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常磐線運転再開反対!

動労福島 

原ノ町駅前で集会 地域住民から感謝の声が!

 動労福島は12日正午からJR原ノ町駅前で、原ノ町―小高間の運行再開に反対する抗議集会を行った。福島県内と宮城、秋田、新潟、群馬の各県から45人が集まった。
 初めに動労福島の橋本光一委員長が発言した。「避難指示解除は年間20㍉シーベルトで地域住民に帰還と被曝を強制するもの。JRの乗務員、除染労働者、復旧工事に関わる労働者、車両の検修を行う私たち郡山総合車両センターの労働者も被曝させられている。5月4日の常磐自動車道の衝突事故で、重体だった小学校1年生の女の子は70㌔も離れた福島市の病院に搬送されて亡くなった。常磐線で事故が起きたら同じことが起きる。労働者や住民の命も健康も顧みないJRによる常磐線延伸に絶対反対。動労水戸、動労東京とともに動労福島は全線開通阻止へ全力で闘う」

 次に浪江町の希望の牧場代表・吉沢正巳さんが発言した。「小高区の仮置き場にはフレコンバッグが山のように積まれ、劣化して破れるのは時間の問題。僕は牛300頭とともに5年間生きてきた。この牛を生かすことは国への抵抗だ。戦争準備と憲法改悪に走る安倍政権を許さず、原発さよならの時代へ残り人生をかけて実力で闘おう」。
 動労福島の組合員、ふくしま共同診療所の須田儀一郎事務長、動労総連合・新潟の星野文男委員長と八代和幸組合員、動労水戸支援共闘呼びかけ人代表の小玉忠憲さんが発言。同日朝8時から仙台駅前で宣伝活動を行った宮城労組交流センター、高崎救現堂(くげんどう)の秋山太一さん、群馬合同労組の清水彰二書記長、全金本山の鈴木義和委員長が続いた。
 橋本委員長の音頭で力強くシュプレヒコールを行って集会を終え、JR原ノ町運輸区に移動して申し入れ行動を行い、JR労働者に「ともに闘おう」と呼びかけた。
 その後、南相馬市鹿島区に移動。小高区住民が多く暮らす計3千棟もの巨大な仮設住宅群で、動労福島の声明とふくしま共同診療所のアピールをポスティングした。
 集会後、地元の住民から「集会の声はよく聞こえました。声を上げたくても上げられない人たちにとって、ありがたい行動です」という声が寄せられた。地域の労働者や住民の思いを体現した動労福島への共感は強い。


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転載元転載元: たたかうユニオンへ!

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常磐線運転再開反対!

小高駅前 一番列車を直撃!

希望の牧場・吉沢さんと共に

 12日、JR常磐線原ノ町駅―小高駅の一番列車は朝7時15分に原ノ町駅を出発した。南相馬市の桜井勝延市長や政府の原子力災害現地対策本部の本部長・高木陽介(経済産業副大臣)らが乗り込み、「復興」ムードを盛り上げようと懸命だ。
 これを直撃して7時30分、浪江町の希望の牧場代表・吉沢正巳さんと動労福島の組合員らが、小高駅前に陣取って抗議行動に立った。

 一番列車が小高駅に着くと、駅前広場に市職員らを集めて式典が始まった。その真正面で吉沢さんと動労福島は「JR常磐線全線開通絶対反対!/被曝と帰還の強制許さない」と大書した横断幕を掲げた。
 式典が終わると、ただちに吉沢さんが大音量の宣伝カーで演説を始めた。「地震と津波で爆発する原発なんてもうたくさんだ! 来年4月には小・中・高校の授業再開。幼い子どもを放射能まみれの土地に連れてくるのか。小高区で試験栽培した米が100ベクレルの基準値を超えたことを、国は10カ月間も隠した。JRを走らせても線路の脇は放射能まみれだ。僕たちはいつまでもフレコンバッグと放射能とともに生きていくしかない。小高のみなさん、一緒に考えよう」。熱い訴えに住民も市職員も大注目だ。
 一連の行動に対して、式典参加者の女性が小声で「頑張ってね」と声をかけてきた。避難指示が解除されても、地元住民は現実をシビアに見据えているのだ。地域の労働者・住民と深くつながって闘いを広げよう。

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(part 3) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート3)

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戦争も資本の搾取も容認
日本共産党と決別しよう!
元党員から労働者に訴える


