たたかうユニオンへ！

フクシマにいます！

昨日から福島現地闘争に参加しています。今日はあいにくの雨だが、寒くはない。しかし、野外会場だから病人には少ししんどいなー！
予告通り福島現地闘争に参加できる事を喜びたいものだ。５月までの暫しの闘争参加だが、一応はメーデーまでは頑張るか。

３・１１福島現地行動へ！

後の世代に原発残さない
福島診療所建設委員会代表　佐藤幸子さん

父のトンネル通り

　福島を激変させた３・11からまもなく８年です。あの時、私は「川俣町には二度と住めなくなるかもしれない」と覚悟を決めて、11日の真夜中、２人の子どもと共に福島市内の長女宅に身を寄せ、13日の朝、原発から１００㌔メートル離れた山形市の友人宅に子どもたちを避難させました。父が50年前に工事に関わった栗子（くりこ）トンネルを通っての避難でしたが、くしくも、その日は父の79歳の誕生日でした。
　先人が、険しい栗子峠を少しでも安全に通れるようにと残してくれた万世大路（ばんせいたいろ）そして栗子隧道（ずいどう）は、時を経て改修されてきましたが、１９６６年に国道13号線、栗子トンネルが開通してその役割を終えました。避難後、子どもと一緒に栗子トンネルを通った時、「ここはおじいちゃんが、この日のために造ってくれたトンネルだよ」と話しました。
　さらに、２０１７年11月、東北中央自動車道が開通し、新しい栗子トンネルは８９７２㍍で、栗子隧道の10倍の長さ、全国５位、東北では１位の長さです。冬の栗子峠の凍結道路の恐ろしさは、トンネル開通のお陰で随分と楽になったのです。技術の進歩とは子孫に利益をもたらすものでなければなりません。

被曝の危険明らか

　福島原発事故後、いち早く脱原発を決めたのはドイツでした。その後、台湾、韓国、スイス、アメリカのインディアンポイント原発、そして、フランスも２０３５年までに14基を廃炉にすることを昨年11月27日決定しました。世界は脱原発へのかじを切り始めたのです。日本は率先して脱原発を世界に発信するべきです。それが、原爆被爆国、原発事故当事者国、日本の役割だから。
　震災の年の春の彼岸、私はすでに他界していた母の墓前で「二度と福島の悲劇を繰り返さないために原発を必ず止めます。それまでお墓参りにはきません」と誓いました。その後、１度もお墓参りに行けないまま、７年半が過ぎていました。父が亡くなった昨年９月、納骨のために訪れたお墓の前で、母に、世界が脱原発へのかじを切り始めたことを報告しました。
　子孫に幸福をもたらすどころか放射性物質の処分技術も確立されず、原発はトンネル工事技術のような進歩は全くなかったと３・11を経て、立証されました。
　小児甲状腺がんの子どもが２３０人を超えました。震災直後、山下俊一氏によって「１００㍉シーベルト安全」キャンペーンが張り巡らされましたが、チェルノブイリを知り尽くす山下氏は、被曝がもたらす真実を知っていたはずです。
　しかし、ふくしま共同診療所の医師たちは山下氏とは違い、被曝の危険性をいち早く伝えてくれました。
　私たちは、後世の人々に対して安心して生きられる地球を残す使命があるのです。命を脅かす戦争へとつながる、原発、基地、兵器の技術進歩は必要ないのです。絶対に全てなくさなければなりません。福島から共に声を上げましょう。

