埼玉弾圧　〝３人を直ちに釈放しろ〟　勾留理由開示公判で裁判所を圧倒

　１月２５日、さいたま地裁で「白タク営業」容疑のデッチあげによって１８日に不当逮捕された３人の勾留理由開示公判が開かれた。８０人を超える仲間が傍聴に結集し、完全黙秘・非転向で意気軒高と闘う３人との大合流を果たした。
　３人は、福島県楢葉町の避難指示が解除された２０１５年９月５日、放射線量などの実態を視察するため仲間をつのり、レンタカーを借りて、往復のガソリン代などの実費を割り勘にした。これが逮捕や勾留の理由とならないことなど明白だ。
　被疑者および弁護人に請求された裁判官は、勾留決定を下した理由を公判で明らかにしなければならない。それが勾留理由開示公判だ。

　ところがこの日、さいたま地裁の來司直美（くるじなおみ）裁判官は３人の勾留を決定した理由について弁護人が求釈明しても「応じない。これが回答だ」と言い放ち、明らかにできなかった。「それでは何のための開示公判なのか」という弁護士の異議に対しても、検察の言うとおりに「却下する」の一言だ。
　そもそも勾留を決定したのは伊東大地裁判官であり、彼が責任を持って勾留決定の理由を明らかにするべきである。しかし伊東はそこから逃亡し、代わりに來司裁判官を立てて理由の開示を拒否したのだ。これはさいたま地裁自らが今回の弾圧がどんなに破綻しているのかを示したものだ。勾留の理由など何もないのだから、責任を取って３人を今すぐ釈放しろ！
　このむき出しの政治弾圧、治安弾圧を押し通すために、さいたま地裁は異常な厳戒態勢をとった。東京地裁で暴力的退廷を専門的に担っている廷吏がこの日、わざわざさいたま地裁に派遣されてきた。傍聴者は荷物を預けさせられ、身体検査の際、金属探知機が当てられた。
　この厳戒態勢を打ち破ったのが首都圏からの大結集だ。群馬、東京、神奈川、婦人民主クラブ全国協議会、全学連など、首都圏からの結集は８０人を超えた。
　そして埼玉県内からも今回の弾圧に怒る市民団体が結集した。独自の記者会見なども計画しているという。さらに越谷・加須の自治体労働者や市民が結集した。昼休みにまいていたビラを受け取って傍聴に来た人もいた。マスコミも多数、取材に駆けつけ、５８席ある傍聴席は完全に埋まった。「新共謀罪」攻撃の一環であるこの前代未聞の「白タク」弾圧に対し、怒りと注目は日ごとに高まっている。埼玉県警・日帝中枢は完全に墓穴を掘ったのだ。
　合流を果たした３人は敢然と完全黙秘で闘い、傍聴席と一体化した。傍聴席の怒りの声に追いつめられた來司裁判官は次々と退廷命令を発したが、法廷内外が一体となってさいたま地裁の暴挙を暴ききった。公判終了後、正門前で即時奪還を誓うシュプレヒコールを上げた。
　１８日の不当逮捕以来、職場・地域、全国から怒りと激励の声や救援カンパが次々と寄せられている。すべてを力に変えて闘い、必ず３人を奪還する。そして２・１２国鉄集会、３・４ダイヤ改定阻止決戦、３・１１反原発福島行動（郡山）の先頭に立って闘う。

福島視察で３人を不当逮捕　１・１８埼玉

　埼玉県警は１月１８日、「道路運送法違反」容疑をデッチあげ、反原発闘争の先頭に立ってきたＮＡＺＥＮ埼玉のメンバー３人を不当逮捕した。一昨年９月、仲間同士で経費を分担し、レンタカーを借りて福島県楢葉町に視察に行ったことが犯罪だというのだ。
　絶対に許せない！
　これは、高線量地域への帰還強制と住宅支援打ち切り、被曝強制の常磐線全線開通攻撃に真っ向から対決する６年目の３・１１反原発福島行動に対する予防弾圧であり、福島圧殺攻撃だ。同時に、戦争と改憲に突き進む安倍政権による新共謀罪攻撃そのものだ。
　全労働者の怒りを組織し、３人を直ちに奪還するために総決起しよう。

