たたかうユニオンへ！

１２日ストライキ抗議行動決行！

         
(part 1) Young woman from Fukushima speaks out 原発事故当時15歳女性の証言: (パート1)

福島の小児甲状腺がん１７３人に
事故当時５歳の男児も新たに発症！
原発事故・被曝の影響は明らかだ！

http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2016/photo/f2761_03_03a.png

　福島の子どもたちの甲状腺がんが疑いを含めて１７３人にも上っている。これほどの激増が、３・11原発大事故による放射能被曝の影響であることは間違いない。この期におよんでも「放射線の影響とは考えにくい」と言い続ける政府・県の責任を徹底追及して闘いぬこう。

「人より倍も疲れる体質に」

　「私は運動がすごい得意だったんですが、ホルモンバランス的に、人より倍も疲れる体質になってしまったのが、すごいつらかったです。何をやってもすごい疲れちゃう。脱力感とか情緒不安定とか。そこはすごい嫌でした」「『遺伝でもない、原発でもない』って言われた時に、原発のせいにしたくないのかなって感じがあって、この先生は本心で話してくれない、距離感があるって感じでした」「24か25までには結婚して、子どもは３人ぐらいほしいです。でも病気のことを考えたら、自分の子どもに影響ないのかなっていうのがすごい心配です。子どもが好きなんで」
　３・11事故当時15歳、高校卒業後に甲状腺がんと診断され、甲状腺摘出手術を受けた20歳の女性の言葉だ（動画サイト YouTube「Young woman from Fukushima speaks out」より）。
　福島の子どもたちの甲状腺がんが激増している現実に対して、政府・県当局は総がかりで「放射線の影響とは考えにくい」と大合唱している。しかしそのものすごい圧力に抗して、甲状腺がんの患者本人や家族が次々に声を上げ始めている。
　この勇気ある行動を守り、彼ら・彼女らの苦しみ、悲しみ、怒りを共有して闘おう。

異常なかった子どもが発症

　福島の県民健康調査検討委員会は６月６日の会合で、11年３・11当時18歳以下だった福島の子どもたちの甲状腺検査の16年３月末段階の結果を発表した。甲状腺がんないし疑いは、合計して１７３人にも上った。そのうちすでに１３２人が甲状腺摘出手術を終えている（摘出手術後、乳頭がん１３０人、低分化がん１人、良性結節１人と判明した）。
　一般に「１００万人に１〜２人」といわれる小児甲状腺がんが、福島県では約１６００人に１人という、とんでもない高率で発症している。
　今回、新たに甲状腺がんないし疑いと診断された６人は全員、先行検査（１巡目の検査）の時には「Ａ１判定（結節やのう胞を認めなかった）」だったことも明らかになった。先行検査の時点では異常が見られなかった子どもたちが、その後２〜３年で新たに発症しているのだ。
　とりわけ重大なのは、今回初めて、３・11原発事故当時５歳だった男児が甲状腺がんないし疑いと診断されたことだ。
　これまでがんないし疑いと診断されてきたのは、事故当時６歳以上の子どもだった。そして検討委が「放射線の影響とは考えにくい」と主張してきた大きな根拠は「被曝の影響が大きいはずの、事故当時５歳以下の子どもで甲状腺がんが発見されていない」というものだった。その根拠が完全に崩れたのだ。
　チェルノブイリ事故後、事故当時５歳以下の子どもに甲状腺がんが多発したのは、事故から数年たってからだったことも明らかになっている。
　６月６日のテレビ朝日「報道ステーション」は、チェルノブイリから80㌔の町・チェルニーヒウで事故当時５歳以下の子どもたちに甲状腺がんが多数発生したのは、事故から７〜８年たってからだと報じた。チェルニーヒウの医師は「（事故当時０〜５歳の子どもは）すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になって初めて甲状腺がんが見つかったのです」と証言した。
　検討委が言い続けてきた「事故当時５歳以下の子どもで甲状腺がんが発見されていないから」という主張は、チェルノブイリ事故の事実にも反しているのだ。

