理委員長が経過報告を行いました。なんとしても再稼働を止めたいと3月に続き集会を呼びかけ、「事故が起これば住民も労働者も被曝は避けられない。県庁の一部上層部が再稼働を進めているだけで、多くの県職員は県民と同じように再稼働には反対。そこで声を上げるのが労働組合の役割です。みんなが職場で声を上げ、原発労働者と一緒に闘えば廃炉はできる。労働者として頑張っていきたい」と力強く訴えました。 リレートークでは県内から、伊方原発を止める会、愛媛県平和運動センター、原発さよならネットワークがアピール。7月24日の伊方原発現地集会と抗議行動に対し、県警が原発周辺道路の通行禁止の弾圧をしていると弾劾しました。NAZENえひめの徳丸真一共同代表は「福島第一原発事故との闘いは、労働者が誇りを持って働ける職場にしなければ勝てない。一人ひとりの労働現場で労働条件をかちとって、それをつなげていこう。子どもたちへの荷物を一つでも減らそう」と怒りの声を上げ、松山の非正規女性労働者は「声を上げたら何かが変わります。変えましょう!」と熱烈に訴えました。 8・6ヒロシマ大行動の中島健さんは「先制核攻撃のオバマと核武装の安倍打倒の8・6ヒロシマへ」。高浜原発の地元、京都府職労舞鶴支部の長岡達也さんは「『行政機関が住民をだまして再稼働を進めるなら、こんな行政はいらない』という声に応え、住民を守る。廃炉の先頭に自治体労働者が立つ」と決意を述べました。NAZEN東京で労組交流センター自治体労働者部会代表、江戸川区職労の佐藤賢一さんは「オリンピック会場の土を掘ったら1万6千ベクレル。東京オリンピックで被曝と被曝労働が強制される」と訴え、動労東京がともに決起した常磐線運行再開反対7・12動労総連合統一行動に続き、7・22東京集会を開催し、被曝労働拒否を闘う決意を表明しました。 集会アピールで「原発をなくさなければ住民も、職場の仲間も守ることはできません。原発の廃止を求める闘いは、地域の課題であるとともに職場の安全衛生の最重要課題です」と伊方原発の再稼働阻止・全原発廃炉を全体で確認した後、150人のデモでアーケード街にくり出し、再稼働阻止を訴えました。 伊方原発3号機はこの日、配管の水漏れが発見され、「7月末再稼働は無理。8月上旬再稼働」と発表されました。あまりにも危険な再稼働への怒りはますます高まっています。8・6ヒロシマ闘争を闘いぬき、8月上旬再稼働を阻止しましょう。(NAZENえひめ事務局 平野明人) |
常磐線運転再開反対!
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常磐線運転再開反対!
小高駅前 一番列車を直撃!希望の牧場・吉沢さんと共に12日、JR常磐線原ノ町駅―小高駅の一番列車は朝7時15分に原ノ町駅を出発した。南相馬市の桜井勝延市長や政府の原子力災害現地対策本部の本部長・高木陽介(経済産業副大臣)らが乗り込み、「復興」ムードを盛り上げようと懸命だ。 これを直撃して7時30分、浪江町の希望の牧場代表・吉沢正巳さんと動労福島の組合員らが、小高駅前に陣取って抗議行動に立った。 一番列車が小高駅に着くと、駅前広場に市職員らを集めて式典が始まった。その真正面で吉沢さんと動労福島は「JR常磐線全線開通絶対反対!/被曝と帰還の強制許さない」と大書した横断幕を掲げた。
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みんな知っているだろうか? 会社は動労水戸との団体交渉で「福島第一原発は燃料取り出しが始まり収束に向かっている」と説明した。原子炉の中がどうなっているかも分からないのにだ。除染で出た放射性廃棄物を収めるフレコンバックは、「表面の空間線量率を測定・記録し、環境省指定の10ケタの管理番号を書く」という決まりがあるが、JRの下請け企業はこれらの義務を怠っているという情報もある。沿線のり面の「モルタル吹き付け」は線量のごまかしのために過ぎない。 南相馬の住民だけでなく、子どもがいる社員なら心配するのは当然のことだ。政府が「原発事故の影響ではない」と言う小児甲状腺ガンが173人になった。その子供たちや、親の身になって考えてみよう。そして、労働組合とは誰のためにあるのかについても考えて欲しい。
常磐線全面開通に絶対反対する
安倍政権とJR東日本は、2020年東京オリンピックに向けて常磐線全線開通を宣言した。7月12日の南相馬市小高区の避難区域解除に合わせた、原ノ町〜小高駅の常磐線延伸とは、全面開通・全面帰還による福島県民への補償切り捨てであり、被曝の強制なのだ。
JR社員の問題は、そのまま地域住民と福島県民の問題になる。自分たちだけの問題に止まらないのだ。 すでに全面開通した常磐道で5月4日に発生した死亡事故は、福島第一原発の脇を通る常磐線で故障や事故が発生した場合の危険を物語っている。 常磐道事故では夜間でドクターヘリが使えず、遠方から救急車が向かったために助かる命も助からなかった。そしてバスの乗客40名など多くの人が高線量に何時間もさらされたのだ。
水戸支社は「複線の片方を道路にして救援に向かうことができる」などと言っている。この事故から真剣に学ぶ姿勢もなく「問題なし」と言っているのだ。 こんなことを了解できる労働組合って、一体何なのだろうか? 常磐線全面開通と全面外注化は一体
本質は労働組合破壊 常磐線原町―小高間開通と一体で、ひたちの牛久駅・神立駅が外注化され、「若年出向者」も出ている。さらに相馬・湯本・常陸多賀の各駅も外注化の対象にされている。水戸支社が原ノ町駅の隣の鹿島駅を「運行再開で小高駅に駅員を移すため」として無人化することに対し、地域住民から怒りの声が上がっている。 真実は、職場で働いている今のあなたたちが一番力を持っているということだ。団結して闘えば現実は必ず変わる。動労水戸はそれを証明してきた。
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