３・１１福島現地行動へ！

職場で怒りの声上げよう！
動労水戸執行委員　照沼靖功さん

　今年の３・11反原発福島行動は２０２０年の東京五輪、常磐線全線開通と全面対決する重要な闘いです。

被曝労働拒否貫く

　２０１１年３月11日の福島第一原発事故で今もなお、多くの人たちが避難生活を余儀なくされています。しかし、国も東電も無責任に帰還を宣言し、いまだ高線量で原発事故も収束していない地域に住民を強制的に帰還させています。そして、帰還強制の最先兵になっているのがＪＲ東日本です。ＪＲは帰町宣言と同時に常磐線の運転再開を強行し、運転士や車掌をはじめ、運転再開に携わる全ての労働者に被曝労働を強制しています。
　動労水戸は２０１１年10月、福島第一原発から20㌔メートル余りのところにある常磐線広野駅への運転再開と、震災以降広野駅に留置していた車両の移送と検査・清掃の強行に絶対反対し、「被曝労働絶対反対」の闘いをスタートしました。現場からは「安全の保障がない車両の検査などやりたくない」「そんな車両を移送するのはおかしい」といった声や「安全かどうか分からない場所に行くのは嫌だ」など、目に見えない放射能に対する不安や健康被害に対する不安の声が上がっています。しかし、会社は「国が安全だと言っているから安全」と、社員の声を一切無視し、国の帰還政策に率先して協力しています。絶対に許すことはできません。
　さらに現在、首都圏唯一の東海第二原発の運転期間延長・再稼働が画策されています。ＪＲ東日本水戸支社は、東海第二原発については関知しないと、最初から無責任な態度を示しています。動労水戸は今後も被曝労働拒否を闘います。

労組解体許さない

　社長はグループ会社を集めて「これからは社友会を通して、社員に対し施策の説明を行い、社友会を通して社員の意見を吸い上げる」と断言しました。そしてその社友会の規約では「社員の交流・親睦を図り、会社の持続的な成長や働きがいのある職場づくり」を目的としながら「労働組合に加入している者の入会資格はない」とうたっています。要するに「労働組合のない会社」を目指す、何よりも労働者の団結を完全に破壊する労働組合解体攻撃がかけられています。東労組から、昨年のストライキ宣言を皮切りに約３分の２の組合員が脱退しました。会社は、これまで手のつけられなかった乗務員の勤務制度までも改悪し、３・16のダイヤ改定では史上最悪の労働強化がなされようとしています。
　国鉄分割・民営化以降の労使結託体制を崩してまでやろうとしていることは、安倍政権の狙っている「改憲」のための労働組合解体攻撃です。ＪＲが率先して労働組合のない会社をつくることで、社会全体から労働組合をなくし、反対の声を上げさせずに改憲に向かうということです。
　しかし、動労千葉・動労水戸をはじめ動労総連合は、国鉄分割・民営化に絶対反対を貫き闘いぬいています。たとえ少数でも、団結して怒りの声や反対の声を上げ続けることが重要です。あらゆる職場から、怒りの声を上げましょう。
　３・16ダイ改を粉砕し、乗務員の勤務制度改悪絶対反対、被曝労働拒否、鉄道業務の外注化拡大を阻止し、鉄道と乗客、労働者の安全を守りましょう。動労総連合と共に声を上げましょう！

３・１１福島現地闘争へ！（郡山市）

核兵器製造技術の保持と原発輸出継続を狙う日帝

小型原発の開発阻止を！
核兵器製造技術の保持と原発輸出継続を狙う日帝

（写真　茨城県大洗町にある高温ガス炉の「高温工学試験研究炉」）

　日帝の原発輸出が総破綻した。だが、中西宏明経団連会長の「再稼働進めるべき」発言や、世耕弘成経産相の原発輸出方針に「変更はない」発言が示すように、日帝はあくまで原発再稼働・輸出と核武装を必死に狙っている。そのために押し出しているのが「小型原発の開発」方針だ。絶対に許すことはできない。