星座長が「評価変えず」と強弁

　しかしそれでも検討委はこれまでの主張をなんら変えなかった。会合後の記者会見で、報道陣が「『５歳以下がいないから』というのを、今回どう表現を変えるのか」と質問した。それに対して星北斗座長は「『当時５歳以下からの発症は非常に少ない』と言い換える必要があるのかもしれませんが、少なくとも５歳の人が１名出たからと言って、それによって評価を変えるということではない」と言い放った。
　もはや科学も理論も何もない。ただただ「放射線の影響とは考えにくい」と言い続けると決めているだけだ。
　また、検討委はそのもとに「学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会」を設置し、５月31日に第１回会合を開いた。この部会は〝学術研究目的以外に第三者へのデータは提供しない〟ことを前提にしており、メディアには一切情報を提供しない。こうして県・検討委はさらに情報を隠していこうとしているのだ。
　政府や県当局の「放射線の影響ではない」という主張はすべてうそだ。甲状腺がんを始めとする深刻な健康被害を与えている政府・東電・県の責任を徹底追及し、患者・家族とともに闘おう。
　被曝労働拒否がすべての労働者・労働組合のテーマであるのと同様、福島の労働者・住民への帰還・被曝強制と闘うことはすべての労働者・労働組合のテーマだ。
　福島の怒りと深くつながって福島診療所建設委員会への基金運動にさらに取り組み、「避難・保養・医療」の原則を貫いて活動するふくしま共同診療所への支援を大きく広げよう。
（里中亜樹）

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「甲状腺がんないし疑い」の人数について
　県民健康調査検討委員会は甲状腺がんないしがん疑いの人数を、手術後に良性結節と判明した１人を含めて発表している。他方、マスコミなどの多くはこの１人をはずした人数で発表している。しかしこの１人も甲状腺摘出手術を受け、ホルモンバランスの崩れなどの深刻な影響を受けている被害者である。本紙は、この１人も含めて「甲状腺がんないし疑い」の人数と表現している。

週刊新潮さん、ご自分が言った約束は守ってください！

週刊新潮さん、ご自分が言った約束は守ってください！
　「週刊新潮」に対する「公開質問状」について　
                        ──　放射線被ばくを学習する会

株式会社新潮社　週刊新潮　編集部御中

　貴誌３月24日号に掲載された「『甲状腺がん』増加を喧伝した『報道ステーション」』の罪」に関し公開質問状をお送りしたところ、３月29日付けで「謹啓　早春の候、平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。３月２２日付でお送りいただきました公開質問状を確かに頂戴しました。４月中旬までにはご回答いたします。取り急ぎ書面にて失礼いたします。」との返書をいただきました。
　ところが２ヶ月以上経過したにもかかわらず、未だにご回答をいただいておりません。一旦は決定された「回答する」方針が、記事中の専門家の意見で変更されたのでしょうか？
　情報公開をお仕事とするマスコミは公開質問状に答える義務を負っています。いわんや、ご自分が言った約束を守るのは最低限の義務かと存じます。
　
◎５歳児（事故時）にも甲状腺がん、崩壊した放射線影響否定の根拠
　「チェルノブイリ事故時、０〜５歳までの子供に甲状腺がんが多発したが、福島ではそれが１例もない」ことが、放射能影響否定の決定的根拠とされてきました。
　ところがさる６月６日の福島県民健康調査検討委員会で、事故時５歳の１名が「悪性ないし悪性疑い」と報告されました。
　これまでに手術された132人のうち、手術の結果「良性」だったのは１例しかありません。
　甲状腺がんの放射能影響を否定する根拠は崩壊し、甲状腺検査をはじめ健康調査の拡充など、健康対策が国の急務となっています。