 私は、昨年9月の国民連合政府構想発布以降、「戦争法廃止の一点のみ。日米安保など他の政策は扱わない」などと反動的屈服を宣言した日本共産党県委員会に対し、マルクス主義で闘い、昨年末に決別し、ここに結集しました(『前進』第2723号2725号参照)。
 さて、私が決別してからというもの、日本共産党はますます転向し、右傾化を極めているではないですか。
 京都大学で反戦バリストを行った、京都大学同学会に対する日本共産党京都府委員会の罵詈雑言(ばりぞうごん)。東京学芸大学で反戦ビラをまいていた法政大学文化連盟の武田雄飛丸さんを、民青と日本共産党が警察に売り渡した暴挙。
 『共産党宣言』には、「共産主義者は、すべての革命運動を支持する」と書いてあるのに、何たる体たらく! 日本共産党は〝共産党〟ではなくなった!

■「同一労働同一賃金」推進、「ルールある資本主義」を掲げる日本共産党中央・全労連指導部を弾劾する

 同一労働同一賃金は、「非正規の正社員化」ではなく、「正社員の非正規化」ということです。しかし、日本共産党と全労連は、同一労働同一賃金の推進者になっている。
 マルクスは『賃金・価格・利潤』で、「公正な一日の労働に対する公正な一日の賃金などと言う保守的要求ではなく、賃金制度の廃止を」と述べています。結局、全労連もマルクスを捨て、「御用労組」に堕したということです。
 また、日本共産党のビラには「ゼネストやろう」ではなく、「ルールある資本主義を」と書いてある。何の冗談か!
 マルクスは『賃労働と資本』で、「資本主義の発展は、資本家に対して、生産力強化と労働搾取を強制する。また、産業予備軍(非正規職など)を絶えず生み出す」と暴露しています。
 つまり、資本主義は、経営者がどれほど「道徳的」であっても、生産力強化と労働搾取の強制から逃げられないし、自己の企業を絶えずブラック化することが資本主義の正義ということだ!
 さらに、レーニンは『帝国主義論』で、資本主義の発展は戦争に行きつかざるを得ないことを生々しく暴露しています。「戦争法廃止」「ルールある資本主義」は、とうてい両立できない!

■「日米安保廃棄凍結」「自衛隊活用」は、全世界の闘う労働者階級人民を皆殺しにするという宣言だ

 フランスでは、ゼネストや自主管理闘争が闘われ、原発停止をかちとった! また、韓国では民主労総のゼネストで、パククネ与党に過半数割れの大打撃を与えた!
 しかし、日本共産党の打ち出した「日米安保破棄凍結」「自衛隊活用」は、集団的自衛権や安保法制=戦争法推進と同様、こうした全世界の革命的労働者たちを皆殺しにするという宣言です。 あらためて日本共産党の党員さん、民青同盟員さん、全労連組合員さんに訴えます。反動的屈服を繰り返す指導部と対決し、一緒に新しい労働者政党建設に決起しましょう。
 参院選で、日本共産党に代わる新しい労働者政党建設ののろしを上げ、11月6日の全国労働者総決起集会に、一緒に行きましょう。
(坂本晴幸)




     
(part 2) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート2)

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常磐線運転再開阻止を
7・12いわき―原ノ町闘争へ
          動労水戸はストを配置
              http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2761_02_01a.png


 JR東日本は7月12日、常磐線の小高―原ノ町間の運転再開を強行しようとしている。なんら収束していない福島第一原発事故をなかったことにして避難者保護を打ち切り、放射線汚染地帯への帰還を強いる安倍政権とJR資本は完全に一体だ。これに対して動労水戸と動労福島は7月12日、労働者と住民の安全を守るために、いわきと原ノ町での同時闘争を構えている。参院選決戦を闘いぬき、常磐線運転再開阻止の闘争に大結集しよう!