川越署、さいたま地検前で抗議行動を貫徹！！！

　本日早朝から、昨日の弾圧に抗議するため、川越警察署とさいたま地検弾劾行動を闘い抜きました。

　埼玉労組交流センター、さいたまユニオン、ＮＡＺＥＮ埼玉の仲間、そして群馬合同労組、婦人民主クラブ全国協議会からも参加していただき、川越署に対して「即時釈放しろ！」のコールを叩きつけてきました。

　川越署では、弾劾行動の最中に、ちょうど川越署からさいたま地検に送られる仲間と合流。

　護送車の窓から見えた仲間の顔は闘志に満ち溢れ、自らの正義性を体現していました。

　原発事故の楢葉町へ現地調査に行くことのどこが罪なのか。高線量被爆地への帰還強制に反対することのどこが罪なのか。　事故収束のめども立たない原発に対して今すぐなくせ！　と反対することのどこが罪なのか。３・１１を前にして、この弾圧を仕掛けてきた国家権力の狙いははっきりしています。

　「原発事故をなかったことにする」

　こんなことは絶対に許されることではありません。

　昨日から、毎日新聞、東京新聞、産経新聞、埼玉新聞が報道していますが、これらの記事から敵の狙いがはっきりしてきました。

　問題は、自治体職員が「中核派」で、「白タク」を運営していた、という大々的なキャンペーンです。

　安倍の労働法制改悪とともに小池都政が推進する都労連解体攻撃と軌を一にする攻撃です。

　自治体職員が、「反原発を訴える」「反戦を訴える」と、弾圧する。

　これが、安倍政権が今国会で狙う「新共謀罪」の実態だということです。

　都労連決戦は、まさに埼玉での闘いだということです。

　絶対にこの弾圧を粉砕し、即時奪還を勝ち取るために、埼玉と首都圏の仲間は全力で闘っています。

　さらに、ＮＡＺＥＮ埼玉の代表である高木さんは、昨年がんを患い、手術をしています。

　高齢の上、体力が落ちている状態の中で留置場に勾留すること自体が、権力による暴行そのものです。

　絶対に許すことはできません。

　この攻撃の本質は、やはり全国のＮＡＺＥＮの闘いに追い詰められた敵の恐怖の表れです。

　動労水戸の被曝労働拒否の闘い、フクシマの怒りと闘い、そしてＮＡＺＥＮの闘いこそが

　正義であり、全人民を獲得することへの恐怖です。

　２・５NAZEN埼玉の闘いから３・４ダイ改阻止、そして３・１１フクシマ行動の爆発で

　この敵の攻撃に対する回答を叩きつけてやる決意です。

　改めて、全国の仲間のみなさんへお願いです。

　檄文を集中してください。

　カンパを集中してください。

　よろしくお願いいたします。

檄文の送り先

郵送先　　　〒349-0101

埼玉県蓮田市黒浜３１５７－４

　　　　　　　　一般合同労組さいたまユニオン

カンパ振込先　中央労働金庫上尾支店

　　　　　　　　口座番号６５４８３４７

　　　　　　　　一般合同労組さいたまユニオン

　　　
是非ともよろしくお願いします。

転載元: たたかうユニオンへ！

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被曝・帰還の強制反対！３・１１福島現地行動に行こう！

被曝・帰還の強制反対！

福島で第１次署名提出行動

　昨年１０月２０日の「怒りのふくしま大行動」を引き継いで開始された「被曝と帰還の強制反対署名」は、１月６日に３千筆を超えた。１月１２日、第１次集約分として３千筆を福島県知事に提出し、申し入れ行動を行った。県側から出席した避難地域復興課、県民健康調査課、生活拠点課に対して、総勢２３人で福島の根底的な怒りを直接たたきつける場となった。

