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福島で小児甲状腺がん増加
事故影響否定する国・県許さず
3・11反原発福島行動'17へ 3・11から6年、福島第一原発事故の深刻な被害の実情が一層明らかになっている。この現実を覆い隠して「安全・復興」を唱える福島県と、原発政策と戦争・改憲を進める安倍政権を絶対に許してはならない。郡山市で開かれる3・11反原発福島行動17に全国から集まろう。 検討委員会は検査縮小狙う 12月27日に福島県の県民健康調査検討委員会が開かれた。子どもの甲状腺がんは、疑いを含め184人に増えた。本格検査でがんは68人となったが、うち62人もが先行検査ではA判定(結節やのう胞がないか小さい場合)だった。短期間にがんに進んでいるのだ。にもかかわらず、検討委は「事故の影響ではない」という見解を変えない。
12月検討委では星北斗座長が、「甲状腺と放射線との関係」について「科学的、国際的、中立的な第三者機関」を福島県がつくることを提案した。9月検討委員会で検査縮小を画策していたが、反対の声で決定できず、検討委員会だけでは検査縮小を強行しきれないところに追い込まれた。そこで「国際的に」、つまりIAEA(国際原子力機関)などの極悪人どもを引き入れた第三者機関をつくり、その検討結果として検査縮小を提言させようとの魂胆なのだ。 しかも星座長は、福島での「検査結果とは切り離して検討」との発言を繰り返している。福島でどれほど甲状腺がんが増えようと、その事実を無視して検査縮小・打ち切りに踏み込もうというのだ。甲状腺がん増加という現実と離れた別の所で、なんの検討をするというのか! チェルノブイリの先例無視 政府・福島県は「甲状腺がんは予後がいい」と大うそをついている。チェルノブイリ原発事故で、「今日までに得られた重要な知見の一つは、甲状腺がんの症例が1例あれば、他の種類の甲状腺疾患が約1000例存在することである」(A・ヤブロコフ他著『チェルノブイリ被害の全貌』。以下の引用は同書)。「甲状腺は内分泌系[の正常な動き]に不可欠の器官であるため、その機能障害によって他の多くの重篤な疾患が引き起こされる」。ウクライナの甲状腺がんでは、「患者の55・9%に頸部リンパ節への局所転移が生じており」「繰り返し手術を要した」。
甲状腺専門の御用医師らは、このチェルノブイリの先例を百も承知なのだ。「事故の影響」と認めると、事故責任を追及され、避難の権利を迫られ、権力支配者から引きずりおろされ、現体制が転覆される、と恐怖している。革命を防ぐためなら、子どもが甲状腺がんにかかろうと、悲痛と苦悩をかかえようとかまわない----そういうことをやっているのだ。 もう一つ、忘れてはいけない事実がある。福島第一原発事故では、事故の翌日の3月12日から福島県立医大の職員に安定ヨウ素剤が配布された。「多くの職員が配られてすぐ飲んだ」が、「配布の事実は外に漏らさぬように、と口止めがされた」(朝日新聞特別報道部著『プロメテウスの罠7』)。ヨウ素剤を事前に飲んでいれば、放射性ヨウ素が甲状腺などに沈着することは防げた。自分たちは被曝から免れ、子どもが甲状腺がんになると「事故の影響ではない」と言い張る。こんなことが許されるのか。 健康被害者が運動の先頭に チェルノブイリ原発事故では、放射線による被曝と健康被害を研究し告発し続けた医師がいる。ベラルーシのゴメリ医科大学の学長だったユーリ・バンダジェフスキーである。彼は、医科大学病院で亡くなった多数の患者を解剖し、各臓器に蓄積したセシウム137の量を調べ、低線量でも危険であるとの論文を公表し、政府にも直言した。その結果、ベラルーシ政府から贈賄罪をデッチあげられて99年に逮捕され、軍事法廷で禁固8年の判決を受けた。出獄後は国外に追放された(W・チェルトコフ著『チェルノブイリの犯罪』下巻参照)。命をかけて闘った無数の医師たち。そうした歴史に学ばなければならない。
1月12日の「被曝と帰還の強制反対署名」の第1次提出・申し入れ行動では、甲状腺がん摘出手術直後の福島市の大越良二さんが決起した。「怒りで県を圧倒、参加者をはじめ会場全体の感動を誘った」(本紙2812号)。チェルノブイリ運動は、最も健康被害を受けた当事者が先頭で決起したことで、避難の権利も健康被害の認定もかちとれた。福島でもそういう闘いが起きている。 あらためて、「命より金」の新自由主義を打倒することを誓おう。「避難・保養・医療」の運動をさらに広め、福島での健康被害者の決起を全力で支えよう。「ふくしま共同診療所」を全国の力で守ろう。3月12日の「第2回被曝・医療 福島シンポジウム」を成功させよう。(島崎光晴)
----------------------------------------------------------- 奪われてたまるか! 避難 いのち 子どもの未来 3・11反原発福島行動'17 3月11日(土)正午開場 午後1時開会 午後3時デモ出発 開成山・野外音楽堂(郡山市開成1―5 開成山公園内) 主催 3・11反原発福島行動実行委員会 第2回被曝・医療 福島シンポジウム 3月12日(日)午後1時30分 福島グリーンパレス(福島市太田町13―53 福島駅西口徒歩2分) 主催 被曝・医療 福島シンポジウム実行委員会
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これは反原発運動への弾圧だ白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分産経新聞
反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市障がい者福祉課、幼方(うぶかた)忠雄課長(58)=同市花崎=ら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
同日、県庁で記者会見した幼方課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。 |
「ナガサキ原爆5000発分のプルトニウムを持つ国」〜1.27金曜行動レポート木下昌明http://www.labornetjp.org/image/2017/012700 1月27日金曜日、官邸前・国会前反原発抗議行動の日、この日はいつもより参加者が少なかったが、それでもいつも先頭で「福島を返せ」のプラカードを掲げている人や、「ここに参加することがぼくの仕事」とおっしゃる人は元気に声を上げていた。