命守るのは労働組合の使命

 安倍は東日本大震災と福島原発事故から5年目を前にした3月5日、福島に乗り込み、JR東日本社長の冨田哲郎とともに小高駅を視察し、常磐線の早期全面開通を宣言した。これを受けてJR東日本は、小高―原ノ町間を16年中に、相馬―浜吉田間を16年12月末までに、竜田―富岡間、浪江--小高間を17年中に、そしてまさに原発直近の富岡―浪江間を19年度末までに再開するという計画を3月10日に発表した。
 7月12日の小高―原ノ町間の運転再開は、安倍がたくらむ南相馬市小高区の避難指示解除と同日に強行される。そもそも、この避難指示解除自体が、「年間被曝線量20㍉シーベルト以下」を基準とした殺人的なものだ。すでに福島では、子どもの甲状腺がんが疑いも含めて173人にも達している。深刻な被害が出ている事実を前になお、「放射線の影響ではない」と居直り続けているのが安倍政権だ。
 JRは常磐線の全線再開に向け、まともな被曝対策も取らずに昨年6月から線路や橋梁(きょうりょう)の補修作業を強行し、労働者を被曝させてきた。動労総連合以外の各労働組合は、それを問題にもできないのだ。運転再開となれば、乗務員や乗客にもすさまじい被曝が強いられる。事故や故障時の対策もとられていない。そんなところに電車を走らせることなど絶対に認められない。
 津波の被害を受けた常磐線の相馬―浜吉田間は、街区や線路が高台に移転される予定で、現在も不通となっている。仙台と直通していない区間を細切れに運行再開しても、乗客などほとんどいない。JRが豪雨で被災した只見線の復旧を拒否する一方、採算を度外視して常磐線の運行再開にこだわるのは、「安全と復興」という根拠なきキャンペーンによって、福島県民に高線量地帯への帰還を強いるためだ。
 さらに、JRが常磐線全線開通の時期を19年度末としているのは、何が何でも2020年の東京オリンピックに間に合わせようとしているからだ。安倍は「(福島原発の)状況はコントロールされている。汚染水は完全にブロックされている」と大うそをついてオリンピックを誘致した。その東京オリンピックは、さらに被曝を拡大させるものになる。
 政府は6月7日、福島などの放射能汚染土について、1㌔グラム当たり8千ベクレルまでなら全国の公共事業で再利用していいと決めた。その汚染土は、何よりも東京オリンピック関連の諸施設の建設に使われようとしている。汚染土処理施設の労働者、清掃労働者、運輸労働者、建設労働者、公共事業関係の自治体労働者など、膨大な労働者と住民に被曝が強制されるのだ。
 命と安全のために一歩も引かずに闘うことは、労働組合の社会的使命である。絶対にあいまいにしてはならない。

参院選から直ちに決戦突入

 動労水戸の被曝労働拒否闘争は、自らの職場と労働を武器に資本と闘い、労働を労働者自身の手に奪い返す闘いそのものだ。その根底にあるのは、労働者自己解放とプロレタリア独裁の思想だ。そもそも原発は、労働者に被曝を強制することでしか成り立たない。それは資本主義における労働の疎外、人間生命の疎外の極限性を表している。だから、被曝労働拒否とは、最も根底的なところから資本主義を撃つ闘いになる。
 これを果敢に実践してきたからこそ、動労水戸は原発労働者とつながり、原発立地である舞鶴の自治体労働組合や愛媛県職労などの原発再稼働阻止の闘いを呼び起こしたのだ。
 さらに決定的なことは、動労水戸の被曝労働拒否の闘いが、それに続いて立ち上がった動労福島を生み出したことだ。動労福島は福島の怒りを体現し、日本帝国主義の基軸的資本であるJRの中から反乱の火の手を上げている。
 7月12日の常磐線運行再開阻止の闘いは、動労水戸がストライキでいわき闘争に立ち上がり、動労福島は原ノ町闘争に立つ。福島第一原発の南北での同時決戦を貫く画期的闘いになる。動労千葉はもとより、動労東京もこの闘争に立ち上がろうとしている。
 英国のEU離脱問題は世界大恐慌を決定的に進め、戦後世界体制は今や崩壊しようとしている。その中で資本が延命をかけて強行してくる戦争と搾取の極限的強化の攻撃に対し、世界の労働者階級がゼネストで闘っている。
 改憲への突進、外注化・総非正規職化、沖縄と福島圧殺攻撃の核心は労働組合破壊にある。安倍政権は常磐線全面開通攻撃によって労働組合を無力化し、被曝を強制して福島県民を棄民化しようとしている。ここに「新たな戦前」の実相があるのだ。
 だからこそ、動労総連合の全国建設と参院選決戦が、革命的労働者党と労働組合の決戦として猛然と闘い抜かれているのだ。選挙決戦の革命的勝利から直ちに常磐線運行再開阻止の7・12動労水戸・動労福島―動労総連合の闘いにともに立ち上がろう。今こそ労働組合を階級的に奪還しよう!


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