　要求を１３項目にまとめた申し入れ書を、ふくしま共同診療所の布施幸彦院長が読み上げた。甲状腺検査の縮小と自主検査への切り替えが狙われていることを、検査結果と切り離した「第三者機関設置」という露骨な被曝の隠蔽（いんぺい）の動きとともに弾劾。学校再開など子どもを人質にした帰還政策の中止を訴えた。
　福島診療所建設委員会代表の佐藤幸子さんも、「チェルノブイリの経験から健康被害が出るのは４〜５年後だと言っておきながら５年たったら検査を縮小するなどありえない」と追及した。
　昨年１２月に甲状腺がんの摘出手術を終えて間もない福島市の大越良二さんは、「県幹部職員のみなさんは甲状腺がんになった人にお会いしたことありますか。どの学校に何人いるのか把握されていますか。再発している人は何人か掌握されてますか」と問いかけた。「掌握していない」との回答に対し、「事実を調べないでどういう政治ができますか。予後が良いなんてとんでもない。再発は未分化がんになる可能性が高い。子どもたちはずっと転移を心配しながら何十年と生きていかなければならないのです」と怒りで県を圧倒、参加者をはじめ会場全体の感動をさそった。
　浪江町にある希望の牧場の吉沢正巳さんは、「県や県知事の責任を明確にすべきだ。福島第一原発の廃炉は４０年たっても無理。原発を完全に日本から終わりにする」と宣言。
　記者会見も１時間にわたって行われ、地元２紙に翌日掲載された。第２回署名提出は２月１６日の予定。署名を職場や地域で集めよう。３・１１反原発福島行動１７（郡山市野外音楽堂）を成功させよう。（福島・渡辺馨）

〔写真〕「被曝と帰還の強制反対署名」３０００筆を提出し、甲状腺検査の縮小や帰還政策を進める福島県を厳しく追及した（１月１２日　福島市）

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福島小児甲状腺がん１７５人に

福島小児甲状腺がん１７５人に
検査の縮小・打ち切りを許すな！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2785_03_03a.png

　福島県の子どもたちの甲状腺がんないし疑いが１７５人になった。３・11原発事故による被曝が、これほど深刻な健康被害をもたらしているのだ。しかしこの夏、重大な動きが発覚した。福島県当局が甲状腺検査の縮小・打ち切りへ動き始めたのだ。絶対に許すわけにはいかない。

県が「受診は不要」と誘導

　福島の県民健康調査検討委員会は９月14日、11年３・11当時18歳以下だった子どもたち約38万人の甲状腺検査の６月末段階の結果を発表し、甲状腺がんないし疑いは１７５人に上った。そのうちすでに１３６人が甲状腺摘出手術を終えている。
　これほど深刻な事態にもかかわらず、県は甲状腺検査の縮小・打ち切りを狙っている。８月８日には福島民友新聞が「県民健康調査検討委員会は早ければ９月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。……検討委の星北斗座長が７日までに、本社の取材に明らかにした」と報道。検討委が「長期にわたり見守ります」としてきた方針を大転換し、縮小・打ち切りへ一気に突き進もうとしていることが明らかになった。
　今年５月から、先行検査（11〜13年度）、１巡目の本格検査（14〜15年度）に続く３回目の甲状腺検査が始まった。その検査開始にあたって県は検査対象者に送り届ける文書に〝検査を受診する必要はない〟と誘導する重大な変更を行った。
　❶「甲状腺検査のお知らせ」では、これまであった「受診することをおすすめします」を削除。代わって「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした」と加え、縮小への策動をあらわにした。
　❷「県民健康調査甲状腺検査（一次検査）同意確認書兼問診票」では、これまで検査を受けることに「同意します」というチェック項目だけだったが、「同意しません」という項目を新設した。
　❸「甲状腺通信」（16年８月発行、第６号）の「Ｑ甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」への回答は「Ａ小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命には影響しないと考えられています」。また「Ｑ震災時に５歳以下だった子どもからも甲状腺がんが見つかったと聞きました。原発事故で被ばくをした影響なのですか」への回答は「Ａ『放射線による被ばくの影響』とは判断することはできません」。
　上記❶❷❸はいずれも、検査を受診しないでいいと誘導する内容だ。これらの変更は今年３月に検討委が発表した「中間取りまとめ」が「これまでに発見された甲状腺がんについては放射線の影響とは考えにくい」と断じたことに基づいたものだ。県当局、検討委はともに〝甲状腺がんは被曝の影響ではない。検査を受診しなくてもいい〟と誘導しているのだ。