黒鉛を使う高温ガス炉の危険性

　世界危機の世界戦争への流れが加速する中で、日帝は帝国主義として生き残りをかけて、改憲・戦争と一体で独自の核武装化・軍事大国化、そのための原発再稼働と輸出の道に激しくのめりこんでいる。
　昨年７月、安倍政権は「原子力は重要なベースロード電源」「高温ガス炉などの技術開発を推進する」という第５次エネルギー基本計画を発表した。既成大型原発のさらなる再稼働と「改良型」への代替えに加え、「高温ガス炉」などの小型原発を開発・導入しようとしている。
　だが、「小型」であろうが「改良型」であろうが、原発はすべて人体にきわめて有害な物質＝放射能をつくり出す。にもかかわらず、安倍政権は「原子力はクリーンなエネルギー」などと大破産した大うそを再度持ち出し、小型原発の一種の高温ガス炉を前面に押し出している。その試験研究炉がすでに茨城県大洗町にある。
　原発推進派は、高温ガス炉の核燃料は耐熱性の高いセラミックで覆われ、放射性物質は外に漏れないから安全だという。だが、燃料関連の欠損やひび割れなどは避けられない。冷却材に使われるヘリウムガスは漏れ出た放射能を全系統に運び、配管などの機器に放射能が付着する。通常の軽水炉型原発と同様に、高温ガス炉での点検・修理などに従事する労働者も被曝労働を強いられるのだ。
　高温ガス炉は、減速材に黒鉛を使う黒鉛炉だ。だから、炉心は大量の黒鉛で構成され、稼働中は高温になっている。ここに空気や水が侵入すれば黒鉛が燃える。ヘリウムガスを運ぶ循環経路は空気の侵入を防ぐために内圧を外圧より高くしているというが、ひとたび配管などが大きく破損されれば手に負えなくなる。きわめて危険な新型原子炉の導入など断じて許してはならない。
　そのうえで最大の問題は、黒鉛炉は核兵器用のプルトニウムをつくりやすいことだ。また濃縮が必要のない天然ウランを燃料として利用できるという利点がある。米帝などはこの黒鉛炉でプルトニウムを製造し核兵器を生産してきた。長崎に投下された原爆の原料のプルトニウムも黒鉛炉で造られたものだ。

東海原発廃炉で大洗の開発継続

　敗戦帝国主義・日帝は戦後、日米同盟と日米原子力協定のもと、「原子力の平和利用」の仮面を掲げながら独自の核武装を追求してきた。「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」（外務省「わが国の外交政策大綱」１９６９年）という基本方針のもとに、日帝の原発・核燃サイクル政策は展開されてきた。イギリスから導入された、日本初の商業用原発である東海原発は黒鉛炉であり、その政策に沿ったものだった。だが米帝の横やりが入り、98年に運転中止となって現在は廃炉作業中だ。
　その中でも日帝は、黒鉛炉生産技術と体制の継続・温存を目的に、茨城県大洗町にある黒鉛炉高温ガス炉を開発し続けてきた。これを今、急浮上させようとしている。黒鉛型による核兵器製造の技術的能力を保持・拡大しようとしているのだ。

高速炉の開発も続行すると宣言

　他方で、99％高純度の超核兵器級プルトニウムを生産する高速炉の開発が、日帝の核武装政策の最大の目的となってきた。だが原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が破産し、フランスの実証炉アストリッドの日仏共同開発も凍結となり、実験炉「常陽」（茨城県大洗町）にしがみつく以外になくなっている。
　12月21日の原子力関係閣僚会議では、国家の総力をあげて高速炉開発を続行すると宣言した。高速炉「戦略ロードマップ」で「プルトニウムや機微技術の研究開発施設等の研究基盤は、国際競争力の観点からも維持すべき」と公言していることはきわめて重大だ。「機微技術」とは核兵器の製造に転用できる技術を意味する言葉だ。
　世界戦争への突入情勢の中で、日帝・安倍政権は核兵器に転用可能なプルトニウム生産体制を帝国主義の死活をかけて維持しようとあがきにあがいている。
　東海第二原発再稼働阻止、小型原発を含む全原発廃炉の闘いを推し進めよう。改憲・戦争阻止！大行進運動、杉並区議選の勝利と一体で、３月11日、全国から福島に総結集しよう。（河東耕二）