◎公開質問状に直ちにお答えください
　貴誌３月24日号の記事は、４名の「専門家」（中川恵一・東大准教授、松本義久・東工大准教授、三橋紀夫・ひたちなか総合病院、澤田哲生・東工大助教）の発言をフル動員して放射線影響を否定しました。
　その根拠を公開質問状でお伺いしたわけですが、５歳児からもひとり、また二巡目検査からも多数の「悪性ないし悪性疑い」が発見された現在、事実が「専門家」としてのご見解を否定しています。
　ご回答しにくくなったとでもいうのでしょうか？　
　自ら設定された回答期限を２ヶ月以上過ぎております。
　直ちに、４名の「専門家」の方々および貴誌編集部が、サイエンスに基づいた責任ある回答をされるよう、つよく求めます。　　2016.6.28

被曝労働拒否！７・２２講演＆映画会へのご案内

転載元: たたかうユニオンへ！

問題は「言った」「言わない」ではないんだよ！事の本質はあの時、「原発を止められなかった」ことだよ！「民進」さん！

問題は「言った」「言わない」ではないんだよ！事の本質はあの時、「原発を止められなかった」ことだよ！「民進」さん！

＜民進＞東電の報告書に抗議文　「炉心溶融」巡り

　東京電力福島第１原発事故の炉心溶融公表遅れを巡る同社の第三者検証委員会の報告書に重大な誤りがあるとして、民進党は３０日、東電の広瀬直己社長と第三者委に対し、謝罪と報告書の撤回を求める抗議文を送った。

　報告書は、炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示した当時の清水正孝社長が「首相官邸側から炉心溶融を認めることに慎重な対応をするよう要請されたと理解していた」と推認した。一方、第三者委は、当時政権中枢にいた民主党（現民進党）幹部に聞き取りを行わず、官邸がどう関与したかは解明できなかったとした。

　民進党は抗議文で「官邸から要請したことは絶対にない。責任を当時の官邸に負わせるもので、偏った不公正な調査」と批判。参院選公示の直前に公表したことを「選挙妨害と批判されてもやむを得ない」と主張した。

　当時官房長官だった枝野幸男幹事長は福島市内で記者団に「当時、私自身が炉心溶融の可能性を認める記者会見をしている。事実と矛盾していることを当事者の話も聞かずに出すことは許されない」と述べた。東電広報室は「抗議文が届いていない」と話した。

原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

【声明】原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

 

２０１６年６月１９日

内閣総理大臣 安倍晋三殿

原発事故避難者への住宅無償支援の継続を求めます。

反貧困ネットワーク

私たちは、貧困問題の解決を目的として活動している市民団体です。

政府が、昨年６月、「復興の加速化」のもとに、避難指示区域指定の解除・区域外避難者

の住宅支援の２０１７年３月打切り、精神的賠償の２０１８年３月打切りという、原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県は、「避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」も、民間賃貸住宅への家賃支援の対象を狭め、低い補助率でわずか２年間で終える施策を決定しました

現在、多くの都道府県で、都道府県の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、公営住宅などからの事実上の退去を迫っています。当選は難しいほど高倍率の公営住宅への応募をしなおす、他の場所に引っ越す、福島に帰還するという選択肢を示し、暗に帰還を促している状況です。避難者は、経済的にも精神的にも、追い詰められた状況となっています。

 

東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。多くの自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望しています。原発事故子ども・被災者支援法に定められたように、汚染地

に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなりません。いままで、原発事故避難者の住宅は、「災害救助法」に基づき、自治体が公営住宅や民間の住宅を借り上げ、避難者に提供してきた。「原発事故子ども・被災者支援法」が活用されていない現在、避難者にとって、この住宅支援はいのち綱です。

 

よって、政府と福島県に対し、以下を求めるものである。

１．国および福島県は、避難者に対し、２０１７年３月以降も、住宅無償支援を継続すること。

２．避難者への個別相談会での「現在の避難先住宅からの退去通告」からはじまる説明が、当事者に精神的プレッシャーを与えているので、説明のあり方を見直し、帰還をせまらないこと。避難者の個別事情を把握し、経済的・精神的負担なく住み続ける権利を保障すること。

 

反貧困ネットワーク

〒113-0023 東京都文京区向丘1-7-8 コミュニティー・スペース「ほのぼの」内

E-mail：[e-mail]