小児科医会が見直しを要望

　８月25日には福島県小児科医会が、総会で決議した「声明」を県に提出した。「被ばくの影響とは考えにくいものの、この５年間に多数の甲状腺がんが発見されており健康不安の一因となっております」「子どもたちの将来の健康を守りかつ現在の不安を軽減する立場から……甲状腺検査事業実施の一部見直しを含む再検討が必要」と、〝被曝の影響ではない甲状腺がんの発見による不安を軽減するため、検査を縮小しろ〟と迫ったのだ。
　子どもたちの医療に携わる小児科医であれば、甲状腺がんの激増に対して、より丁寧な検査や治療を求めて当然である。それがまったく逆に、検査の縮小を求めるという実に犯罪的な役割を果たしているのだ。
　９月14日、福島の保護者をはじめ、県内外の多くの人びとが大変な危機感をもって注視する中で、県民健康調査検討委員会が開かれた。

検討委では「縮小」通せず

　会合には、一貫して「過剰診断・過剰治療」論を主張し、甲状腺検査の縮小・打ち切りをあおってきた国立がん研究センターの津金昌一郎委員が欠席した。そのこともあって、この間ずっと犯罪的な役割を果たしてきた清水一雄委員（日本医科大学名誉教授）ですら「放射線の影響ではないかという懸念を考慮に入れながら今後、検証を進めていくべき。今後少なくとも10年は縮小はなし」と述べるなど、各委員から縮小・見直しに反対する意見が続いた。
　それでも座長の星北斗・福島県医師会副会長は「どういう形で今後、検査をしていくべきかということは議論すべき」と述べ、今後も縮小・打ち切りへ向けた議論を続けるとした。今回は一定後退したものの、今後、縮小・打ち切りへ向けた圧力がさらに強まっていくのは間違いない。
　他方、甲状腺がんをはじめとする健康被害に対し、実に多くの保護者と子どもたちが心から心配し、不安を抱えて苦しんでいる。検査縮小となればその不安や怒りが一気に噴き出しかねないことを、県は恐れている。福島の労働者住民、とりわけ子どもたちや保護者の思いの先頭に立ち「検査の縮小・打ち切り絶対反対」の声を大きく上げていかなければならない。
　甲状腺検査の縮小策動と、自主避難者への住宅支援打ち切りや避難指示区域の解除による帰還強制は、完全に一つの動きだ。原発を再稼働し、核武装政策にしがみついて朝鮮戦争に突き進む安倍政権の国家意志なのだ。
　福島の子どもたちと労働者住民にさらに被曝を強いる大攻撃に反撃しよう。子どもたちの命と健康を守るため「避難・保養・医療」の原則を掲げて活動するふくしま共同診療所を支援しよう。福島の怒りと深くつながって11・６日比谷へ駆けつけよう。（里中亜樹）

転載元: たたかうユニオンへ！

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＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積

毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信

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大柿ダム＝福島県浪江町で２０１６年７月、本社ヘリから徳野仁子撮影

◇１０カ所で８０００ベクレル超
　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

◇貯水線量、飲料基準下回る
　同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

　このうち底土表層濃度の１１～１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル－－など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１～２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。【田原翔一、栗田慎一】