国会前では「たんぽぽ舎」の柳田真さんが、関西電力を1000人で包囲し「高浜原発を動かすな」の声を上げた話をした。キャンドルエリアのケイトさん(写真上)は流暢な日本語で、「日本はナガサキの原爆5000発分の50トンものプルトニウムを抱えている」と危機を訴えた。希望のエリアでは、いま話題の共謀罪の危険性をアピールする人がいた。
『東京新聞』の「金曜日の声」欄は金曜行動の参加者の声を毎週載せているが、今回(28日)の紙面には、「事故前の無関心な社会に戻っている」(69歳・男性)との声が載っていた。
この日、ちょうど有楽町の「TOHOシネマズシャンテ」ほかで『未来を花束にして』というイギリス映画が封切られた。これはロンドンの洗濯工場で働く女性が過激な行動に走りながらも、女性の参政権を求めた映画である。選挙権や親権を持たない女性がいかに悲惨な境遇におかれるかを訴えたもので、今日の選挙権をもっていながら政治に無関心な人々に、その大切さを訴えた作品である。権利は声を上げ行使をしなければ、気づかぬうちに足元から崩れていく。
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1月19日、知人から「反原発の人たち3人逮捕が新聞に出ているのを知っていますか」との電話があり、もちろん知る由もなく驚きました。 一体どんなことで逮捕されたのか知るために、直ぐネットで検索すると、東京新聞(1月19日)埼玉web版http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201701/CK2017011902000160.htmlに、「反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は18日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、(中略)3容疑者を逮捕」したとあり、「2015年9月5日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、1人あたり約4千円を受け取った」ことが、逮捕の理由になっていました。 昨年のオール埼玉総行動の大宮・鐘塚公園の集会の時(3月6日)、「この前、レンタカーを借り、ガソリン代と高速代でかかった費用を割勘にしたら、県警に白タク容疑で埼玉反原発アクションのメンバー宅がガサ入れ(家宅捜索)された」と聞いていたのですが、そんなこじ付けの理由でガサ入れはひどいと感じながら、1年近く経って逮捕にまでなるとは思いもよりませんでした。 こうした割勘は、仲間内やクループで広く利用されていて、弾圧対象の人々が誰であれ、これが刑事弾圧の手法となることを認めてはならないと思います。 今回の件を「特定の人々」への逮捕と見過ごせば、いずれその口実は私たちの誰かに及ぶかも知れないのです。 そこで、弾圧された当事者の埼玉反原発アクションのメンバーに連絡をとり、「これまでの経緯は脇に置き、割勘弾圧に対する反撃で可能な協力をする」ことを伝えるとともに、状況をうかがいました。 それによると、3人の内、2人が川越署、1人が浦和西署に留置され、10日間の拘留延長が付き、1月26日に拘留理由開示公判がもたれる予定だそうです。 彼らの活動に無条件で協力するつもりはありませんが、割勘弾圧に対しては反撃していきたいと思います。【協力してくださる方は、氏名・市町村名を長内までご連絡ください。】●以下、アピールです。…………………………………………………………………………反原発福島ツアーで“割り勘=白タク”逮捕はあり得ません 去る1月18日、埼玉県警が埼玉で反原発活動をしている3人を逮捕しました。 東京新聞埼玉版(1月19日付)によると、「反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は18日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、(中略)3容疑者を逮捕」し、その理由について「2015年9月5日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、1人あたり約4千円を受け取った」と報道しています。 道路運送法で禁止されているいわゆる「白タク行為」とは、許可を得ている道路運送業者の利益を意図的・反復的に侵犯することを指し、有り体にいえば業者の真似をして金を稼ぐ行為のことです。 しかし、遠出イベント等に際し、レンタカー代・ガソリン代・高速代等を利用者で割り勘にすることは、(業者の利益を侵したり金儲けの目的ではなく)広く一般的になされています。特に東日本大震災後、ボランティアでこうしたやり方で現地入りした例が数多くあり、反原発ツアーでの割り勘を「白タク」視、言い換えれば犯罪視することは著しく市民感覚にそぐいません。 埼玉県警がそのことを犯罪容疑として反原発ツアーに対してだけ被せる捜査手法に特定の意図を感じさせます。 また、さいたま地方裁判所が埼玉県警の逮捕状請求に唯々諾々と応じたことは、法の番人として市民感覚を逸脱した無責任極まりないことです。 そして、埼玉県警がこの事件の記者発表に際し、被逮捕者の個人情報を必要以上に明らかにしたことは意図的な印象誘導のそしりをまぬがれません。 また、関係者の政治的立場により法を拡大利用することは、法の公平性に著しく悖ります。 さらに、報道機関がそうした県警の発表を鵜呑みのまま記事としたことは、反原発などの社会正義のための活動を萎縮させることに加担する行為であり、被逮捕者の人権に回復しがたいダメージを与えています。 こうした割り勘を今回、捜査機関が「白タク」(犯罪視)としていることについて、「特定の人々への逮捕」と見過ごせば、いずれその口実は私たちの誰かに及ぶかも知れないという危惧を抱かざるを得ません。 ・埼玉県警は捜査手法に割り勘=「白タク」を使わないでください。 ・被逮捕者を直ちに釈放してくだい。2017年1月26日福島反原発ツアー“割り勘=白タク”逮捕を許さない市民の会連絡先 090-1267-1252(長内経男) 090-3815-0199(堀本秀生)メール osanai@jca.apc.org |
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